住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

省エネ性能

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

住宅ローン減税の注意ポイントとか。

省エネな家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝からリフォーム工事検討、文京区千石計画検討、図面作成、提携不動産会社さんと電話、西台計画検討、事務組合さんと電話、渋谷区東計画検討、賃貸管理業務など。

午後は図面作成、商社さんと電話、資材発注、電気屋さんと電話、世田谷区弦巻計画検討、左官屋さんと電話、東計画検討、文京区千石計画のオーナー様とオンラインミーティングなど、ありがとうございます。夕方は資料作成、港区東麻布計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。

先ほど金木犀が香りました。ちょっと遅いよね。

ではこちら。

2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度 注意すべきポイントは?...

LIFULL HOME'S総研の中山です。2023年6月中旬、国交省から2024年以降の住宅ローン減税の変更点について、資料が公表されました。

これは、新築住宅を購入予定、もしくは、中古住宅を購入して外皮(屋根や外壁ほか)を含む大規模なリフォーム&リノベーションを考えているユーザーにとっては、とても重要な変更となります。にもかかわらず、周知が進んでいないことを危惧した国の対応として、公表されたものだと考えられます。
2023年10月12日 11時45分 J-CAST会社ウォッチ

なるほど。

確かにこの住宅ローン減税の変更については、あまり話題に上がることも少ないと思いますし、その結果国民の中で制度を理解されている人は本当に少ないのではないでしょうか。

住宅ローン減税も、一時は借りた方がお得になることもありましたので、その時に利用された方はローンの金利よりも減税額の方が多いという恩恵を受けられたことと思います。

ところが時代も変わって、この制度の役割は終わったという判断から、2021年には終了する予定だったかと思いますが、コロナ禍もあって2025年まで延長されることになっています。終わることも決まっていますので、機会のある方は早めに動いた方が良いと思います。

記事にあったのも、制度の変更まですでに半年を切っていますので、新築住宅の購入や建設を検討している人は、住宅の省エネ性能の違いで、受けられる住宅ローン減税に大きい差異が発生することをご認識いただき、しかるべくご対応が必要となりますと書かれていました。

これまでに2022年、住宅ローンの控除率が年1%から0.7%に引き下げられました。その際、主に減税制度を補完し、また、省エネ住宅の普及を促進する目的で、住宅性能(主に、省エネ性能)の違いによって、年末の住宅ローン元本の上限に、段階的な差が設けられました(それ以前は、長期優良住宅であるか否かのみでした)。

ところが、2024年からは、その控除対象の元本の上限が引き下げられることとなります。同時に、いわゆる一般住宅(省エネ性能について、基準に達していない新築住宅。もしくは、省エネ性能を考慮せずに建設された新築住宅)は、住宅ローン減税の対象外――つまり、新築住宅を建てても買っても、住宅ローン控除が全く受けられなくなるということです。

実はこの制度変更は、ここ数年建築業界で対応を急いでいた「改正建築物省エネ法」という法律と密接な関わりがあるということ。

同法が施行される2025年4月以降は、原則として全ての建築物について省エネ基準への適合が義務化されます。ですから、施行に先立って、省エネ基準に適合した住宅を増やすため、住宅ローン減税においても2024年1月から省エネ基準に適合していることを必須要件化したということらしいです。

この省エネ基準に適合していることの証明には、建設住宅性能評価書、もしくは住宅省エネルギー性能証明書が必要です。

どちらも住宅を購入・建築したユーザーが単独で取得することは困難ですから、設計者、施工者、仲介事業者のサポートが必要となりますし、後から対応するのは難しいので、設計を始める時点でどの程度の性能を目指すのかを決定しておく必要があります。

一方の中古住宅に関する住宅ローン減税制度はどうかというと、2022年の変更以降は変わりがないということが書かれています。

それは、中古住宅=既存住宅のため、上記の住宅・不動産分野での温室効果ガス削減目標の対象にはなりません。したがって、中古住宅を購入・取得して省エネ改修を実施した場合には、相応の補助金を出すこととする。そして、新築住宅とは違った方法で省エネ対策を推進し、住宅ローン減税は継続しているのですね。

新築、中古、いずれにしても一定の省エネ基準に適合しなければ、今後は住宅としての価値が認められないということになってくるかもしれません。

まだまだその実力をご存じない方も多いと思いますが、省エネ性能が高い住宅は、イニシャルコストは高くても、光熱費などのランニングコストが安価に抑えられること。また、補助金もさまざま用意されていること。さらには、室内の寒暖差が少なく、結露によるカビやダニの発生も抑えられること、などなど......。

こうした断熱性能、省エネ性能の高い住宅のメリットを理解し、より「お得に快適に」日々暮らすことができる住宅を購入・建設していただきたいと思います。

この省エネ性能を実現して安全・安心して暮らせるのが、RC住宅なんですね。

それでは。

今日もありがとうございます。

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賃貸住宅の省エネ性能とか。

省エネ性能の高い家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から大工さんと打ち合わせ、港区高輪計画検討、北区上十条計画検討、見積作成、来客面談、渋谷区東計画検討、書類作成など。

