減税

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や２世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

11月18

住宅ローン減税の縮小とか。

お得な家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から大田区田園調布計画検討、図面作成、書類作成、荒川区西日暮里のお客様とお電話、渋谷区西原計画検討、税理士さんと電話、資材発注、商社さんと電話、江戸川区東小岩計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からは文京区白山計画の現場へ、検査立ち会いと打ち合わせなど。その後杉並区高円寺南計画の現場でお引き渡しをさせて頂きました、オーナー様には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。夕方に帰社後は電気屋さんと電話、杉並区今川計画検討、不動産会社さんと電話、資材発注、目黒区原町計画検討、ミーティングなど。

銀杏臭が落ち着くと葉っぱの色が変わりますね。

ではこちら。

住宅ローン減税の控除率縮小　自民税調始動

自民党税制調査会は１８日、岸田文雄政権が誕生して初の非公式幹部会（インナー）を開き、令和４年度税制改正に向けた議論を開始した。

会合後、宮沢洋一税調会長は記者団の取材に応じ、１２月９日にもまとめる４年度の与党税制改正大綱で、住宅ローン減税の控除率１％を縮小する方針を明らかにした。

2021年11月18日 17時18分産経新聞

なるほど。

いよいよここにも手をつけられてしまいそうです。

長らく景気対策として設けられていた制度ですが、現行の制度は年末のローン残高（上限４千万円）の１％を所得税などから差し引くことができるというものでした。

しかし、近年は住宅ローンの低金利を背景にローン金利が１％を割り込むことが多く、控除により還付される額が支払い利息額を上回る「逆ざや」が発生していましたので、まさにマイナス金利という感じで、住宅ローンを借りるとお金がもらえる状態でしたね。

記事では「完全に益税が出ている状態で、やはり是正しないといけない」という意見もあったようですので、見直されることになりそうです。

記事によれば、今のところ控除率の縮小方法については、一律に引き下げる案と利払い分のみを控除する案があるとかで、国土交通省や住宅業界は０・７％への一律の引き下げを主張。一方、財務省は０・７％でも逆ざやが発生すると反対しているそうです。

もちろん我々業界人としては、少しでも住宅取得の負担を減らせるような制度を続けていただければ有り難いのですが、国民全体の不公平感や税負担などを考えると、仕方のないことかもしれません。

まさかとは思いますが、住宅ローン減税目的の駆け込みなどが起こらないといいんんですけど、もしご検討中の方は早めに動かれた方が良さそうですね。

住まいづくりを考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 住宅ローン; 減税; 縮小

2021年11月18日23:35
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9月27

住宅ローン減税延長とか。

高耐久の家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、目黒区原町計画検討、図園作成、金融機関へ、書類作成、渋谷区西原計画検討、図面作成、管理組合さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は図面作成、杉並区高円寺南計画検討、お客様とお電話、構造担当と協議、資料作成、ミーティング、内装業者さん来社打ち合わせ、電気屋さん来社打ち合わせなど。夕方は北区赤羽西計画検討、文京区白山計画検討、図面チェック、台東区蔵前計画検討、ミーティングなど。

ここでお知らせです。

毎度お馴染みの雑誌、SUUMO注文住宅　東京で建てるの最新号：2021秋冬号が発売になりました。

今回も弊社の設計施工による邸宅が掲載されていますが、その他にも住まいづくりに必要な知識を学べる雑誌になっておりますので、是非この機会にお買い求めください。

さらに、今回は年に一度の保存版実例大特集、心地いい時間が流れる家、

暮らしがおいしいキッチンの秘密、気分を高めるデザイン住宅、ネコ＆イヌと暮らす家ここが大事！これからの家時間はアクティブに行こう、地元の会社でよかった「うれしい」こぼれ話、YES or NO 家づくり診断、家づくりスタートBOOKなどの充実した内容になっています。

定価380円ですので、売り切れ前に是非お近くのコンビニや書店などでお手にとって頂けると嬉しいです。

ではこちら。

住宅ローン減税延長へ　政府、コロナで景気下支え

政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。

衆院選後に与党と延長幅などの詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきだとの意見もある。
2021年9月27日 18時17分共同通信

なるほど。

これはちょっといいニュースかもしれません。

これから住宅ローンを利用して家を建てる方には、この減税を利用することで事実上のマイナス金利の状態となりますので、出来るだけ多くの住宅ローンを組まれた方がお得になります。

