さて、記事にもありましたが、空き家といえども誰かが所有している私的な財産ですので、本来は所有者が、適切に管理する義務があるものの、所有者が分からないあるいは長年放置されているといった空き家が増加し、近隣トラブルが生じているという問題が表面化していました。その対策として制定されたのが「空家特措法」という法律です。

空家特措法の狙いは２つあり、第一に国の指針に沿って、各地方自治体で空き家の実態を把握し、適切な管理を促したり空き家やその跡地を活用したりする体制を整えること。第二に、近隣トラブルを引き起こすような空き家（「特定空家等」と呼ぶ）を減らしていくことなんですね。

記事にあったのは、国土交通省が公表した調査結果によると、第一の狙いの核となる自治体の「空家等対策計画」の策定状況を見ると、1397市区町村（全自治体の80.2％）が策定済みだったということ。

また、第二の狙いである「特定空家等」に対する自治体の措置状況（法施行から2021年度末まで）は、「助言・指導」が3万785件、「勧告」が2382件、「命令」が294件、「行政代執行」が140件、「略式代執行」が342件だったようです。

ちなみに、「勧告」に従わない場合は、「固定資産税・都市計画税の住宅用地に係る課税標準の特例」の適用対象から除外され、「命令」に従わない場合は、50万円以下の過料が課せられます。

また、「行政代執行」は、特定空家等の所有者に代わって行政が強制的に措置を行うことで、「略式代執行」は、特定空家等の所有者が特定できない場合に行政が措置を行うことをいいます。

2015年1月1日以降、相続税の非課税枠が大幅に縮小されることで、相続税を負担する人が都市部を中心に増大する。税理士法人レガシィの調べでは、路線価が12万5千〜30万円の地域で、新たに相続税が発生する。税理士法人レガシィ代表の天野隆さんが言う。

「改正前は相続税がかからなかったのに、改正後はかかる地域を首都圏で見ますと、北はJR大宮駅の少し先、東は京葉線の蘇我駅、南は横須賀線横須賀駅、西は東海道線小田原駅の周辺まで拡大します」

東京国税局管内（東京、神奈川、千葉、山梨）の2014年の相続税申告対象者は4万8272人（推計）だった。だが、来年は10万2920人に跳ね上がる見込みだという。

2014年12月9日 7時0分 dot.（ドット）

なるほど。

いよいよ相続税の改正実施が近づいて参りましたね、ここに来てメディア等でも取り上げられることが増えて来ましたので、なんとなく耳にしたことがあるという方は多いのではないでしょうか。

また、実際にお客様とお話しをさせて頂いていても、まさか自分達家族が相続税を払うことになるなんて、考えたこともなかったという方は非常に多いように感じます。

そうなると一番いけないパターンが、なんら予想をしておらず対策もとっていなかった場合、ある日突然相続税の支払いが発生し、手持ちの現金が無いとなると、残された資産を売却せざるを得ないということになります。

それがすでに空き家になっている場合や、今後も利用する予定が無く、親族で受け継ぐこともないようでしたら、現金化して配分してしまった方が、わかりやすいし争いも少ないかもしれません。

しかし、相続した家屋をまだまだ残したい場合や、どちらか一方の親が健在で引き続きそこで暮らしているという場合は、そう簡単にはいきません。

そこで、記事にもあるよに、自宅を売却せずに済むような対策をあらかじめしておくことが大切になります。

消費増税に隠れて最近はあまり報道されていませんが、国民の生活に大きな影響を与える相続税の改正が来年に迫っていることを、ご存じでしょうか？

相続税なんて一部のお金持ちだけが払うもので、自分には関係のない税金、そんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。確かに、今年まではそのように考えていても無理はありませんが、来年からは多くの方が相続税を払うことになりそうです。国は相続税を増税する一方で、高齢者から若年層への財産移転を推奨しており、制度を上手に利用すれば、非常に大きな節税になることもあります。

まず相続税の主な変更点を見てみると、基礎控除額が従来の6割の水準まで下がってしまうため、亡くなった方が多額の資産を形成していなくても、相続人に相続税が課せられる可能性は高くなります。例えば、夫が死亡して、妻と子供2人が相続人である場合には、14年中までは8000万円を超える資産について相続税がかかりますが、15年1月からは4800万円を超える資産に相続税がかかってきます。
ビジネスジャーナル 2014年04月25日14時00分

