住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

火災保険

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

火災保険が入りにくくなりそうです。

燃えない家を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、社内ミーティング、原稿作成、所沢市中新井計画検討、中野区本町計画検討、文京区千石計画検討、賃貸管理業務、お問合せ対応など。

午後は賃貸管理業務、港区東麻布計画検討、区議と連絡、商店会事務、渋谷区東計画検討、電器屋さんと電話、地盤改良業者さんと電話など。夕方は所沢市計画検討、見積作成、港区高輪計画検討、ミーティングなど。

昨日までより気温が下がってちょっと楽でしたね。

ではこちら。

築40年以上の住宅、火災保険に入りにくく…損害保険ジャパンが見直し

損害保険ジャパンが、住宅向け火災保険の契約や補償の条件を7月から見直すことがわかった。

築40年以上の物件に対する契約引き受けの条件を厳しくする。日常の事故で建物や家財に生じた損害への補償も見直す。自然災害の増加で保険金の支払額が膨らんでいるためで、同様の動きが広がる可能性がある。
2023年6月18日 5時1分 読売新聞オンライン

なるほど。

最近私のところにも住宅の火災保険に関するご相談が増えた気がしていましたが、年々コストアップしている状況の中、やはり皆さん気になっているようです。

保険という商品は、万が一の災難に遭遇したときに力になってくれるものですが、その基本は予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を、加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた、助け合いの制度です。

そう、助け合いですし、その確率に見合った負担をしていただかないと、保険は成り立ちませんので、近年の自然災害が増加している状況の中では、被害の額に比例して保険料の負担も増えてしまいます。

そういう意味では、自然災害に強い家が増えて、災害による被害に対する保険金の支払いも抑えられれば、当然保険料も下げられるということです。

さて、記事によれば、築40年以上の古い建物は災害時に損傷が大きくなりやすいとして、現在は新規個人向け火災保険の審査などを代理店が担っているが、今後は同社が直接、経年劣化の状況などを詳しく調べることや、場合によっては契約期間を現在最長の5年ではなく1年のみにとどめるそうです。

さらに、一般的に火災保険は火災や自然災害による損害のほか、日常生活の中で誤って家具を倒したり、水道管が破裂して部屋が水浸しになったりする損害も補償の対象とする。こうした事故による保険金の受け取りが3回を超えた場合、契約更新時の補償プランを制限するほか、契約者の自己負担額を5万円から10万円に引き上げるなどの対応をとると書かれていました。

やはり記事にもありましたが、自然災害の多発により火災保険の収支は悪化しているそうで、住宅向け火災保険の保険料率の目安となる「参考純率」は2014年度以降引き上げが続いており、今年度は全国平均で13%程度と過去最大の引き上げとなる見通しです。

損保ジャパンも24年度に保険料の値上げを検討していますが、すでに東京海上日動火災保険は5月から、築50年超の戸建て住宅の火災保険引き受けを厳格化しているそうです。

ちょっと前までは10年や15年契約もありましたが、今は最長5年までになっています。それが1年のみとなると、それだけでも負担が増えそうですので、保険の加入についてはより厳選する必要があるかもしれません。

そもそも燃えない家に火災保険は必要ありません。が、雨風による被害や家財に対する補償は必要ですし、地震保険も同様で倒壊しない家には必要無いでしょう。

一般的に大きな勘違いをされているのが、災害や火災に見舞われても、保険金があればまた建てれば良いと思われている方がいらっしゃるということ。

もちろん全焼や全壊となれば、保険金額の100%を受け取ることも可能ですが、これが以外と難しいものなんですよね。

ついでに保険と保証の違い、どちらが確実に補償を受けることが可能なのか、そんなことをお話ししようかと思いましたが、スペースの都合でこのお話はまた次の機会にしましょう。

保険に頼らなくても、燃えない、倒壊しない、安心安全なRC住宅を建てておかれることをオススメいたします。

それでは。

今日もありがとうございます。

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またまた火災保険が上がりそうです。

自然災害に強い家を建てるならRCdesign

曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から社内システムメンテナンス、中野区本町計画検討、構造担当と協議、新宿区市谷田町計画検討、所沢市中新井のお客様とお電話、信用金庫さん来社、資料作成など。

午後からは江戸川区東小岩のオーナー様宅へ、雑誌取材と撮影立会いなど。お忙しいところお付き合い頂き誠にありがとうございます。帰社後は渋谷区東計画検討、図面作成など。夕方はお問い合わせ対応、ミーティング、賃貸管理業務など。

ちょっと梅雨っぽい感じになりましたね。

ではこちら。

住宅向け火災保険、計算目安の参考純率を約12%引き上げへ…自然災害の頻発で過去最大に

損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は、住宅向け火災保険の保険料率を計算する目安となる参考純率について、全国平均で12%程度引き上げる方針を固めた。

台風や豪雨といった自然災害の頻発を受けた対応で、引き上げ率は過去最大となる見通しだ。
2023年5月19日 18時2分 読売新聞オンライン

なるほど。

これも日本で暮らす私たちにとっては必要経費というものかもしれませんが、それにしてもこれだけ頻繁に大きな幅で上がってきますと、国民の負担は決して少なくはないと思います。

もちろん、近年の日本では本当に自然災害が多くなってきましたので、それに応じて保険金の支払額も増えていることでしょう。

記事にもありましたが、日本損害保険協会によると、損保各社が契約者に支払った地震を除く自然災害の保険金の合計は、18、19年度に2年続けて1兆円を超えたということです。

さらに、その後も高い水準が続いていますので、各社は保険料の値上げを実施しているが、火災保険事業で赤字を計上する損保も多いと書かれていました。

保険ですから、備えあれば憂いなしということで、被災されて時にはさぞかし有難いものとなるでしょう。

でもそこは保険会社もボランティアではありませんので、利益や運営コストが必要ですし、高度な確率論から算出される保険料はいずれにしても高価な買い物の一つに違いありません。