午後は高田馬場のオーナー様とお電話、ガス会社さんと電話、地盤調査会社さんと電話、東計画検討、構造担当と協議、設備屋さんと電話、資料作成など。夕方は港区東麻布計画検討、西台計画検討、文京区千石計画検討、ミーティングなど。

今年90回目の真夏日でしたが、いかがお過ごしでしょうか。

ではこちら。

賃貸住宅、省エネ性能が高いと”住み続けたい・家賃アップ許容”ともに7割超! 大家などの理解進まず供給増えない課題も 横浜市調査

猛烈に暑かった2023年の夏。過去126年でもっとも暑い夏だったという気象庁の発表を憶えている人も多いことでしょう。季節は移ろい、秋へと進んでいますが未だに暑く、「夜もエアコンつけっぱなし」という人もいるのでは。

一方で、寒さ対策が不可欠な冬もあっという間にやってきます。そこで、今こそ大事になるのが「住まいの断熱化」。少しずつ世間の意識は高まっているものの、なかでも賃貸住宅における省エネ性能には課題がいっぱい。
2023年9月28日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

これはまた興味深い記事ですが、一般的に社会生活を送られている方にとって、住まいの省エネ性能について考えることはほとんどないと思います。

しかし、先進国においては住宅の省エネ性能が年々高められていて、それが地球環境を持続可能にしたり、安全で快適な暮らしの実現につながっています。

ところが、そんな話題も一戸建ての持ち家に限ってのお話しで、なかなか思うように進まないのが賃貸住宅の省エネ化なんですね。

そもそも、住まいの「省エネ性能」といっても、ピンとくる人は少ないかもしれません。省エネ性能が高い家とは、断熱性や気密性が高いということで、それらが高いと、住む人にも多くのメリットがあるのですが、記事でまとめられていた内容を見てみましょう。

住まいの省エネ性能が高いと……
(1)少量のエネルギーで室温を保ちやすい →夏涼しく、冬暖かい
(2)使用エネルギーが少ないので省エネになる →電気代が抑えられる、二酸化炭素排出量を抑制できる
(3)結露が起きにくくなるためカビやダニの繁殖が抑えられアレルギーを軽減する
(4)部屋間の温度差が少なくなることで健康を維持しやすくなり、ヒートショックも抑制
(5)防音性能が高まり、生活音に悩まされることが減る

ほかにもいくつかあるのですが、端的にいうと、住む人が健康・快適で、エネルギー量が抑えられ、家計面、二酸化炭素排出量削減にも貢献できるというものです。

先程もお話ししましたように、省エネ化が進んでいるのは「持ち家」が中心で、借りて住む、いわゆる「賃貸」では進んでいるとはいえない状況なんですが、その理由はいくつかあります。

記事で挙げられていたのは下記のとおりです。
(1)借り手・大家・金融機関ともに省エネ住宅のメリットを知らない
(2)住まいの省エネ化を進めなくても、入居者が決まる
(3)住まいを省エネ化するために、建築費が割高になる
(4)割高な建築費をかけて省エネ化しても、賃料に反映できるか不透明

これらの状況は、賃貸住宅の高性能化、省エネ化のメリットが「知らない」「知られていない」ということなのです。こうした背景があることから、建築費をかけてわざわざ高性能化、省エネ化をしなくともいい、と思われているのが現状ですね。

記事によれば、横浜市の賃貸住宅のなかでも断熱等級4以上の省エネ性能の高い賃貸住宅で生活する人を対象にして、モニターを募集。約1年間かけて「横浜市省エネ賃貸住宅モニター事業」を実施したということです。

さすがは横浜市です。全国に先駆けて賃貸住宅の省エネ性能を、実際に住まわれている住民さんからモニタリングして、その普及に力を入れていかれるようです。

記事にあったモニタリングの結果としては、「省エネ賃貸住宅全体で、住んでいる人の満足度が高いことがわかっていますし、長く住み続けたいという意向も明らかになっています。大家さんからみたときには、物件の差別化ができ経営が安定することにつながります。住んでいる人にとっても、大家さんにとってもメリットが大きいということが改めて把握できました」(横浜市住宅供給公社街づくり事業課・都出さん)と書かれていました。

弊社にも賃貸経営をされているオーナー様から、多くのお問い合わせを頂きますが、当然ながら投資効率を優先される計画を望まれます。

幸いにも弊社の賃貸住宅では、ほぼ一戸建ての住宅と同等の性能を発揮出来る仕様ですので、標準でも高いレベルの省エネ性能を実現出来ています。

その結果、入居者さんの居住年数が平均より長くなって、入れ替わりが少なく、もちろん入居者の満足度も高いという評価を頂いていますので、なかなか表には出ませんが、確実に賃貸経営の良い結果につながっています。

これからの市場では、ひとつは2025年、省エネ性能に関わる断熱性能が義務化されるようになり、新築住宅では「等級4」が最低基準になります。賃貸住宅であっても、「等級4」を満たさない水準の住まいは建てられなくなります。