記事にもあったように、この減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高（上限4千万円）の1％を所得税などから控除するのが基本です。消費税率8％の時代に購入した人は10年間、控除が受けられていると思います。

したがいまして、条件に適合される方にはご利用された方が断然お得ですので、予め条件等を確認しておいてくださいね。

ただ、私個人的には景気の下支えや刺激策に住宅を利用して欲しくないと以前から思っていて、それは国全体の経済を個人の多額なローンで担うということに疑問を感じます。

これまでの日本では何度となく住宅が景気浮揚の奥の手として利用され、その結果が安価で耐久性を無視した住宅が多く作られ、30年以内に取り壊されるというスクラップアンドが繰り返されてきました。

そして今だにデフレマインドを脱し出来ない状況で、国民の多くは資産を形成出来ないままですので、次世代に受け継ぐことも出来ません。これではいつまで経っても日本が良くなることはないでしょう。

次世代に繋ぐ資産性の高い住まいを建てて欲しいと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 住宅ローン; 減税; 延長; 東京で建てる

2021年09月27日23:59
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11月22

住宅ローン減税５年延長とか。

東京で家を建てるならRCdesign

くもりで一時雨の寒い東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、中野区大和町計画検討、世田谷区下馬計画検討、提携会社さんと電話、江東区亀戸計画検討、資料作成など。

午後は不動産会社さんと電話、墨田区業平計画検討、見積作成、お問合せ対応、構造担当と電話協議、日野市計画検討、資料作成など。夕方は看板屋さんと電話、蓮根のお客様とお電話、荒川区東日暮里計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。

明日から３連休という方も多いと思います。有意義に過ごしたいものですね。

ではこちら。

住宅ローン減税「最大５年延長」…消費増税対策

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。

クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への２％分のポイント還元など８項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の１０年から最大５年間、延長する方針を固めた。

経済対策の大枠は、２６日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。

2018年11月22日 8時31分読売新聞

なるほど。

いよいよ消費税の増税に向けて、いろいろと動き出してきたようです。

毎回の事ながら、不動産や住宅関連への影響は少なくありませんが、記事にあったように、住宅ローン減税が５年間延長されて１５年になるというのは、結構大きなメリットとなるのではないでしょうか。

現行の制度では、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除することができ、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除することができるというものです。

最大で年間４０万円、１０年で４００万円が減税という形で還元されるものですが、同じ条件だとすれば、５年延長されることで、総額６００万円を取り戻すことができるようになります。

これは、現在の住宅ローンで優遇金利を適用された場合は、金利支払い分を減税額が上回ることになり、実質マイナス金利という状況ですので、増税分の消費税を支払ったとしても、１５年間はなるべく多くの住宅ローン残高を維持した方がお得ということになりそうです。

もちろん所得税と住民税で年間４０万円以上を納められている方が、最大のメリットを受けられます。

来年以降に住まいづくりをお考えの方はもちろん、増税前においても、住宅ローン減税を賢く使うことをお考え頂いて、損は無いと思います。

ここにきて若干ですが、増税前の駆け込みをお考えの方もいらっしゃるようですが、こと住宅に関しては、はっきり言ってメリットは少ないと思いますので、冷静に判断されることをオススメいたします。

記事によれば、今のところの大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される他、国土強靱化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれるようです。

もう一つ、購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、０～２歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とし、イオンなど大型店でも使えるもので、１枚の額面は小額にして、最大２万円で２万５０００円分を購入できるようにする方向だそうです。

消費税については、賛否両論いろいろなご意見があると思いますが、国民としてはその使い道が、将来への投資や安全と安心を確保し、豊かな生活を維持できるようなものであって欲しいと思います。

消費税以上に価値ある住まいをお探しなら、ＲＣ（鉄筋コンクリート）住宅がオススメです。

それでは良い連休を。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 住宅ローン; 減税; 消費税; お得

2018年11月22日23:41
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8月30

住宅ローン減税が受けられないとか。

東京で減税を受ける住まいを建てるならRCdesign

くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後税理士さん来社打ち合わせ、お問合せ対応など。

午後は資料作成、中野区南台計画検討、見積作成、大田区仲池上計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。ガス会社さん来社打ち合わせ、北浦和計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。夕方は新宿の不動産会社さん来社、新橋のお客様とお電話、電気屋さん来社、提携会社さんと電話、練馬区田柄のお客様とお電話、資料作成など。