なるほど。

これが以外なほど皆さん無関心というか、情報が伝わっていないというか、まだまだ先の話と思ってのことなのか、しっかりと準備されている方は少ないようです。

この相続税の増税に関しては、昨年から決まっていたことですし、いろんなところで解説や対策の情報も提供されていますので、見聞きしたことはあるのではないでしょうか。

しかし、その内容はというと、とても取っつきにくい内容に思えてしまうがゆえ、手を付けていないということになってしまっているかもしれません。

とにかく、これまで相続税の申告を必要とする人の割合は全体の4%くらいだったんですけど、来年以降はそれが30~40%にもなると言われています。

一般的に言われている例ですが、たとえば夫が死亡して、妻と子供2人が相続人である場合、14年中までは8000万円を超える資産について相続税がかかりますが、15年1月からは4800万円を超える資産に相続税がかかるようになってしまいます。

と言うことは、これまでは遺産総額７５００万円だったとした場合には相続税の申告を必要としなかったのに、来年１月以降は遺産総額が５０００万円だったとしても、相続税の申告対象になるということです。

よく言われるのが、都内に一戸建ての持ち家がある場合、３０坪の敷地で評価が坪単価１５０万円だと、それだけで総額４５００万円の資産になりますから、他に現金や有価証券などがあると、すぐに基礎控除を超えてしまいます。

さらに、実は税率も現在の最高50%から55%に上げられることになっていて、国としては少しでも親世代から子世代に資産を移してもらい、消費の活性化につなげたいという狙いが感じられます。

ここで注意しなければいけないのは、今回の消費税増税ではモノを買うたびに支払う税金ですから、駆け込んで買っておいたり、買い物を控えるなどで増税に対応することが出来ましたね。

しかし、相続税は人の死にかかわることですので、人がコントロールすることはできません。ある日突然、何百万円もの相続税を支払わなければいけないことになったら、その負担は消費税どころではないでしょう。

ですので、あらかじめ出来る対策をしっかりと取っておかなくてはいけないんですが、こと節税対策と言っても、その方法には、被相続人と相続人の置かれている状況や家庭環境によっても違ってきますので、一概にこうすれば良いというものではありません。

まずは現在の資産状況を正確に把握し、相続税に慣れている税理士さんなどを見つけて、相談しておくと良いでしょう。先ほども書きましたが、これまでは全体の4%しか申告をする人がいなかったわけですから、すべての税理士さんが慣れているわけではありません。

相続税の額は、その基となる資産の評価から始まりますので、その評価方法ひとつで、税額が大きく変わってくることもありますし、事前にどれだけ対策が取られていたかによっても、大きな差になってしまいます。

間違っても争う「争続」にならないように、相続の準備と対策は早くからしっかりと行っておきましょう。それが後に大きなメリットを享受できることになりますから。

住宅メーカー各社が２世帯同居や一部の賃貸を前提に、４〜５階建て中層住宅の品ぞろえを強化している。

ただそんな恵まれた条件の土地が、そんなに多くはないと思うんですけど、国土交通省のデータで国内の４〜５階建て住宅の着工棟数をみると、平成２３年を基準として、２年後の２５年は２４％増（３２９０棟）と２ケタで伸びる見通しだとか。また、この数字は同時期の３階建て住宅の伸び率（８％増）より大きいということで、市場開拓の余地があると見られているようです。

さらに、中層住宅市場を刺激する要因として、来年１月の相続税改正もあるようです。基礎控除が現行の約６割の水準に引き下げられ、首都圏や関西圏で土地や住宅を保有している人の場合、課税対象者が現在の１．５倍から２倍に増える見通しだそうです。

そこで相続対策のひとつとして注目されているのが、土地の評価額を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」制度です。例えば親の自宅を子供が相続する場合、一定の条件を満たせば敷地（土地）の評価額を８０％引き下げられるというもの。たとえば評価額５千万円の土地が１千万円となれば、かなりの節税になりますね。