競争優位性を保つために等級5や等級6の事例が出てくれば、賃貸物件も徐々に高性能化が進むことでしょうから、賃貸市場においても一定の省エネ性能がなければ、入居者から選ばれない時代になるかもしれません。

すでに住宅についての知識を蓄えた人が、「住まいの選別」をはじめています。また、若い世代ほど、環境についての問題意識は高いものです。クルマや家電に省エネ性能が求められるように、賃貸住宅も「省エネ性能が高くないと戦えない」という時期に近づいているようです。

これからの賃貸住宅経営においては、当然のように省エネ性能を求められる中で、よりコストパフォーマンスに優れた建築が求められるようになります。

賃貸マンション経営について、ご不明な点やご不安に思われていることがございましたら、何なりとお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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次世代住宅ポイントの受付開始とか。

次世代の住まいを建てるならRCdesign

くもりのち晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区富ヶ谷計画検討、図面作成、お問い合わせ対応、資材発注、世田谷区大原計画検討、横浜市南区計画検討、都市銀行さん来社打ち合わせなど。

午後からは図面作成、提携会社さん来社打ち合わせ、練馬区羽沢計画検討、お問い合わせ対応、郵便局、横浜市南区計画検討など。夕方はリフォーム計画検討、来客面談、ミーティングなど。

プロ野球ではセパ交流戦が始まりましたね。野球ファンは楽しみが増えたのではないでしょうか。

ではこちら。

次世代住宅ポイント受け付け開始 国交省、エコ新改築で商品交換

国土交通省は3日、省エネ性能などに優れた住宅の新築・リフォーム時に指定商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の受け付けを始めた。10月の消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するのが狙い。

一定基準以上の省エネ性能や耐震性、バリアフリー機能を備えた住宅の新築に最大35万ポイントを発行。リフォームは原則30万ポイントが上限だが、若年層や子育て世帯には60万ポイントまで引き上げる。消費税率10%となる10月以降の引き渡し物件が対象となる。
2019年6月3日 16時15分 共同通信

なるほど。

またまた始まりました、政府の消費税対策ですが、回を重ねるほどにその意味合いがわかりにくくなっているように思います。

記事にもあったように、省エネ性能に優れた住宅の普及が目的だと思うんですけど、一方では景気対策という面もあり、その効果のほどはいかがなものでしょうか。

今回も付与されたポイントは1ポイントあたり1円相当の様々な商品等と交換できるということになっていますが、交換できる具体的な商品はまだあまり多く公開されていません。

そして、残念なことにこれまであった商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)は対象外となっているようです。

工事費に充当することが出来ず、交換される商品を見る限りでは、どこかふるさと納税と似た雰囲気を感じてしまいます。

そんな今回の制度でも、新築・リフォームそれぞれの予算は新築が1,032億円、リフォームで268億円となっており、ポイント発行は6月3日からで、ポイントの交換期間は10月1日〜20年6月30日までと予定されています。

やはりポイント発行は予算がなくなり次第終了となりますので、利用をお考えの方は注意してください。

書類作成や申請など、少々手間はかかりますが、この機会に該当される方はご利用されてみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら→次世代住宅ポイント

省エネ性能に優れた次世代住宅を建てるなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016」優秀賞受賞とか。

東京で強い省エネ住宅を建てるならRCdesign

曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から文京区根津計画検討、図面作成、信用金庫さん来社、西巣鴨計画のお客様とお電話、原稿作成、さいたま市南区別所計画のお客様にご来社頂きました。高田馬場計画検討、見積作成など。

1490946980168b午後からは霞ヶ関ビルへ、35階の素晴らしい部屋で「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016」表彰式に参加してきました。

全国から省エネ住宅の普及に尽力されている企業さんが大勢集まっていて、大変勉強になりましたし、刺激を受けて参りました。

この表彰は、建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルIMG_9087としての省エネルギー性能の優れた住宅を表彰し、さらなる省エネルギーによる環境負荷削減の推進と快適な住まいの実現に貢献することを目指している表彰制度です。

弊社としては、以前から次世代の標準となる性能を求めてきましたので、今回の申請に当たっても特別なことはせず、これまでと同様の仕様で申し込みIMG_9088
をしておりました。

実は、都心部の防火地域等で、建物の性能を向上させるのは、意外と難しいものなんです。

というのも、郊外で防火地域の指定が無ければ、樹脂製や木製のサッシが使えますので、それだけでも性能的にはかなり有利なんですね。

弊社の場合は90%以上が防火地域等の指定受けている敷地での建築ですので、どうしても耐火構造などの性能を求められます。

もちろん弊社のコンセプトとしては、省エネ性能も当然大切ですが、その前にどんな災害にも強く安全で、燃えない住宅であることが重要だと思っています。

都市部の防火地域で、省エネルギー性能の優れた住宅をお考えなら、是非RCdesign(アールシーデザイン)までお気軽にご相談ください。6

それでは。

今日もありがとうございます。


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井上社長

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