いやはや、昼過ぎから天気が急に悪化して、土砂降りの雨と雷が鳴り響く状況になっていました。被害などはございませんでしたでしょうか。

ではこちら。

住宅ローン減税が受けられない物件って？　その見極め方

マイホームを購入し、住宅ローンを活用したら受けられる「住宅ローン減税」制度、本当に誰もが受けられるのでしょうか？　今回は制度利用できる要件や注意点を確認していきます。

◆中古住宅、リフォーム工事での制度利用は注意が必要

住宅ローン減税は、新築住宅の他、中古住宅、リフォーム工事などが対象になります。ただし、中古住宅、リフォーム工事については、新築住宅にプラスした要件をクリアする必要があります。中古住宅は新築住宅の要件の他に耐震性が必要ですし、リフォーム工事では増築や一定規模以上の修繕や模様替え、省エネ・バリアフリー改修などで100万円以上の工事費が利用要件となってきます。

2017年8月30日 15時55分ハーバービジネスオンライン

なるほど。

もし住宅の新築やリフォームなどのご計画がある方なら、この減税は利用しない手は無いと思います。

しかしながら、稀に現金主義という方もいらっしゃって、とにかく借入をしたくないというお考えのようですが、現在の借入金利と、減税によって戻ってくる金額を考えれば、借入をした方がお得ということにほぼ間違い有りません。

こんな時代は後にも先にもありませんし、きっとこれっきりになるのではないかと思いますので、このチャンスを無駄にすることの無いよう、最大限の恩恵を受けられることをオススメいたします。

しかしながら、国のやることですので、待っているだけではなんらお得なことはありませんし、ひとつでも条件に合致していなければ、ＮＧとなってしまいますので、ご利用の際には十分注意する必要があります。

記事にあった住宅ローン減税制度利用のための要件を再度確認しておきましょう。

1）自ら住居すること

住宅引き渡し、または工事完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。したがって別荘や賃貸用の住宅は対象外です。

2）床面積が50㎡以上であること

床面積の測定方法は、不動産登記上の床面積と同じで、戸建て住宅の場合は壁芯（壁や柱の厚みの中心線）、マンション等の共同住宅の場合は内法（壁の内側）により測定する必要があります。

3）中古住宅の場合、耐震性能を有していること

現在の建築基準法に基づき設計された新築住宅と違い、中古住宅は築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない場合がありますので、購入した中古住宅がこの耐震性を満たしているか確認することが必要で、「建築年数が一定数以下であること」または「現行の耐震基準に適合していること」が確認された住宅であること。このどちらかをクリアする必要があります。

4）借入期間や年収等

・借入金の返済期間が10年以上ある

・年収が3000万円以下（3000万円を超える年は利用できない）

・増改築の場合、工事費用が100万円以上

以上が主な要件ということですが、詳しくは国交省のＨＰ住まいの給付金でもご確認ください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

この住宅ローン減税は10年間に渡り利用することができ、その減税額の総額は最大で400万円にもなるケースもあります。これだけの金額なら、その後の生活設計にも影響することがあると思いますので、制度利用の有無は事前にしっかり確認しておいてください。

恵まれた環境下、一層有利な住まいづくりを考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 住宅ローン; 減税; 要件

2017年08月30日23:23
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8月26

住宅ローンでお金がもらえるとか。

東京で高耐久の家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの暑い東京です。

そんな今日は朝から資料作成、豊島区西巣鴨計画検討、中野区本町計画検討、鉄骨屋さんと電話、練馬区田柄計画検討、電気屋さんと電話、上板橋２丁目計画検討、代議士秘書さん来社など。

午後からは新橋の不動産会社さんへ、お客様と打ち合わせなど。帰社後は地盤調査会社さんと電話、中野区本町計画検討など。夕方は上板橋２丁目計画検討、高田馬場計画検討、北松戸計画検討など。

もしかすると、何かが飛び始めたかもしれません。私の超敏感な鼻センサーが感知しております。

ではこちら。

住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態！活用しない手はない！

デンマークでは一部の優良顧客に対して、住宅ローンのマイナス金利が適用されているそうです。通常、住宅ローンを借りれば元金返済とともに利息を負担しなければなりません。それに対してマイナス金利というのは、元金の返済は必要ですが、利息の負担はなく、むしろ手数料を受け取れることになります。ですから、実質的には借りたお金より少ない返済額ですむということです。

デンマークではごく一部の人しか適用されないこのマイナス金利、実は日本では誰でも享受できる環境になっているのです。どういうことなのでしょうか――。
2016年8月26日 6時0分ビジネスジャーナル

