■住宅ローンでマイホームを購入すると税金が戻ってくる

マイホーム購入を決める大きな動機として、住宅ローン控除があります。住宅販売の営業マンのセールストークで、「家を購入すれば10年間、税金を減らせるので、その分物件価格をあげてもいいのではないですか？」との甘い言葉を囁かれた人もいるかもしれません。

「住宅ローン控除」とは、銀行から住宅ローンを借りてマイホームを購入した人に、年末のローン残高に応じて、納めた所得税や住民税が戻ってくる制度のことです。キャッシュでマイホームを購入した人はこの制度は使えません。

この制度を受けるための主な4つの条件は、

● 所得が3000万円以下

● ローンの返済期間が10年以上残っている

● 住宅の床面積は50平方メートル以上

● 配偶者や同居の親族から購入した住宅ではないこと

です。一般庶民のマイホーム購入にはラクラク当てはまることでしょう。

年3000万円以上の高所得者が、投資用マンションを買う……、そんなケースでは住宅ローンを組んでもこの制度に当てはまらないことになります。
2014年12月16日 8時45分 プレジデントオンライン

なるほど。

これまで確定申告をしたことが無いという方も多いかもしれませんが、今年住まいを購入したり、建てたという方は、是非チャレンジして欲しい制度です。

これはいつものように、黙っていてはいけません。しっかりと自ら申告して初めて受けられる特別な減税のひとつなんですね。

この住宅ローン控除はどうやって税金を戻してもらうかというと、自分で確定申告をすることで、所得税が「還付金」という名前で戻ってきます。

毎月の新聞代、スーツ代から取引先のお中元やお歳暮、英会話スクール代まで。これ全部、経費で認められ、お金が戻ってくるって本当？

■キャバクラ、ゴルフも経費扱いOK

収入を増やすのが難しい昨今、せめて手元にあるお金を減らさないようにしたい。そう考えているビジネスマンにとって朗報があります。それが「特定支出控除」制度の改正です。

制度を説明する前に、税金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。稼いだ分の収入から、必要経費や控除などを引いたものが所得です。この所得を基準にして、所得税や住民税などの税金が決まります。つまり経費が多くなるほど、所得が減るので納める税金も少なくてすむ。だから自営業者は、経費として申告できる領収書を集めようとするのです。
プレジデントオンライン 2014年02月03日10時45分

なるほど。

そろそろ準備を始めようかな、という方もいらっしゃるかもしれませんね。

通常お勤めをされている方ですと、自分には関係ないと思われていることもあるのではないでしょうか。しかし、賃貸併用住宅にされた方や専業大家さんなどの方は自営業者さんと同様に確定申告をしなければいけません。

記事では、これまでにもあった制度で、会社員が必要経費を申告できる「特定支出控除」の制度が変更されたということで、新しい制度は何が変わったのかというと、まず足切り額が、給与所得控除を超えた額から、その2分の1を超えた額へと一気に下がったということ。

さらに適用される経費の範囲も拡大し、多くの会社員にとって嬉しいのは、よく使う図書費、衣服費、交際費が「勤務必要経費」として認められるようになったこと。

また、使い勝手がよさそうなのが、交際費だそうで、「得意先や仕入先に対する接待、供応、贈答などの支出＝交際費」という国税庁の定義に従えば、その対象範囲は結構広いそうです。得意先と一緒に行った飲食店はもとより、スナック、キャバクラ、ゴルフでも認められるとか。

ただしこの「勤務必要経費」は、図書費、衣服代、交際費あわせて65万円までと上限が決められています。