記事によれば、機構は6月にも金融庁に届け出る方針ということで、参考純率の引き上げは2021年以来、2年ぶりとなるそうです。これを受けて、損保各社は24年度にも保険料を値上げする予定だそうです。

ちなみに前回は、機構が算出した参考純率の引き上げが平均10・9%で、大手損保各社は22年10月に、11〜13%の値上げを実施したそうですので、やはり同等以上の値上げとなりそうですね。

一方で、損保各社は24年度から、火災保険の加入者が契約できる水害を補償する保険料について、リスクに応じて全国を5段階に分ける方針だそうです。川の近くといった床上浸水や家屋流失といった被害が起きそうな場所では、保険料を高くするとのこと。

関係者によれば、この見直しによって水害補償を含んだ火災保険の24年度の保険料はリスクが最も高い等級と最も低い等級で最大1・5倍の差が出る見通しだとか。そして今後は、リスクに応じてこの差を広げることも検討しているということです。

この辺りも当たり前すぎることですが、地震はもちろん暴風雨などの雨と風にもビクともしない強靭な基礎構造があれば、どんなに高価な保険に加入していたとしても、その保険金を受け取ることが無いまま、保険料だけを払い続けることになるでしょう。

だとすれば、必要以上の火災保険はむしろリスクになる可能性もありますので、必要な内容とコストをしっかりと検討した上で加入することをオススメいたします。

火災保険の費用負担が少ない住まいなら、RC(鉄筋コンクリート)造の住宅が有利に違いありません。

自然災害に強い家をお探しなら、RC住宅がオススメです。

それでは。

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火災保険料大幅値上げの前にとか。

燃えない家を建てるならRCdesign

くもり一時雨の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、江戸川区東小岩計画検討、資材発注、文京区小石川計画検討、図面チェック、お問合せ対応など。

午後からは目黒区原町計画の現場へ、建物のお引き渡しと取扱説明を行わせて頂きました。オーナー様には着工前からお待ち頂き、また工事中にも寛大なご判断とご協力、お気遣いを賜りまして、誠にありがとうございました。今後も引き続きご愛顧いただけますようお願い申し上げます。夕方帰社後は書類作成、江戸川区東小岩計画検討、中野区本町計画検討、ミーティングなど。

午後に一時降られたという方も多いのではないでしょうか。

ではこちら。

支払い方法で3万円も安くなる…「今秋の火災保険大幅値上げ」で損をしない見直しポイント

保険会社が今秋以降、火災保険の大幅値上げに踏み切る。家計への負担を抑えるにはどうすればいいか。「値上げだけでなく、お得な10年一括契約が廃止されてしまう。いまが火災保険の支払方法や補償内容を見直すラストチャンスだ」という――。
2022年8月26日 10時15分 プレジデントオンライン

なるほど。

先ほど振り返ってみたら、ここでも今年3月9日に書いていましたが、発表から半年が過ぎていよいよ火災保険料の値上げが実施されるタイミングとなりました。

以前にも書いた通り、またかという感じではありますが、保険会社さんもここ数年の自然災害に頻繁に襲われたことから、事業の存続に関わるということですので仕方がありません。

記事にもありましたが、損害保険会社が保険料を決める際の目安である「参考純率」が、全国平均で10.9%引き上げられたことによるもので、引き上げ幅は過去最大となります。

同時に、割引率の高い10年の長期契約が廃止され、保険期間は長くても5年までとなってしまうようです。保険料改定とは関係ありませんが、建築資材や工事費高騰などの影響で再調達価額が引き上げとなれば、家計への負担はさらに厳しくなりそうですね。

内閣府が試算したところによると、持ち家世帯において火災補償に加入している割合(保険・共済合計)は82%、水災補償は66%、地震補償が49%という結果だったそうですので、火災に対する備えの必要性は理解されているものの、水災や地震にたいしてはまだ意識が低いのかもしれません。

近年の日本では、水災の被害も多くなっているように感じますが、一般的に水災とは、「洪水」「高潮」「土砂崩れ」のことで、床上浸水した際の建物や家具の損傷、土砂崩れによる家屋の倒壊などによる損害が補償されます。

記事にもありましたが、水災部分の保険料は比較邸高い設定のため、海や河川、山から離れているとか、マンション住まいといった理由で、水災の補償を外して契約する人も多いようです。

しかし、たとえ山や河川などから離れていても、短時間に多量の雨が降った場合、マンホールや側溝から雨水が地上にあふれる都市型の洪水も起こり得ますので、安易に水災を外すのは考え物ですね。

この水災補償の支払基準は、「30%以上の損害を受けた場合」あるいは「『床上浸水』または『地盤面から45cmを超える浸水』によって損害が生じた場合」です(保険会社によって基準が異なる場合あり)。補償内容と住んでいる地域のハザードマップ等を参考に検討をしてください。

同時に地震保険料の見直しも行われますが、保険料不足解消や地震発生頻度の増加傾向といった引上げ要因と、耐震性の高い住宅の普及などによる引き下げ要因があり、結果としては全国平均0.7%の引き下げとなるようですので、耐震性能の高い住宅には有利になります。

もしものときの備えとして保険は大切なものですが、高額なお買い物とも言える商品です。無駄に高い保険料を支払う必要はありませんが、被災した際の生活を支えるために必要な保険にはしっかりと加入しておいてくださいね。