なるほど。

比較的若い方ですと、もしかするとそれほど驚きにならないかもしれませんが、団塊の世代より上の方達にすれば、本当に夢のような状況と言われるのではないでしょうか。

確か平成の初めの頃でも6～7%くらいの金利だったように記憶していますが、それに比べて今はほとんどの条件で、1%を切る数字が提示されていますね。

今月の住宅ローン金利は、民間の変動金利型なら0.4％台から0.6％台ですし、固定期間選択型の10年固定でも0.5％から0.7％という数字です。フラット35のような全期間固定金利型でも、0.8％台から0.9％台で利用できるということですから、これはもう借りた者勝ちと言ってもいいくらいです。

さて、気になるのは記事にあるような、マイナス金利の恩恵を受けることが本当に可能なのかということ。

そのからくりは、これだけ金利が下がっている上に、住宅ローン減税が実施されているということ。一般の住宅で住宅ローンの年末残高4000万円まで、長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅なら5000万円までの1％が税金から控除されるというものです。

会社員なら支払っている所得税が還付され、翌年の住民税負担が軽減されます。確定申告している人は、支払うべき税額が少なくなったり、ゼロになったりします。

これは単純に考えても、住宅ローンの金利が1％以下で、ローン減税が1％なら差し引きすればプラスになります。実質的な金利負担はゼロ以下、マイナスになるということです。

記事では実際にシミュレーションした数字が記載されていましたが、0.9%の金利で返済期間35年という条件ですと、当初10年間で支払う金利よりも、減税される数字の方が大きくなり、実際にお金を借りることで48万円収入が増えるという結果になっていました。

これがさらに金利の低い条件、0.6%で計算すると、なんと差し引き148万円の収入が増えるという結果になっていましたので驚きですね。

ただし、これらの数字を実現するには条件があります。借入額が4000万円以上で、年間の所得税・住民税の合計が40万円以上の人が対象になります。ですので年収や借入額がこれよりも少ない場合は、これほどの効果にはなりませんが、それでもマイナス金利の恩恵を十分受けることができると思います。

住宅ローンを借りる上で、こんなに良い時代はきっともう無いのではないでしょうか。

この機会に丈夫で長持ちする鉄筋コンクリート（ＲＣ）の家を是非ご検討ください。

それでは。

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タグ：: 住宅ローン; マイナス金利; 減税; お得

2016年08月26日23:13
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2月3

確定申告のススメなど。

ブログネタ：: ＲＣ住宅を建てよう！に参加中！

東京でお得に家を建てるならRCdesign

晴れて暖かくなった節分の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、その後目白の現場へ、現地調査、業者さんと打ち合わせなど。板橋区赤塚新町計画のお客様とお電話など。

午後に帰社後はキッチンメーカーさん来社打ち合わせ、大工さんと電話、小金井東町計画検討、書類作成、世田谷区世田谷計画検討、７丁目のお客様宅訪問など。夕方は北区西ヶ原計画検討、資料作成、ミーティング、大工さんと打ち合わせ、図面作成など。

春っぽい暖かな一日でしたね。アレ来てます？

ではこちら。

サラリーマン「確定申告」入門、どのくらいお金が戻るか

毎月の新聞代、スーツ代から取引先のお中元やお歳暮、英会話スクール代まで。これ全部、経費で認められ、お金が戻ってくるって本当？

■キャバクラ、ゴルフも経費扱いOK

収入を増やすのが難しい昨今、せめて手元にあるお金を減らさないようにしたい。そう考えているビジネスマンにとって朗報があります。それが「特定支出控除」制度の改正です。

制度を説明する前に、税金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。稼いだ分の収入から、必要経費や控除などを引いたものが所得です。この所得を基準にして、所得税や住民税などの税金が決まります。つまり経費が多くなるほど、所得が減るので納める税金も少なくてすむ。だから自営業者は、経費として申告できる領収書を集めようとするのです。
プレジデントオンライン 2014年02月03日10時45分

なるほど。

そろそろ準備を始めようかな、という方もいらっしゃるかもしれませんね。

通常お勤めをされている方ですと、自分には関係ないと思われていることもあるのではないでしょうか。しかし、賃貸併用住宅にされた方や専業大家さんなどの方は自営業者さんと同様に確定申告をしなければいけません。

記事では、これまでにもあった制度で、会社員が必要経費を申告できる「特定支出控除」の制度が変更されたということで、新しい制度は何が変わったのかというと、まず足切り額が、給与所得控除を超えた額から、その2分の1を超えた額へと一気に下がったということ。

