税優遇 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、書類作成、中野区本町計画検討、提携先企業さんと資材メーカーさん来社打ち合わせなど、中野区の業者さんと電話、事務組合さんと電話、港区高輪計画検討、鉄骨屋さんと電話、お問合せ対応など。

午後は原稿作成、渋谷区西原のオーナー様とお電話、信用金庫さん来社、提携会社さん来社打ち合わせ、来客面談、５丁目のお客様とお電話など。夕方は管理組合さん来社打ち合わせ、資料作成、所沢計画検討、ミーティングなど。

今日は大雪でした。（「おおゆき」ではなく「たいせつ」の方です。）

ではこちら。

マンション長寿命化へ特例創設＝大規模修繕で税優遇―政府・与党

政府・与党は７日、大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額する特例措置を創設する方向で調整に入った。

建築から長い年数が経過したマンションの急増を見据え、管理者に長寿命化に向けた工事を促す狙い。今月まとめる２０２３年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

４月に施行された改正マンション管理適正化法では、適切な管理計画を策定しているマンションを都道府県などが認定できる制度を新設した。

2022年12月7日 4時10分時事通信社

なるほど。

これはまた新しい試みではないでしょうか。

マンションの固定資産税を減額するということのようですので、マンションにお住まいの方には嬉しいニュースになるかもしれません。

記事によれば、特例措置は自治体による認定を受けたマンションなどが対象になるということで、外壁の補修など長寿命化に向けた大規模修繕工事が完了した場合、建物部分について翌年度分の固定資産税を３分の１減額する。期間は２３年度から２４年度末までの２年間を予定しているようです。

国土交通省の推計によると、築４０年超のマンションは全国に約１１６万戸ある。１０年後に約２４９万戸、２０年後には約４２５万戸に急増する見通しなんですね。

実はすでに水面下で問題化しているんですけど、修繕積立金が不足し、必要な工事が実施されないままになっている物件で、外壁がはがれ落ちるなど危険が生じる恐れがある。適切に管理されずに放置されれば、行政代執行による自治体の費用負担増につながりかねない心配があります。

記事では、政府・与党はこうした問題を未然に防ぐため、税制上の支援措置が必要と判断したようで、マンション管理者に修繕積立金の確保や工事の実施を促すとともに、優良な中古物件の流通を図り、住宅市場の活性化につなげる狙いもあると書かれていました。　

共同住宅の難しさだと思いますが、個人のタイミングで補修や改善が出来ず、しっかりと計画がなされていない場合は、総合的な価値を維持することも難しくなってきます。

RC造なら、メンテナンスを行いながら100年の使用にも耐えうるものです。しっかりと管理すれば資産となるのがRC造なんです。日本を豊かな国にするためにも、マンションに限らずRC造全般を優遇するべきですし、それは特例措置ではなく恒久的な優遇をするべきだと思います。

日本のために、RC住宅をお選びください。

それでは。

今日もありがとうございます。