住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

省エネ住宅

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

東京電力が3割前後値上げとか。

お得な家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、資材発注、中野区の業者さんと電話、所沢寺院計画検討、提携会社さんと電話、千葉県のお客様からご相談、お問合せ対応など。

午後は所轄警察署に書類受け取り、7丁目のお客様に書類お届け、帰社後は中野区本町計画検討、江戸川区東小岩計画検討、文京区小石川計画検討、書類作成など。夕方は渋谷区東計画検討、図面作成、ミーティングなど。その後宅建協会の会合出席。

大寒になりました。冷え込みが厳しくなって参りますので、くれぐれも暖かくしてお過ごしください。

ではこちら。

東京電力が「規制料金」を3割前後の値上げ申請へ 6月以降になる見通し

半数の家庭が契約する、電力の「規制料金」の値上げを東京電力が週明けにも、国に申請する方向で調整に入ったことがわかった。

東京電力「規制料金」を3割前後値上げ申請へ
電力の「規制料金」は国の規制で「上限」が設けられており、大手10社すべてが上限に達している。
2023年1月20日 13時48分 ABEMA TIMES

なるほど。

問題の電気代ですが、本当にどこまで値上げが進んでしまうのでしょうか。

東京電力ではここ一年で3割程度の値上がりで推移してきたと思いますが、ここからまた3割上がるとなると、一年半で都合7割の値上げということになるのでしょうか。

こうなると太陽光発電を設置されているご家庭がますます有利になりますね。

今後も電力の消費量は上がるばかりですが、原子力発電を使わない中では、他に効率的な発電設備は考えられませんし、国家的なプロジェクトとして投資をしていったとしても、それで電気代が下がることは考え難いです。

となると、なるべく早く自分で使う電気は自分で作ることを考えたほうがお得なのではないでしょうか。

電気料金の値上げに一喜一憂することなく、さらに災害時にエネルギーを確保出来ているということも大切ですので、お早めにご検討されることをオススメいたします。

記事によれば、燃料費の高騰で電気を売るほど赤字が膨らむ状態が続き、すでに東北、北陸など5社は4月から平均で28〜45パーセントの値上げを経産省に申請しているということです。

東京電力は、週明けにも値上げを申請する方向で調整に入ったということで、関係者によると値上げ幅は3割前後で、値上げの時期は6月以降になる見通しだそうです。

なかなか厳しい時代が続きそうですが、一昨日にもお話しましたように、今なら省エネ住宅に対する補助金などが充実していますので、むしろチャンスと捉えられることが出来れば、良いタイミングかもしれません。

住まいづくりをお考えなら、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。

それでは。

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住宅省エネキャンペーンはじまるとか。

省エネ住宅を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から協力業者さんとミーティング、港区高輪計画検討、資料作成、原稿作成、中野区本町計画検討、お問合せ対応など。

午後は江戸川区東小岩計画検討、資料作成、金融機関へ、帰社後は資料作成、電気屋さんと電話、賃貸管理業務など。夕方は渋谷区東計画検討、図面作成、お問合せ対応、ミーティングなど。

早咲の梅がちらほら見えますね。

ではこちら。

2023年は省エネ住宅がお得!補助が出る優遇制度、活用方法を解説。「住宅省エネ2023キャンペーン」はじまる

住宅の省エネ化を推し進めている政府は、さまざまな優遇制度を設けている。そこで、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」および国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」について、共通ホームページを開設した。どんな優遇制度なのか、見ていくとしよう。
2023年1月18日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

昨日より新しいキャンペーンが正式に始まったようです。

すでに弊社では「こどもみらい住宅事業者」として昨年から登録済みですので、今年のキャンペーンでも申請の対応をさせて頂けます。ご希望の方はお早めにお問い合わせください。

さて、「住宅省エネ2023キャンペーン」とは何かと言いますと、3つの補助事業の総称ということ。

これは住宅の省エネ化を推進する次の3つの補助事業の総称で、いずれも2022年度補正予算で成立して間もない補助事業なんですね。

1. 先進的窓リノベ事業(予算1000億円:経済産業省・環境省)
2. 給湯省エネ事業(予算300億円:経済産業省)
3. こどもエコすまい支援事業(予算1500億円:国土交通省)