さらに適用される経費の範囲も拡大し、多くの会社員にとって嬉しいのは、よく使う図書費、衣服費、交際費が「勤務必要経費」として認められるようになったこと。

また、使い勝手がよさそうなのが、交際費だそうで、「得意先や仕入先に対する接待、供応、贈答などの支出＝交際費」という国税庁の定義に従えば、その対象範囲は結構広いそうです。得意先と一緒に行った飲食店はもとより、スナック、キャバクラ、ゴルフでも認められるとか。

ただしこの「勤務必要経費」は、図書費、衣服代、交際費あわせて65万円までと上限が決められています。

一般的に会社員が自ら確定申告をしなければいけないときは、たとえば副収入があって、必要経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合です。税務署には会社から誰にいくら払ったという支払調書が回ってきますから、隠しても無駄で、申告したほうが無難です。

もし社内規定で副業が認められていても、あまり知られたくないという人は、確定申告書の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付する」にチェックを入れましょう。そうすると納付書が自宅に届いて、会社には情報が伝わらないようです。

また、家族分を含めて医療費を10万円以上使った年や、いよいよ住宅ローンを組んで家を買った年、寄付をした年は確定申告を忘れないようにしましょう。税金が必要以上に天引きされていれば、確定申告によって戻ってきます。

たとえそれがお小遣い程度の額だとしても、この時代には貴重なお金ですし、必要以上に税金を納めるよりも、より有効な使い方があると思いますので、少々面倒でも確定申告はした方がお得ですね。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 確定申告; お得; 減税

10月24

住宅ローン減税拡充案とか。

ブログネタ：: ＲＣ住宅を建てよう！に参加中！

東京で賢い住まいを建てるならRCdesign

凄く良い天気の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、塗装屋さんと電話、５丁目のお客様とお電話、来客打ち合わせ、都市銀行さんと電話、１丁目のお客様宅へ納品など。

午後は都市銀行さん来社打ち合わせ、その後和光市下新倉のお客様宅訪問、打ち合わせさせていただきました。ありがとうございます。帰社後は豊島区駒込でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。西台のお客様とお電話、ガス会社さん来社など。夕方は足立区西加平計画検討、見積作成、西新宿計画検討、ミーティングなど。

今シーズン一番の冷え込みでさっそく霜が降りたというところも多かったようですね。北海道ではすでに雪が積もったというニュースもありました。それでも平年並みの気温だとか。お体ご自愛くださいませ。

ではこちら。

住宅ローン減税額　５００万円に拡充提案　国交省

国土交通省は２３日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成２６年から住宅ローンの減税額を最大５００万円（現行制度は２００万円）に拡充するよう提案した。政府税調は国交省案をたたき台に検討を進め、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック後の２１年に導入し、２５年入居分で終了することになっていた。

今回の国交省案では、制度を２６年から５年間延長した上で、ローン残高の上限を２千万円から５千万円に引き上げ、原則１０年間で最大５００万円の所得税・住民税を控除できるようにする。

国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
産経新聞2012年10月24日07時57分

なるほど。

少しずつですが、来年以降の税制に関する方向性みたいなものが固まってきた感じですね。

記事にもあるように、住宅に関する一連の減税策はもちろん住宅取得者の負担軽減が目的ですが、実は一方で需要の平均化や駆け込み後の落ち込みを少なくする狙いもあります。

この案が通れば、減税によって住宅取得に対する消費税アップ分はほぼ相殺されることになりますので、なにも慌てて家を買うなんていうことをする必要はなくなります。

そもそも消費税の増税前後で住まいをどうこうするという発想も少々疑問を持ってしまいます。

増税前後の損得を考えてしまうのは当然ですが、消費税増税分は一般的な住宅の場合金額にして数十万円～百万円前後ですので、実際の出費では上記のようにほとんど負担が無いわけです。

もしかすると増税後の方が価格が下がると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

実際に前回の3%から5%になった時はどうだったかというと、確かに不動産（土地）価格が下がったということはありましたが、その原因は、増税というよりも、世界的に景気の急速な悪化が影響したことが大きいようです。

もちろん物の価格はある程度市場によって決まる部分もありますから、相当需要が落ち込めば、相対的に価格が下がるということはあり得ます。でもこのあたりの予測は金融のプロでも非常に難しいことですね。

住まいづくりのタイミングは人それぞれですが、家族の変化や自分の年齢など、後から取り返すことの出来ない要因があるということも考慮する必要があるかもしれません。

いずれにしても住宅の取得を考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。