耐火建築物で耐震性の確かなRC造なら、お安い保険料で安心して頂けます。

それでは。

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火災保険の家財補償で自己負担アップとか。

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雨のちくもりの東京です。

そんな今日は朝から文京区白山計画検討、世田谷区太子堂計画検討、見積作成、新宿区下落合のOBオーナー様とお電話、信用金庫さん来社打ち合わせなど。

午後は世田谷区新町計画検討、見積作成、金融機関へ、帰社後は関連不動産会社さんへ電話、事務組合さんと電話、世田谷区代沢計画検討、資料作成、目黒区原町計画検討など。夕方は渋谷区西原のオーナー様とお電話、ありがとうございます。出版社さんと連絡、中野区本町計画検討、ミーティングなど。

記録的な暑さも一段落なようです。

ではこちら。

火災保険の「家財補償」 自己負担額が大幅アップへ【ネタプレ経済部】

私がお伝えしたいのは、「家具や家電の保険負担額が大幅アップ」です。

火災保険の人気プランのひとつ、家具や家電を壊してしまった場合などに備える「家財補償」。
現在は自己負担を最低1万円以下の金額で設定できますが、10月契約分から損害保険大手4社は一律5万円に引き上げます。
その理由は、もちろん保険金請求が急増しているからなんです。
2022年7月4日 16時7分 FNNプライムオンライン

なるほど。

急激なインフレの進む日本経済ですが、ここでもまた家計への負担増につながる発表があったようです。

すでに毎年のように値上げが行われている火災保険ですが、今度は損害が発生した時の自己負担となる金額が大幅にアップするということです。

記事によれば、損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)が今回 自己負担額を引き上げるのは、誤って家具やテレビを倒してしまう、給水管の破裂で家具が水浸しになるなど、日常生活で起きる不測の損害が対象で、火災や台風などの災害による被害は含まれません。

これまで損保各社は、建物の被害に加えて、身近に起きる家具などの損害をカバーできることをウリに保険の加入を顧客に勧めてきましたが、コロナ禍で家財補償の請求が急増しているということなんですね。

ある損保大手では、テレビやパソコンなどの家電製品を汚したり壊したりした損害がコロナ前に比べ、約4割も増えているということですのでビックリですが、その背景には、在宅勤務や学級閉鎖などで、家族の在宅時間が長くなったことがあるとみられているそうです。

自己負担額が増えたからと言って、いざという時に保険が使えないのでは本末転倒ですし、全てを自己負担で修理補修するには、全体でいくらかかるかわかりませんので、それでも一定の備えを用意しておかれることをオススメいたします。

一方で、基本的に燃えない構造の建物なら、火災保険の設定金額では大きい金額は必要ないように思いますし、一定の構造強度が確保されている建物なら、地震保険も満額は必要ないように思います。

そういった意味では、RC(鉄筋コンクリート)造の建物なら、他の構造に比べて保険関係の出費が抑えられますのでお得です。

こんな時代にも適した住まいをお探しなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

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火災保険の誤解とか。

燃えない家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、大田区田園調布計画検討、社内ミーティング、資料作成、杉並区今川計画検討、世田谷区新町計画検討、塗装屋さんと電話、文京区白山計画のお客様とお電話など。

午後は板橋区西台計画検討、見積作成、杉並区高円寺南計画検討、お客さまとお電話、目黒区原町計画検討、見積作成、社労士さんと電話、商社さんと電話など。夕方は渋谷区西原計画検討、白山計画検討、資料作成、ミーティングなど。

必要以上に暖かくなった東京です。

ではこちら。

「家財」と「建物」は別契約。「水災」は補償されないケースも。火災保険で誤解しやすい6つのポイント【暮らしのトラブルSOS】

災害や事故、介護や相続など、人生には不測のトラブルや、避けられない困難が訪れます。家族や友人のアドバイスでは解決できない問題も。

とはいえ、気軽に聞ける弁護士や税理士が身近にいるとは限りません。専門的な知識を得ることで、冷静な判断で被害を減らしたり、計画的に備えたりすることができます。
2021年10月11日 12時10分 婦人公論.jp

なるほど。

先週の地震から、皆さん少なからず防災意識も高まっているように思いますので、このタイミングで火災保険の見直しなども行ってみてはいかがでしょうか。

記事にもありましたが、火災保険にはベーシックな補償を対象とした「住宅火災保険」と補償を厚くした「住宅総合保険」があります。どちらも住宅を取り巻くリスクを対象にしていますが、補償範囲が違います。

保険という高額商品の購入には、必ず専門の信頼できる人から購入されることをオススメいたします。

記事では一般的な質問とその回答がいくつか記載されていました。

Q1 竜巻は火災保険で補償されますか?
A1 補償されます。火災保険は火災だけが対象ではありません。

実は自身が加入されている保険の内容を知らない、又は忘れているという人は多いものです。火災保険は、火災以外にも落雷・ガス爆発・風災(台風や竜巻も含む)・雹(ひょう)・雪災を保障します。たとえば、台風で自宅の瓦が飛んだ場合なども、火災保険が対象なんですね。

Q2 洪水で家が浸かりました。火災保険で補償されますか?
A2 補償されないケースも。すべての商品に水災補償がついているわけではありません。

これね、本当に近年増え続けている豪雨被害でも、火災保険の「水災」から補償されます。しかしながら、「住宅総合保険」であっても、注意しなければならないのは、最初から「水災補償」が組み込まれている商品と、セレクトできる(ついていない)商品があることです。

Q3 35年ローンで家を買い、35年経って完済しました。このあとも保険に入れますか?
A3 入れます。築年数と保険を誤解している方が多いです。

住宅ローンを長期で設定されている方も多いと思います。このことから、たとえば35年ローンなら、35年以上経つと火災保険は加入できないと思っていらっしゃる方もいますが、大きな誤解です。ローンを超えた年数でも、火災保険の加入は可能です。