これら3つの省それぞれで補助事業を個別に進めるだけでなく、3省連携によりワンストップで利用可能にするなどで使い勝手を良くしています。

まずは断熱性の高い窓に交換することで最大200万円までを補助
この「先進的窓リノベ事業」とは、経済産業省の「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」と環境省の「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」をまとめたもの。既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓やガラスを断熱性の高いものに交換したりした場合、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、1戸当たり200万円を上限に還元する事業です。

次は省エネ効率の高い給湯器の設置で5万円〜15万円/台を還元
「給湯省エネ事業」とは、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」のことです。対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は次の通りですが、台数制限があり、一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台までということです。

・「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)」:補助額5万円
・「ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機)」:補助額5万円
・「家庭用燃料電池(エネファーム)」:補助額15万円

3つ目はZEH水準の新築住宅に100万円を補助する「こどもエコすまい支援事業」
この「こどもエコすまい支援事業」は昨年から続くもので、ZEH住宅の新築、または一定の住宅リフォームを対象とする補助事業です。

まず、新築への補助については、ZEH水準の住宅の新築で100万円の補助があります。ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯に限られます。

一方、住宅リフォームへの補助については、まず住宅の省エネリフォームが必須条件で、併せて行うそれ以外の一定のリフォームについても補助対象になります。必須の省エネリフォームとは、「外壁や屋根、天井、床の断熱改修」「窓の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」となっています。

こちらの補助額は、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、30万円を上限に還元することになっています。ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯については、上限額が上乗せされて最大で60万円になるということです。

以上、簡単にまとめてみましたが、いずれの補助事業も補助対象の条件が細かく定められていますので、ご利用を検討される場合はご自身でも事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

ちなみに、今回の補助事業も申請を行うのは工事を行う事業者(国の登録事業者であることが必須)と決まっています。その後事業者から消費者に還元される仕組みとなっていますので、弊社のような事業者登録を行っている業者にご相談くださいませ。

詳しくは下記のリンクからどうぞ。

それでは。

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賃貸物件も省エネ住宅とか。

RC造の家を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原のオーナー様とお電話、中野区本町計画検討、埼玉県の業者さんと電話、所沢市計画検討、ミーティング、その後徳丸の住宅でエレベーターの点検立会、帰社後は書類作成など。

午後は見積作成、書類作成、行政手続き、お客様とお電話、文京区小石川計画検討、港区高輪計画検討など。夕方はお問合せ対応、ミーティングなど。その後自社忘年会出席。

3年ぶりに自社の忘年会を開催させて頂きました。もちろん感染予防を行いながら、協力業者様とも久しぶりに一堂に会することが出来、日頃の感謝と労いをすることが出来ました。

ではこちら。

省エネ住宅、賃貸物件にも 脱炭素、電気代高騰で注目

エネルギー価格の高騰で、家計の光熱費負担が増える中、省エネルギー住宅への注目が高まっている。

ハウスメーカー各社もエネルギー消費実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH、ゼッチ)」に対応した住宅を増やし、その動きは賃貸住宅にも広がる。脱炭素の観点からも関心は高まるが、初期費用もかさむため、専門家は「政府による補助金制度などのサポートの活用が不可欠」としている。
2022年12月8日 18時16分 産経新聞

なるほど。

日頃皆さんが暮らされている住宅はどのような性能でしょうか?

ご自宅の性能を理解されている方は、本当に限られた方しかいらっしゃらないのではないでしょうか。

住まいづくりを考え始めて、少し勉強をしてくると段々と理解が進むと思いますが、実はお隣に住む新築住宅では、非常に少ないエネルギーで一年中快適に暮らされているんですね。

高気密・高断熱の高性能住宅は、その住み心地は従来の一戸建てとは全く別物なんですが、そんなメリットもあまり伝わっていないのではないかと思っています。

今のところでは、まず2025年度にすべての建築物・住宅において、省エネ基準への適合が義務化される見込みであることです。もしかすると東京都だけは1年早まるかもしれませんが、義務化です。適合していない建築物・住宅は建てられないということなのです。

さらに、省エネ基準の水準が上がる見込みです。現時点では決定ではありませんが、住宅でいうと2030年度には「ZEH(ゼッチ)基準」に引き上げられます。

日本政府としては、家の気密性などを高めつつ、太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせることで、エネルギー消費を実質ゼロにすることを目指すZEHを義務化したいのです。

記事にもありましたが、建築費は従来の住宅よりも当然かさみます。新築一戸建ての場合、一般的に100万〜200万円程度の費用増となるようです。ただ、大手ハウスメーカーの試算によると、年間の電気代が10万円以上安くなるケースもあるということを語っているようです。

また、2050(令和32)年のカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す政府も補助金制度などでZEH対応を後押しするようですし、電気代が高騰する中、ZEHのメリットが高まっているのかもしれません。

それは一戸建ての住宅はもちろん、賃貸住宅でも同様に光熱費負担の軽減が求められる時代になってきたということで、この性能をクリア出来ていない賃貸物件では、入居者に選ばれることも少なくなってしまうかもしれません。

一戸建ての住宅はもちろん、賃貸共同住宅も高性能なRC住宅がオススメです。

それでは。

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省エネ住宅で100万円補助とか。

ZEHの家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、商社さんと電話、江戸川区東小岩計画検討、図面チェック、中野区本町計画検討など。

午後は千駄ヶ谷計画のお客様にご来社頂きました。信用金庫さん、行政職員さん来社打ち合わせ、商社さん来社打ち合わせ、登戸計画検討検討、資料作成など。夕方は管理組合さん来社打ち合わせ、見積作成、文京区小石川計画検討、ミーティングなど。

皆既月食は御覧いただけましたか?なかなかに神秘的な色合いでした。

ではこちら。

省エネ住宅取得で100万円補助=子育て世帯など対象に―国交省

国土交通省は8日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、1戸当たり100万円を補助する制度を始めると発表した。

12月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。2022年度第2次補正予算案に1500億円を計上した。
2022年11月8日 18時35分 時事通信社

なるほど。

子育て世代の方達にとっては非常に助かる制度ではないでしょうか。

1戸当たり100万円の補助ですから、大きな数字だと思いますし、その効果も高いものだと思いますので、ご予定のある方は早めに手続きをされることをオススメいたします。

記事によれば、18歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象だそうです。

また、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」水準の新築住宅を購入する場合に補助するということで、同省は12万戸程度の申請を見込んでいます。

さらに他の記事によると、家庭向けでは住宅の省エネを促進させるため、断熱性の高い窓ガラスに付け替える費用の半額を補助する事業に約1千億円を計上。エネルギー消費の約3割を占める給湯器を高効率なものに置き換える補助金も約300億円用意するとありました。

こちらはリフォームでの利用を想定しているようですので、新築のみならずリフォームにも予算が計上されていますので、こちらも是非この機会にご検討されてはいかがでしょうか。

ZEH水準の住宅をご希望なら、是非弊社までご相談ください。

それでは。

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省エネ住宅の用語とか。

省エネ住宅を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、解体屋さんと電話、江戸川区東小岩計画検討、電気屋さんと電話、資材発注、渋谷区西原のオーナー様とお電話、税理士さんと電話、登戸計画検討、文京区千石計画検討、文京区小石川計画検討、見積作成など。

午後は見積作成、提携会社さんと電話、5丁目のお客様とお電話、原稿作成、資材発注、お問い合わせ対応など。夕方は管理組合さん来社打ち合わせ、中野区本町計画検討、リフォーム工事計画検討、ミーティングなど。

ジョジョに秋っぽくなってきましたね。

ではこちら。

10月から省エネ住宅への優遇制度続々!住まいと省エネにかかわる用語と制度をまとめて解説

2022年4月に「住宅ローン減税」の大幅な見直しがあり、10月には【フラット35】SにZEHが創設されるなど、優遇制度を受けるための住宅の要件が変わっている。

そのカギを握るのが、住宅の「省エネ性」だ。一方で、省エネ性に関する専門用語が増えていくと、なかなかその違いがわかりづらいといった問題も出てくる。そこで今回は、住宅の省エネ性の違いについて整理をしていきたい。
2022年9月29日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