Q4 自宅が全壊しました。どこまで補償されますか?
A4 建物補償額は「再調達価格」と「時価額」があります。設定時に注意を。

建物補償額には、「再調達価格」と「時価額」の2つの補償があります。
わかりやすく説明すると、前者は同等の家屋を新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額で、後者は 再調達価額から、経過年月や家屋の価値が下がった分を差し引いた金額です。ただ、現在では、最初から再調達価格に設定された商品の方が主流となっていますが、オプションで「再調達価格」が補償されるものもあります。

Q5 火災保険で、家電や家具は補償されますか?
A5 契約によります。火災保険は「建物」と「家財」の契約は別です。

火災保険は、所有される戸建住宅やマンションの居室を対象とする「建物」と家具や衣類、世帯道具を補償する「家財」の2つの補償に分かれ、別々に契約することになっています。

いかがだったでしょうか。保険の取り扱いは専門の資格を有する内容もありますので、繰り返しになりますが、必ず専門の資格を持っている信頼できる人から納得のいくまでお話しを聞いてから判断しましょう。

必ず保険金が入手出来るなどの上手い話にはくれぐれもご注意くださいね。

それでは。

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火災保険料の値上げとか。

災害に強い家を建てるならRCdesign

雨時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、その後金融機関へ、からの北区赤羽西で作業中の地盤調査立会、帰社後は事務組合さんと電話、渋谷区のお客様とお電話、見積作成、杭業者さんと電話など。

午後は関連不動産会社社長来社、打ち合わせなど、住宅金融支援機構さんと電話、お客様とお電話、お問い合わせ対応、サッシ屋さん来社打ち合わせ、図面作成など。夕方は杉並区今川計画検討、書類作成、中野計画検討、図面作成、ミーティングなど。

雨が止みますように、お祈りしております。

ではこちら。

損保大手、火災保険を6〜8%値上げへ 自然災害相次ぎ

損害保険大手が来年1月、住宅向けの火災保険料を全国平均で6〜8%ほど上げる見通しだ。

自然災害が近年相次いでいるためで、昨年10月に続き1年あまりで2度の値上げとなる。損保業界は保険金の支払い実績などに応じて保険料を随時見直しており、今後もさらに上がる可能性がある。
2020年7月8日 20時5分 朝日新聞デジタル

なるほど。

確かに、これだけ自然災害が相次いで発生している状況では、関連する保険の料金を上げざるを得なくなるのも、わからなくはありません。

とは言え、有事の備えとしての保険ですが、保険料というランニングコストは抑えたいものですので、出来るだけ値上げ幅を小さなものにして頂きたいものです。

もしかすると、台風や豪雨などと火災保険が結びついていない、という方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単にご説明をしておきましょう。

火災保険とは、文字通り火災による損失をカバーするためのものですが、その対象は家そのものと、中にある家財を対象とすることも出来ます。

大切なのはその補償範囲で、地震による火災は地震保険に入っていないと、補償を受けることは出来ません。

さらに、最近の火災保険では、火災の他に落雷や爆発、風・雹・雪や水災、さらに盗難や飛来などによる損害をカバー出来るものもありますので、まずは現在ご加入の火災保険の内容を、今一度確認しておきましょう。

そして水災の被害をカバー出来る内容の火災保険に加入されていれば、台風や豪雨による住まいの故障や破損なども、限度額内であれば補償を受けることが可能です。

近年の豪雨災害では、町全体が水没してしまうような状況ですので、その被害額も大変大きなものとなっていることは、簡単に想像出来ます。

保険業はもちろんボランティアではありませんので、支払額が増えればその分掛け金も上げざるを得なくなるわけです。

記事によれば、今回値上げするのは、東京海上日動火災、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパンの各社だそうで、今夏にも詳しい内容を代理店へ知らせ始めるということです。

当然地域や建物の構造で保険料は違いますので、1割超上がるケースも出そうだということ。

火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が保険料の目安「参考純率」を算出し、各社へ知らせているというシステムだそうで、機構は昨秋、住宅向け火災保険で平均4・9%の引き上げを決定していて、各社が値上げ幅を詰めているそうです。

やはり火災保険はとても大切な備えと言えます。しかし、その保険金額で元の生活が取り戻せるかというと、必ずしもそうではないということを、理解しておく必要があると思います。

もし火災等で大切な住まいに損害があったとしても、その時に受け取れる保険金額では、元通りになる補償はありません。

となると、たとえ災害時に被災したとしても、その被害が最小限で止められるとか、復旧することが容易でコストがかからない、そんな家が理想だと思います。

その理想に一番近い家が、RC(鉄筋コンクリート)住宅なんです。

是非一度はご検討頂ければと思います。

それでは。

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火災保険の水害補償とか。

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晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から書類作成、業者さんと電話、その後事務組合さんへ諸手続に、帰社後は蓮根の不動産会社さんと電話、見積作成など。

午後からは文京区根津の現場へ、近隣さんと打ち合わせ、不動産会社さんと打ち合わせ、帰社後はガス会社さん来社打ち合わせ、渋谷区代々木計画検討、見積作成、お問合せ対応など。夕方はお問合せ対応、資料作成、所沢市計画検討、書類チェック、ミーティングなど。

暑い1日でしたね。そんな中弊社の管理物件で野良猫の子猫が保護されました。その可愛さからすぐに里親が見つかって良かったです。

ではこちら。

火災保険、水漏れ・水害・雨漏りの補償はどう違う?