恐らく一般の方には何のことかさっぱりわからないかもしれませんが、実は特定の業界内に限っては血眼になって研究を進めている方が多く存在しているんですね。

そんな中のひとつが、この省エネ住宅というジャンルではないでしょうか。

もちろん実際に住まいづくりを始める時には、その言葉は避けては通れないキーワードですので、おおよそ概略だけでも覚えていただきたいところです。

これからの住まいづくりでは、省エネ性の高い住宅に対して、住宅ローン減税などの優遇制度が広がっていますが、「住宅の省エネ性の基準」として使われているキーワードが、「省エネ基準適合住宅」や「認定住宅」、「ZEH水準」などです。

記事に書かれていたのは、まず「省エネ基準適合住宅」とは、建築物省エネ法に基づく最新の省エネ基準(平成28年基準と呼ばれる)に適合している住宅のことで、2025年度からは、すべての新築住宅に適合が義務付けられることになっており、これが今後最低水準の省エネレベルとして取り扱われる予定です。

次に、住宅ローン減税などで使われる「認定住宅」には、主に低炭素と長期優良の2種類の住宅があり、それぞれが別の法律に基づく認定住宅で、その認定基準に適合している住宅が低炭素認定住宅や長期優良認定住宅などと呼ばれるようになります。

そして3つ目の「ZEH」についてですが、これがまた話をややこしくしているように思います。

そもそもですが、ZEHとはnet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味です。

ここで2022年10月から住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」の【フラット35】Sの対象に新たにZEHが加わるということ。

この【フラット35】Sの資料によると、ZEHの対象となるのは、一戸建てでは、「ZEH」(ゼッチ)や「Nearly ZEH」(ニアリーゼッチ)、「ZEH Oriented」(ゼッチオリエンテッド)、マンションでは、「ZEH-M」(ゼッチエム)や「Nearly ZEH-M」(ニアリーゼッチエム)」、「ZEH-M Ready」(ゼッチエムレディ)、「ZEH-M Oriented」(ゼッチエムオリエンテッド)となっているようです。

ちょっともう何を言っているのかわからなくなってきましたが、さらに経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携の支援制度を見ると、「ZEH+」(プラス)、「次世代ZEH+」といったものまであり、ZEHファミリーというのは、実にわけのわからない大家族状態になっています。

一般の方がこれらすべての言葉や基準を理解する必要は全くないと思いますが、何となくそんな基準があり、性能の高さとメリットくらいは目を通しておかれると良いと思います。

省エネ住宅でご不明な点がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

それでは。

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省エネ住宅に最大100万円の補助とか。

子育て世代も家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から文京区白山計画の現場でコンクリート打設がありました。資料作成、目黒区原町計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。いつもありがとうございます。

午後はガス会社さん来社打ち合わせ、出版社さん来社打ち合わせ、商社さんと電話、設備屋さんと電話、杉並区今川計画検討、土地家屋調査士さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、キッチンメーカーさんと電話、世田谷区新町2丁目計画検討、渋谷区西原計画検討など。夕方は資材発注、北区赤羽西計画検討、各種段取り、ミーティングなど。

乾燥肌の範囲が広がっております。

ではこちら。

子育て世代の省エネ住宅、最大100万円補助 補正予算に542億円

国土交通省は、子育て世代や若い夫婦が省エネ性能の高い新築住宅を買う際に1戸あたり最大100万円を補助する新たな制度をつくる。

割高な省エネ住宅を購入しやすくすることで、家庭部門での脱炭素を進める狙いだ。2021年度補正予算案に542億円を計上する。
2021年11月26日 14時39分 朝日新聞デジタル

なるほど。

これはまた新しい補助金制度を考えられたということのようです。

今度の対象とされたのは、子育て世代や若い夫婦ということですので、対象となる方達には朗報となったのではないでしょうか。

記事によれば、対象となるのは18歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯で、新築の戸建て住宅かマンションを購入すると、省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円のいずれかを国が補助するという内容。