火災保険には水に関連する補償がいくつかある
台風や集中豪雨などによって洪水や高潮などが発生して、住宅が流失したり、床上浸水などの被害が発生します。また建物もある程度年数が経過してくると給排水管などからの漏水が原因で水漏れ事故が多くなりなります。

これらは近年事故の発生が増えている損害ですが、火災保険のどこから補償されるかは実は違います。意外と知らない火災保険の水に関係する損害の補償について確認していきましょう。
2018年4月20日 11時30分 All About

なるほど。

一般的に保険に関することとなると、わからないことも多く、その内容を熟知している方は少ないのではないでしょうか。

住まいに関することでも、火災保険で何が補償されて、何が対象外になるのか、住まいを所有される方には、少なからず覚えておいた方が良い内容だと思います。

住宅では水にまつわる損害も多いものですが、水害や津波、漏水による水漏れ、雨漏りは火災保険か、あるいは地震保険で補償されるか否か、さらに補償される場合はどのレベルから補償されるかが大きく異なるものです。

その内容の詳細は分かりにくいものですが、水害は立地や建物構造によってもかなり左右されます。水濡れの損害はマンションでも一戸建てでもある程度の築年数を経過していると、どこでも発生する可能性がありますので、詳しくは取引のある保険屋さんにしっかりと説明してもらってください。

一般的には、台風や集中豪雨などによる洪水や高潮による損害を補償するのが、火災保険の「水災」という補償で、これは洪水によって家が流されたり、床上浸水して室内の壁の貼り替えが必要になったなどの時に補償されます。

ただし、一見同様の水害と考えられそうですが、津波の時は火災保険では補償されません。この場合は地震保険の加入が必要となります。

次に漏水による水濡れですが、給排水管などの設備に関しては、老朽化による漏水などが発生する場合もあるでしょう。この給排水設備の事故による漏水で建物や家財に損害があった場合は、火災保険の「水濡れ」で補償出来ます。

が、ここで注意しなければいけないのは、自分の責任で自分に損害があった場合に限るということですので、共同住宅の上から受けた損害は対象外です。

もうひとつは住宅でも可能性のある雨漏りについてですが、これも火災保険では補償されていません。毎年聞く話ですが、台風で屋根の一部が破損してそこから雨漏りがしたという場合なら、火災保険で補償されます。

ところが、多くは単なる建物の劣化による雨漏りであったり、建物の外壁などにすき間ができていて、そこから雨が吹き込んで損害が起きたというような場合は対象外になります。これらは事故ではなく劣化や消耗などが原因になっているので当然といえば当然ですね。

火災保険もなかなかややこしいものですが、もうひとつ注意しておきたいのが、失火の責任に関する法律(略称:失火責任法、失火法)というもので、自分が火元になって周囲に類焼させてしまったときや、あるいは他人の失火によって自分の家に類焼したときに関係する重要な法律ですので、必ず一度は目を通しておきましょう。

これら火災保険の補償は、その保険金の支払いについて様々な要件がありますので、言葉通りの単純な原因で必ずしも使えるものではないかもしれません。しかし、いざという時に頼りになることも間違いありませんので、大切な住まいを守る保険は、自分に必要な内容を専門家とご相談のうえご検討ください。

もしもの可能性が少ない住まいなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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地震保険の加入が必要な場合とか。

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晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から来客面談、税理士さん来社打ち合わせ、都市銀行さん来社、高田馬場計画検討、資材発注、原稿チェック、お問い合わせ対応など。

午後は朝霞の不動産会社さん来社打ち合わせ、書類チェック、資材メーカーさんと電話、ガス会社さんとお電話、新宿区百人町計画検討、図面作成など。夕方は提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ご近所の改修計画検討、見積作成、ミーティングなど。

今日も暑くなりましたね。寝冷えにはご注意ください。

ではこちら。

FPが解説!地震保険に未加入だと困る3つのケース&必要な世帯

熊本地震から半年が経ちました。依然として不自由な暮らしを強いられている方がたくさんおり、今も生活の再建が大きな課題となっています。今回するのは、その再建にかかわる地震保険の話です。

家を借りるとき、もしくは購入するとき、火災保険はほとんどの場合加入するものですが、地震保険は入るかどうか迷う方が多いのでは。実際のところ、入るべき世帯と、入らなくていい世帯があるようです。地震保険の基本と入るべき基準を、ファイナンシャルプランナーの方に教えていただきました。
2016年10月19日 21時8分 ESSE-online

なるほど。

この地震保険については、東日本大震災以降で加入率も確実に上がったと思いますが、それでも全国平均では約3割程度の加入率なんですね。

資料によると、宮城県だけが突出した加入率で50%を超えていますが、東京でも35%という数字ですので、意外と加入している人は少ないという印象です。

そもそも、地震保険の加入目的を明らかにしてしておく必要があると思いますが、地震保険法では「被災者の生活の安定への寄与」という保険の目的が定められていて、単に建物や家財の損害を補填することが目的ではなく、生活の安定に必要な車の購入などにも地震保険が使えるそうです。
 
もしかすると、今は賃貸住宅に住んでいるので地震保険は関係無い、と思っている方も多いと思いますが、被災後の生活安定と家財道具の破損を補償してもらえるという部分は、賃貸住宅にお住まいでも役に立つものですので、検討の余地があると思います。

さて、実際に地震保険に未加入だと困るケースとは、どのような場合かというと、記事では下記の3つが上げられていました。
1.地震による建物の損害が起きた場合
これはもちろんですね。火災保険だけでは地震による建物の損害は補償されませんので、耐震性の劣る建物ではより積極的に加入して欲しいところです。

2.地震による火事や津波の被害に遭った場合
これも上記と同様で、地震による火事や津波が原因の場合は火災保険では補償されませんので、木造や鉄骨などの燃えやすい構造にお住まいの方は是非検討してください。

3.地震によって家財の破損が起きた場合
地震による被害では、建物もさることながら家財の被害を多く、場合によっては買い換えが必要になりますので、そんな時には地震保険が役に立ちます。
 
次に、実際に地震保険が必要な世帯や状況はどのような場合かというと、持ち家の方で貯蓄が十分でない場合や、住宅ローンが残っているという場合になりますね。

地震による被害があった時、それまでの家に継続して住むことが出来なくなった場合、やはり避けたいのが二重の住宅ローンや、賃貸住宅の家賃負担ということになります。

火災保険と同様に損害の全額をカバーすることは難しいですが、困っている時には非常に助かるものだと思います。

もし持ち家の方で地震保険の加入に迷われているのなら、少額でも加入されておいた方が良いでしょう。ただし、家の構造が鉄筋コンクリート造なら必要性はかなり低いと思います。

地震に強い家を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオトクです。

それでは。

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自然災害と火災保険の見直しなど。

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雨のちくもりの東京です。

そんな今日は朝から世田谷区奥沢計画検討、資料作成、商社さん、鉄骨業者さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、信用金庫さんと電話、原稿作成、徳丸6丁目計画検討など。

午後は板橋区板橋3丁目計画検討、書類作成、蓮根の不動産会社さんと電話、中央区明石町計画検討、見積チェック、西台のお客様来社打ち合わせ、見積作成など。夕方は田柄計画検討、書類作成、埼玉県富士見市計画検討、目黒区駒場計画検討など。

チリ地震による津波の影響は最小範囲で済んだようですね。

ではこちら。

火災保険 雪災、落雷等の自然災害による被害でも補償対象に

北関東・東北を襲った記録的な豪雨によって、9月15日現在、死者数は7人、避難者数は5600人を超えている。同時に建物へも甚大な被害が及び、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、自衛隊のヘリコプターで救助された“電柱おじさん”こと坂井正雄さん(64才)の自宅が、元あった場所から1km以上流されて発見されるなど、浸水による損害を受けた建物は1万1000棟にのぼった。

「天災は忘れた頃にやってくる」ということわざがあるが、「忘れるヒマがないほど天災が起きている」というのが昨今の日本列島の印象だろう。実際、地球温暖化などの影響で「ゲリラ豪雨」等の水害は増す傾向にある。大切なマイホームや財産をどうしたら守れるのか。その有効な手段の1つが「保険」だ。ところが普段はあまり意識する機会がないため「家の保険」についてはほったらかしのままという人も多い。ここで今一度、保険の基本をおさらいしておこう。
2015年9月18日 16時0分 NEWSポストセブン

なるほど。

本当にこれだけ自然災害が頻繁に発生していると、いざという時に自分達家族がどういった状況に置かれるのか、その時にどのくらいの補償がうけられるものなのか、あらためて確認しておきたいところだと思います。

そもそも、保険というものはこういった災害や事故など、非日常的な状況の時に役立たせるためのものですが、住まいに関する保険では火災保険が基本になるわけです。

ところが、この火災保険という名前にも少々違和感を感じる方もいらっしゃると思いますが、この保険で対応するのは、地震や風災、雹災、雪災、落雷といった自然災害による被害でも補償をカバーすることになっていて、その対象は建物と家財ということになっています。

そこで最近は住まいと家財の保険と呼ばれるものもあるようですが、ここで注意しなければいけないのは、保険に入っているからといって、このすべてが対象になるわけではないということです。 

先ほどの保険の対象としては建物と家財ということになっていますが、火災保険では「建物」と「家財」の補償はそれぞれ別契約になっています。「建物」には、家そのものに加えブロック塀、車庫、瓦といった建物に付随するものが含まれますし、一方の「家財」は電化製品や家具、衣類などの生活用品のことになります。

さらに、ご存じのように地震による被害には、火災保険とセットで別途地震保険に加入していなければ補償されませんし、 今回起きた洪水や土砂崩れは『水災』が付加されていればカバーできますが、すべての契約にセットされているわけではありません。

ですので、すでに火災保険に加入されている方は、自分が加入している火災保険がどの損害をカバーしているかを改めて確認しておく必要がありますね。

また、現在の保険では、再調達価額といって、新たに家財や建物を購入する際に必要な金額が保険金として支払われることになっていますが、古いタイプの保険で、特に1998年以前に契約した保険場合ですと、建物や家財の評価方法が時価ということになっている場合がほとんどなのだそうです。

これは結構大きな差になりますので、保険の内容とともに、契約時期も早急に確認しておきましょう。

さらに、来月10月には火災保険の改定と値上げが実施されることになっていて、ほとんどの場合は値上げになりそうですし、今回の改定からは10年を超える長期契約ができなくなりますので、今の価格で長期間の契約をするには、もうあまり時間が残されていません。

とは言うものの、保険は非常に高額な買い物という認識も必要で、我が家が本当にすべての災害に対応する必要があるのかということを、冷静に考えておく必要もあるでしょう。

水害が発生する可能性の地域なのか、近隣から延焼の可能性はあるのか、市街地か郊外か、建物の構造や性能はどの程度なのか、これらの条件によっては、高額な保険料が負担になるだけという場合もあるでしょう。

詳しくはお近くの信頼出来るFPや保険代理店にご相談してみてください。

それでは。

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火災保険10年超は廃止に。

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曇りでも丁度良い東京です。

そんな今日は朝から書類作成、足立の業者さんと電話、溶接屋さんと電話、7丁目計画検討、豊島区駒込計画検討、資料作成、原稿作成など。

午後は高田馬場へ、RC-Z家の会会合出席、今回も技術や人材、東北復興支援など多岐にわたって議論をしてきました。夕方帰社後は北区西ヶ原計画検討、豊島区駒込計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、東五反田計画検討、地盤調査会社さんと電話、電気屋さんと電話、世田谷区砧計画検討など。

だいぶ涼しくなってきましたね。そろそろ衣替えの用意をしても良さそうです。

ではこちら。

損保大手、火災保険「10年超」来秋にも停止へ 異常気象増で収支悪化

損害保険大手が、10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが13日、分かった。

異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で36年の保険契約は、制度変更後に最長10年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。