補助の額は今の省エネ基準に適合する住宅だと60万円、基準より電気やガスの消費量をさらに20%抑えた住宅だと100万円が補助されるとか、省エネ化を伴うリフォームにも最大60万円を補助するそうです。

これは近年お伝えすることが増えた住宅の省エネ性能を向上させるための試みのひとつだと思います。国内で排出される二酸化炭素のうち、家庭部門は約15%を占めていますので、断熱材で冷暖房の効率を高めるなどした省エネ住宅を増やして脱炭素につなげたいのですが、その導入コストの高さが課題となっていました。

しかしながら、住宅の取得や家を建てるタイミングは人それぞれですし、特に東京などの都心部では若い世代で取得するには相当無理があるように思います。

そもそも、子育て世代や若い夫婦に住宅ローンを組ませて不動産を買わせようという考えが、今の時代には適していないように思いますし、私個人的には不動産の購入を急ぐメリットは無いように思います。

100万円の補助金を貰うために35年の住宅ローンを組むとか、もちろん必要なことならそれはそれなんでしょうけど、あまり焦って進めることではないでしょう。

ということで、折角の国家予算542億円も、国民の生活をより良く豊かにするとは、あまり思えません。

とは言え、幸運にも補助金の対象に該当される方には、是非RC住宅をご検討頂けると幸いです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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省エネ住宅で賃貸とか。

省エネな家を建てるならRCdesign

くもり空でも暖かな東京です。

そんな今日は朝から目黒区原町計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、その後渋谷区西原計画の現場へ、現場視察とオーナー様と打ち合わせなど。

午後に帰社後は図面作成、杉並区今川計画検討、高円寺南計画検討、電気屋さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応など。夕方は文京区白山計画検討、住設メーカーさんと電話、北区赤羽西計画検討、資料作成、ミーティングなど。

桜吹雪でワクワクしちゃいます。

ではこちら。

「省エネ住宅」を選択する人は本当に増えるのか

賃貸住宅の「部屋探し」をする際に、どんな点を検討材料にするだろうか。家賃、立地、部屋の広さ、間取り、内外観、設備、築年数などが主なものだと思われる。他に、インターネットサービスやオートロックの有無、ペットと暮らせることなども検討材料に加えるという人もいるだろう。

では、「省エネ性」を検討材料にするという人はどうだろうか。ほとんどいないと考えられるが、その理由はそもそもそうした観点から検討するという発想自体がほぼないからだ。ただ、それは当然のことである。
2021年3月30日 13時0分 東洋経済オンライン

なるほど。

省エネ住宅というキーワードに対して、どれほどの人が反応して頂けるものなのか、なかなか想像するのも難しいところですが、持ち家か賃貸か、一戸建てか共同住宅かなどによっても意識の分かれるところかもしれません。

記事を拝見したところでは、恐らく某大手ハウスメーカーさんの記事風広告ではないかと思われる内容でしたので、ちょっと違和感を感じましたが、それでも大きな流れという点では、確かにそういう時代と言えるでしょう。

と言うのも、国としての制度や基準作りを着々と進めていて、ちょうど年度が変わる4月1日から始まるのが、建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度というものです。これは​床面積の合計が300嵬にの建築物の新築及び増改築が対象です。

この制度のねらいは、建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネに対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようという気持ちをもってもらうこととなっています。

また、建築士から建築主に対して省エネの必要性や効果について情報提供を行うことを通じて、建築主の省エネに対する意識の向上につなげることが重要だということ。

そして今後はこのような制度の中で変化が見られるのではないか、というのが大方の見方となっていて、その背景には日本政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを打ち出したことがあります。

もちろん住宅分野も、その実現に向けて動く必要があり、一戸建ての住宅のみならず賃貸住宅でも少なくとも新築については省エネ性能が高い物件を供給しなければならず、結果的に部屋探しをする人たちに向けて、省エネ性に関する情報提供をすることになるだろうと考えられています。

目標としては「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」仕様で建てられることとなります。

このZEHは最高レベルの省エネ住宅ですが、建物の断熱性向上などによる省エネと、太陽光発電などによる創エネを組み合わせ、室内の高い快適さを実現しながら、年間の一次エネルギー消費収支をゼロにすることを目指した住宅のことを言います。

しかしながらZEH住宅の供給は比較的普及が進んでいる新築戸建て住宅でも、全体的には政府の目標(2020年に新築の半数)に及んでおらず、ましてや賃貸を含む共同住宅では取り組んでいるのは非常に少ないというのが現状です。

ところが、国は戸建て住宅については義務化の方向性を持っており、2020年は見送られましたが、近い将来そうなる可能性があり、おそらくそれは共同住宅についても同様で、そのためによりZEHの適用要件を下げた仕様も設定しているそうです(それでも一般的な建物よりは省エネ性が高い)。

そんな共同住宅の中では、省エネ性の高い物件自体が少なく、あっても省エネに関わる情報の提供が行われていないケースがほとんどです。これは賃貸住宅に関する情報提供のあり方にも問題があると思われています。

試しに主要な賃貸住宅検索サイトを見てもらえれば、この指摘が間違いのないことはすぐに確認できると思いますので、お時間のある方はチェックしてみてください。

ということは、賃貸住宅の省エネ性能については、今からでも最低限の情報提供をしておくことが、差別化の一助になることは間違いないと思います。

これからの賃貸経営を考えたら、省エネ性能の向上に努めて、入居者のメリットを高めた住宅を提供することが大切となりそうです。

投資用賃貸マンションの建築をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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省エネ住宅が「COOL CHOICE」とか。

東京で省エネな家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から江東区平野計画検討、見積作成、中野区大和町計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、その後外出など。

午後に帰社後は蓮根のお客様宅訪問、リフォーム計画打ち合わせ、現地調査など。帰社後は資料作成、日野市計画検討、練馬区上石神井計画検討など。夕方はお問合せ対応、見積作成、ミーティングなど。

あっ、11月も今日で終わりだったんですね!明日からは目一杯走る所存です。

ではこちら。

“省エネ住宅大使”壇蜜、普段からエコ生活 コンビニ袋は「成仏できるように2、3回使用」

環境省が推進する「COOL CHOICEエコ住キャンペーン キックオフイベント」が30日、東京都内で行われ、タレントの壇蜜が出席した。

同キャンペーンは、住宅の省エネ・低炭素化推進のため、高断熱・省エネ住宅への買い替えや省エネリフォームを呼びかけるもの。

昨年「省エネ住宅推進大使」に任命された壇蜜は、白のワンピース姿で登場。さまざまなイベントに参加してきたことに触れ「どれぐらい皆さんに伝わったかまだまだ心配なのですが、『省エネ住宅』と言うと、皆さんすごく興味を持ってくださる」とうれしそうに明かし、「今後もしっかり広報していきたいと思います」と意気込みを語った。
2018年11月30日 16時38分 エンタメOVO

なるほど。

壇蜜さんをご存じの方は多いと思いますが、環境省が推進している「COOL CHOICE」のことを知っているという方は意外と少ないのではないでしょうか。

この「COOL CHOICE」とは、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のことなんですね。

スローガン付きA_オレンジちなみに弊社でも賛同企業として登録させて頂いており、省エネ住宅やZEH住宅の普及に努めているところでございます。

記事にもあったように、今回のキャンペーンは住宅の省エネ・低炭素化推進のため、高断熱・省エネ住宅への買い替えや省エネリフォームを呼びかけるものです。

推進大使の壇蜜さんは、「省エネ住宅」に関して、皆さんがすごく興味を持ってくださると言っていましたが、私の感じるところでは、実際はまだまだ周知が足りていないように感じています。

今回のキャンペーンでは、COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業というものもあり、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の断熱基準、又はそれに準ずる基準を満たした施設の体験宿泊を通じて、高断熱・省エネ住宅の良さを実感していただくものですので、ご都合が合えば、一度体験してみるのも良いと思います。

「COOL CHOICEエコ住キャンペーン」HPはこちらです。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/jutaku/