火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、10年を超える新規契約を「来年度にはやめる」(大手首脳)方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年10月が有力だ。
産経新聞 2014年09月14日07時57分

なるほど。

確かに考えてみれば当然のような気もしますが、それだけ日本における自然災害の発生率が高く、保険会社としてもリスクが大きいということになりますね。

記事にも「将来の収支予測が難しくなった」(損保幹部)と書かれていましたが、保険会社も長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなってしまいます。

地震もさることながら、異常気象の影響なのかはわかりませんが、集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる、住宅への被害が増えたりしていますので、保険会社としては保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化しているようです。 

ちなみに制度が変更された後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効です。火災保険は1年単位で契約できますが、長期にわたる契約を希望する場合、今後は最長となる10年契約を更新していくことになります。

そうなると住宅取得者にとっては、これまであった住宅ローンと併せた長期で割安な火災保険が契約できなくなりますので、商品の選択肢が狭まることも考えられます。

今後は10年以内の契約を更新していく場合、期間全体の保険料が増える可能性もありそうです。
 
実は今回のニュースとは別に、すでに住宅向け火災保険の保険料は、来年度中にも値上げされる見通しですので、今後火災保険料や地震保険料は、益々上がっていくことが予想されます。

そうなると、中でも保険料が安く、かつ倒壊や火災の心配が無い、鉄筋コンクリート住宅が益々有利になってくるのではないでしょうか。

もし今現在火災保険に加入していないとか、毎年更新しているという方は、この機会に見直しをしてみてはいかがでしょうか。弊社でもお取り扱いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

それでは。

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地震保険と火災保険も値上げです。

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くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から世田谷区砧計画検討、ガス会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、書類作成、出版社さん来社打ち合わせ、不動産会社さんと電話、南池袋計画検討など。

午後は水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、5丁目計画検討、見積作成、商社さんと電話、書類作成、北区浮間のオーナー様とお電話、板橋区相生町のOBオーナー宅訪問、設備屋さんと打ち合わせなど。夕方帰社後は見積作成、サッシ屋さんと電話、大工さんと電話、資料作成など。

いよいよサッカーワールドカップブラジル大会もベストエイトが出そろいました。この週末も見逃せない試合が続きますので、今日は早めに就寝することにしましょう。

ではこちら。

火災保険料、3.5%引き上げへ 15年度にも 水漏れや自然災害増える

損害保険会社の火災保険料が、2015年度にも上がる見通しとなった。損保会社がつくる損害保険料率算出機構は2014年7月2日、火災保険の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げると発表した。引き上げは2005年5月以来、約9年ぶり。自然災害や水漏れ事故などで保険金の支払いが増えていることに加えて、地球温暖化の影響などで予測できない災害が増えているため。

火災保険は火事や台風、水漏れなどによる建物や家財の損害を補償する。火災による被害は減っているものの、最近は水漏れや自然災害による保険金の支払いが膨らんでいる。収支改善には料率の引き上げが必要と判断した。 
 J-CASTニュース 2014年07月03日13時51分

なるほど。

家を所有することで、少なからず増える出費のひとつが、この火災保険ですね。保険代は少しでも安くしたいものですが、記事にもあるように機構が出した「参考純率を平均3・5%引き上げる」という数字を目安に、損保各社が自社の火災保険の値上げ幅と時期を検討するようです。

値上げ幅は各社一律でなく、損保会社によってばらばらになるようですが、大半の保険は3・5%前後の値上げになる見通しです。

この火災保険は契約内容によって、火事にあったときだけでなく台風やひょう、大雪、ゲリラ豪雨などの風水害で受けた被害についても保険金が支払われるものですが、あきらかに最近はこうした自然災害が増えていますし、各社が契約者に払う保険金もこの十数年でみると増加傾向にあったようです。

さらに、実は一昨日にも残念な発表がありました。

それは、住宅向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされるというもの。こちらも今後予想される地震の被害がこれまでの想定を超える可能性が高まっているとして、すでに7月1日から実施されたようです。

こちらの政府と損害保険各社が共同で運営する住宅向けの地震保険の保険料も、同じく損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決まる仕組みですが、保険料は地域や建物の構造で異なり、また、建物の耐震等級などによっては、割り引きも適用されますが、今回はほとんどの契約が値上げの対象になるということです。

ご存じだと思いますが、地震保険はこれ単独では契約できませんね。火災保険とセットで契約する必要があります。なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約はできます。

この地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約しますが、契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内と決められています。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

災害大国日本に暮らす以上は、この保険代も必要経費と言わざるを得ませんが、少しでもこの部分の出費を抑えたいとお考えなら、自然災害にめっぽう強いRC(鉄筋コンクリート)造を是非ご検討ください。

それでは。

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火災保険料引き上げへ。

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曇り空の東京です。

そんな今日は朝から文京区本郷計画の現場でコンクリート打設、大田区南馬込計画検討、お問い合わせ対応、渋谷区神宮前計画検討、北区西ヶ原計画検討、その後新宿方面へ、東京ガスさんの「暮らしのデザイン展」を見学など。今回もこれからの新しい暮らしの提案があり勉強になりました。

午後に帰社後は新河岸のお客様宅訪問、現地調査など、1丁目の現場で塗装屋さんと打ち合わせ、帰社後は業者さん来社打ち合わせ、防水屋さん来社打ち合わせなど。夕方は不動産会社さんと電話、渋谷区東計画検討、サッシ屋さんと電話、台東区上野桜木計画検討など。

朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたね、無理せず暖かくお過ごしください。

ではこちら。

火災保険料、15年度にも3〜5%引き上げへ

家庭向け火災保険の保険料が、2015年度にも引き上げられる見通しとなった。建物の老朽化が全国的に進んでいることや自然災害の増加などで水漏れなどによる保険金支払いが増え、火災保険の収支が悪化している。そのため、損害保険会社で構成する損害保険料率算出機構は2013年10月22日までに、火災保険料の算出基準となる「参考純率」について、3〜5%程度引き上げる方向で検討に入った。

火災保険は火事や台風、水漏れ、盗難などによる建物や家財の損害を補償する保険。損害保険料率算出機構は損保各社の実績を検証したうえで、13年度末までに金融庁に改定を届け出る。実際に保険料が引き上げられると、木造の一戸建て住宅で年間約1000〜3000円、マンションで数百円の負担増となる。 
J-CASTニュース J-CASTニュース2013年10月23日13時36分

なるほど。

明日以降、今のところ今週金曜日から土曜日にかけて、また強い台風が日本に接近してきそうですので、出来る対策と養生をしておかなければいけません。

今年の秋は、記録的な雨量と日本に接近した台風の数になっているようですので、各地で洪水や土石流などの被害も多くなっています。比例して保険金の支払いも増えているということですね。

もともと災害大国の日本では、損害保険の料金が高い国なんですが、今後は火災保険と同時に地震保険の保険料もより一層引き上げが進んでいくかもしれません。

さすがに家をお持ちの方で、火災保険には一切加入していないという方は少ないと思いますが、最近は地震保険以外にも細かな日常の損害に対する賠償特約もありますので、ご家族の状況や必要に応じて加入しておくことが必要です。

かといって必要のないオプションを多くしてしまうと、当然保険料も高くなってしまいますので、他の保険でカバー出来ている内容のものは外すなど、家の中全体で再確認しておくことも必要です。

何はともあれ、保険屋さんもリスクに応じた保険料を頂かなくては成り立たないわけですから、寿命の短い構造や燃える構造の建物では、どうしても保険料が高くなってしまうでしょう。

こんな国では、例えば建築基準法での制限を緩和するとか、税制面でも特典を付けるとか、もっと強い家に対しての優遇策を設けて、一つでも多くの家が自然災害にも耐えられるようにするべきだと思います。

やはり火災保険や地震保険を少しでも低く抑えたいのなら、保険料率の低い構造、それは寿命が長く燃えない構造を選ぶと良いでしょう。

一番のオススメは、自然災害に強い構造のRC(鉄筋コンクリート)造の家を建てるということですね。

それでは。

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竜巻と火災保険と地震保険と

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目まぐるしい天気の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後文京区本郷計画の現場へ、地鎮祭を行わせて頂きました。早朝に降っていた雨も止み、地震もあったりしましたが、まさに雨降って地固まる的な、素晴らしい地鎮祭になりました。お施主様にはお忙しいところ、また過酷な環境の中お付き合い頂きましてありがとうございました。さらにお心遣いを賜りまして、重ねてお礼申し上げます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。その後近隣挨拶廻りなど。

午後は文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。都市銀行さんと電話、司法書士さんと電話、関連会社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、機器メーカーさんと電話、板橋区弥生町計画検討、見積作成など。夕方は渋谷区神宮前計画検討、構造担当と電話、渋谷区東計画検討、北区西ヶ原計画検討など。

今日は久しぶりにヒヤッとする地震がありましたね。さらに一昨日に続いてまた竜巻の被害もあったようです。被害が大きくなければ良いんですけど。

ではこちら。

加入広がる地震保険 補償はどこまで必要か?

10年間で約9割増えた地震保険契約件数
損害保険料率算出機構によると、2012年度の家庭向け火災保険の新規契約のうち、地震保険に加入する割合を示す付帯率は前年度よりも2.8ポイント高い56.5%でした。12年度末の保有契約件数は1,500万件を突破し、この10年間で約9割増えています。
 
地震保険では、火災保険でカバーされない「地震・噴火・地震や津波による火災など」が補償されます。国と民間の損害保険会社で共同運営されていて、地震後の生活の安定を目的とし、大規模な地震災害の場合は民間保険会社で負いきれない部分を政府が再保険していることで成り立つ公共性の高い保険です。そのため、取り扱う保険会社による違いはありません。
JIJICO2013年09月04日14時31分

なるほど。

地震保険に加入される方が増えるのは非常に良いことですね。東日本大震災での経験や記憶もあると思いますので、この傾向が続くといいと思います。

さて、ここでおさらいですが、地震保険は火災保険に付帯する契約になりますね、主契約である火災保険の30%〜50%の範囲で加入することができ、「建物:5,000万円」「家財:1,000万円」が限度となります。

「それでは修復に足りない」と言われそうですが、、そもそも地震保険は地震で被災した人の生活の安定を目的にしている制度ですので、多額の保険金を設定することはできません。

そこで、最近は今まで補償できなかった残り50%について、別途加入できる保険商品が出来てきたようです。

もしも地震が起きた時、被った損害全額の補償を希望されている場合は、このような全額補償が可能な保険商品に加入するのも一つの方法ですが、これは民間保険会社の商品のため割高感は否めません。

さらに当然のことですが、大きな保険料を支払ったとしても、地震は起きないかもしれません。また、実際に被害が発生した時は、従来の地震保険と同じように、損害の度合いにより保険金が決まるため、被災しても全額支払われないこともありますので、その点も注意してください。 

ところで、先日もあった竜巻被害については何らかの補償があるのか、と心配になった人も多いかもしれませんが、通常の火災保険の約款に「台風」「旋風」「爆風」「爆風雨」と明記されているはずですので、竜巻も旋風として解釈され、一般的な火災保険で補償の対象となります。

いずれにしても、家や家財に何らかの被害が発生した時は、すぐにご契約の保険会社か、気の利く保険代理店に問合せをしてみてください。

ちなみに、火災保険料をお得にしたいなら、鉄筋コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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