残念ながら、日本ではまだまだ省エネや低炭素に関する認識が低いように思いますが、地球温暖化をくい止めるために、省エネ住宅だけでなく、エコカーや省エネ家電なども、低炭素型の製品を選んでいく必要があります。

まずは身近なところから、実践していくことが必要ですが、住まいに関する省エネを実践して頂ければ、日々の冷暖房光熱費を削減することが出来ますし、何よりも安全・快適に過ごすことが出来ますので、是非ご検討ください。

住まいの省エネに関することは、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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自家発電とZEHとか。

東京で省エネ住宅を建てるなら

晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から5丁目のお客様宅へ、ガレージ改修工事立ち会い、出張所で書類受け取り、帰社後は信用金庫さん来社、お問い合わせ対応、調布西つつじヶ丘計画検討、資料作成など。

午後はサッシ屋さんと電話、練馬区小竹町のお客様とお電話、塗装屋さんと電話、新橋の不動産会社さんと電話、土地家屋調査士さん来社、豊島区西巣鴨計画検討、世田谷区三軒茶屋計画のお客様とお電話、商社さんと電話、見積作成など。夕方は文京区根津計画検討、資料作成、原稿作成、北松戸計画検討、ミーティングなど。

上着がいらないほどの暖かさでしたが、いろんな花粉も飛んでいたように思います。

ではこちら。

自宅に再生エネを導入 発電“家庭菜園”のように

「電力の自給は意外と簡単です。太陽光発電のパネル、蓄電池、充電コントローラー、電力を直流から交流に変えるインバーター。この『4種の神器』があれば大丈夫です」

福岡市の飲食店で2月にあったトークイベント。再生可能エネルギーという少しお堅いテーマながら会場は満杯。約70人を前に横浜市の主婦、佐藤千佳さん(33)がオフグリッドの暮らしを説明した。

オフグリッドとは送電網から外れていること。佐藤さんは東日本大震災による原発事故を機に自然と調和した生活を思い立った。2014年、自宅の新築に合わせて8枚の太陽光発電パネルなどの機器を導入した。夫と2人暮らしで冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコンは「普通」に使う。電子レンジ、テレビは置いていない。1日の電力使用量3キロワット時は、一般家庭の3分の1程度という。
2017年4月5日 14時11分 西日本新聞

なるほど。

今日の記事では、比較的若いご家族の方が家を建て、その住まいには電気のインフラを引かない状況で生活をされているとのこと。

ということは、もちろん夜や雨の日などでは発電されませんので、電気を使わない暮らしをされているということになります。

記事によれば、オーナーさんいわく「晴れた日はわくわくしながら家電を使い、雨の日はゆっくり読書。まさに晴耕雨読です」ということで、太陽光発電を「家庭菜園」に例えていました。

また、この太陽光発電の感想として、「収穫した野菜をおいしくいただくのと同じ感覚。余った野菜や種をご近所にもらってもらうように、電気も分けたくなるんです」と言われていました。

記事では、このオーナーさん宅の太陽光システムは設置費が約220万円とのことで、月の電気使用量を電力会社の料金に換算すると約3千円となり、元が取れる額ではないようです。

しかしながら、オーナーさんの考えとしては、いったん事故が起きれば取り返しのつかない事態となる原発や、埋蔵資源を巡り国同士の争いを引き起こしかねない化石燃料による電力ではなく、再生エネルギーによる電力を自給する社会にするための投資であり挑戦をしているということです。

もしかすると、この人は特別に意識の高いオーナーさんで、自分には関係無いことだと思われるかもしれませんが、実は必ずしも特別なケースではないんですね。

それは、現在のところ日本政府では、必要性などについて十分に検討した上で、2020年までに省エネ基準をすべての新築住宅に義務づける方針を掲げていますし、また同じく2020年には標準的な新築住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とし、2030年には新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギーを目指すという計画なんです。

このZEHという仕様の住宅では、1年間の消費エネルギーより住宅でつくったエネルギーのほうが多いか、またはその差がゼロになる住宅のことで、今のところは住宅でつくるエネルギーは、太陽光発電が中心になっています。

今後は都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて、電気とお湯をつくるエネファームなども有効な設備になると思います。

ちょっと前までは、太陽光発電を設置して元が取れるか、またはどのくらい儲かるかということのみが選択基準になっていましたが、今後は家を建てる時には、より高い志というか、思いとか意識が必要になりそうです。

家を建てるということは、少なからず自然環境に影響を与えることになりますので、それを補うことが求められる時代になるということかもしれません。

当然必要なコストも増加しますが、一方で国や都道府県などの補助金が利用出来たり、住環境は間違い無く快適になりますので、より健康的に暮らすことも可能になります。

太陽光発電や燃料電池などの設備を、もう遅いとか、今は必要ないと考えず、なるべく積極的に採用して頂きたいと思います。

ちなみに、これらの省エネやZEH仕様の家だからといって、電力会社と契約出来ないというわけではありません。当然夜や雨の日でも快適に過ごしていただけます。日々の生活や人に我慢や負担を求めるような省エネではいけませんね。

ZEH仕様の家を建てるなら、ZEHビルダー登録済みのRCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

 
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家づくり講座は省エネ住宅。

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雲多めの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、池袋計画検討、北区王子のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、その後現場案内、ありがとうございます。世田谷区弦巻のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。

午後は資料作成、池袋計画検討、原稿作成、世田谷区奥沢計画検討、板橋区板橋3丁目でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、その後物件ご案内など、ありがとうございます。北区西ヶ原計画検討など。夕方は中野区南台計画検討、徳丸6丁目計画検討、ミーティングなど。

冷え込みの厳しい日が続いておりますが、気付けば今日はもう土曜日でしたね。それでは恒例の家づくり講座第232回をお届けいたします。どうぞ暖かくしてお付き合いください。

さて、早速ですが、

1.省エネ基準適合住宅

2.認定長期優良住宅

3.認定低炭素住宅

4.ゼロ・エネルギー住宅

5.LCCM住宅

6.スマートハウス

この中で、あなたが初めて目にしたものはありますか?これらはすべて省エネ住宅といわれるものです。

ちなみに『省エネ』というのは、平成11年に定められた『省エネ基準』を満たしているかどうかがカギになります。この基準を満たしているのが「省エネ基準適合住宅」「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」です。さらに昨年には次世代省エネ基準(平成25年基準)が改正され、27年には完全施工の予定です。

「LCCM住宅」「スマートハウス」については、特に定義はないものの、ある一定程度の省エネ能力があることを前提としています。

これらの中で、一番省エネ性が高いのが「ゼロ・エネルギー住宅」です。省エネ基準住宅よりも10%以上高い省エネ性が求められますから、省エネにこだわりたい人には一番合っているでしょう。

ところで、省エネ住宅は、一般的な住宅より建築費が高くなるものです。そこで、気になるのが補助金や減税などの優遇制度です。現状で、最も補助金が充実しているのが『ゼロ・エネルギー住宅』です。

国土交通省から最大165万円、経済産業省から最大350万円の補助金が支給されます。一方で、最近テレビコマーシャルなどでよく耳にするスマートハウスは補助金は特に用意されていません。

ただ、これまでの住宅エコポイントの時もそうでしたが、毎年支給条件や支給額を見直したり、予算オーバーになったら支給を打ち切ったりということがないとは言えません。

ですから、省エネ住宅を建てるときには、建設地に必要な性能や、自分の必要とする性能、その時点での補助金制度について調べなおした方が賢明です。

一番安全なのは、補助金が降りなくても建てられるだけの資金計画の中で行う住まいづくりです。そして補助金がおりたら、それをメンテナンス費用に貯蓄してもいいし、繰り上げ返済を行うのもいいですね。

いずれにしても「補助金をアテにしていたのに、これでは首が回らない」という資金計画だけはやめましょう。

省エネ住宅の種類によっては、固定資産税や不動産所得税などの税金も、多少変わってくる場合があります。少しややこしいので、もしかすると間違えてしまう業者がいるかもしれません。

あなたが省エネ住宅にこだわりがあるのなら、性能や税制の違いを、しっかり予習しておいた方が良さそうですね。

それでは良い週末を

今日もありがとうございます。


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