子育て世代と家を建てるならRCdesign
朝まで雨のち曇りの東京です。
そんな今日は朝から資料作成、足立区足立計画の現場へ、解体作業立会、オーナー様と打ち合わせなど、その後江戸川区東小岩のオーナー様へ書類お届け、帰社後は渋谷区東計画検討、ミーティングなど。
午後からは塗装屋さんと電話、電気屋さんと電話、ガス会社さんと電話、港区東麻布計画検討、その後ホームエレベーター点検立会、文京区千石計画検討、足立計画検討、ミーティングなど。夕方は溶接屋さんと電話、渋谷区西原のオーナー様とお電話、資材発注、原稿作成、設備屋さん来社打ち合わせ、ミーティングなど。
少々息切れ気味かもしれません。
ではこちら。
定額減税、生命保険料控除…子育て世帯への優遇手厚く 令和６年度税制改正
なるほど。
自民・公明の両党が、来年度の税制改正大綱を14日に決定したようですが、最近の報道を目にしていると、国会議員の方は億単位の裏金を自由に操っている中、私達一般市民は数万円でごまかされているように感じてしまいます。
とは言え、国民としては目先の生活も大事に違いありませんし、子育て世代などを援助することが、将来に対する投資であることも理解はしていると思います。
記事によれば、「こどもを生み育てることを経済的理由であきらめない社会を実現する」。令和６年度与党税制改正大綱は、政府が打ち出した「次元の異なる少子化対策」に触れ、税制面の支援の重要性を強調する表現を盛り込んだということ。
それでは。
今日もありがとうございます。
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朝まで雨のち曇りの東京です。
そんな今日は朝から資料作成、足立区足立計画の現場へ、解体作業立会、オーナー様と打ち合わせなど、その後江戸川区東小岩のオーナー様へ書類お届け、帰社後は渋谷区東計画検討、ミーティングなど。
午後からは塗装屋さんと電話、電気屋さんと電話、ガス会社さんと電話、港区東麻布計画検討、その後ホームエレベーター点検立会、文京区千石計画検討、足立計画検討、ミーティングなど。夕方は溶接屋さんと電話、渋谷区西原のオーナー様とお電話、資材発注、原稿作成、設備屋さん来社打ち合わせ、ミーティングなど。
少々息切れ気味かもしれません。
ではこちら。
定額減税、生命保険料控除…子育て世帯への優遇手厚く 令和６年度税制改正
岸田文雄政権は子育て支援を最重要政策の一つに掲げており、税制改正でも子育て世帯の税優遇を大きなテーマに掲げた。
所得税などの定額減税は扶養する子供も対象とし、生命保険料控除でも適用限度額を引き上げる方向だ。児童手当の支給対象を高校生に拡大することに伴う扶養控除の縮小では、負担増となる世帯が出ないようにする。
2023年12月14日 21時6分 産経新聞
2023年12月14日 21時6分 産経新聞
なるほど。
自民・公明の両党が、来年度の税制改正大綱を14日に決定したようですが、最近の報道を目にしていると、国会議員の方は億単位の裏金を自由に操っている中、私達一般市民は数万円でごまかされているように感じてしまいます。
とは言え、国民としては目先の生活も大事に違いありませんし、子育て世代などを援助することが、将来に対する投資であることも理解はしていると思います。
記事によれば、「こどもを生み育てることを経済的理由であきらめない社会を実現する」。令和６年度与党税制改正大綱は、政府が打ち出した「次元の異なる少子化対策」に触れ、税制面の支援の重要性を強調する表現を盛り込んだということ。
そこで目玉に据える定額減税は、６年６月から子供などの扶養家族を含めて一人当たり計４万円を納税額から差し引く。減税額は、夫婦と子供２人の４人家族の場合は４万円の４人分で計１６万円になるそうです。
さらに生命保険料控除も子育て世帯向けに手厚くする。課税所得から支払った保険料の一部を差し引くもので、所得税の控除上限を現在の４万円から６万円に引き上げるとか。
また、住宅ローンを組んで住宅を購入した際に所得税などの負担を減らす「住宅ローン減税」でも、子育て世帯は減税対象となる借入限度額の上限を維持するそうで、省エネ性能に優れた新築住宅などを購入すれば年末のローン残高の０・７％分を所得税や住民税から最大１３年間控除する制度です。６年から限度額を引き下げる。
一方、扶養控除に関しては、高校生年代（１６〜１８歳）の子供がいる世帯向けを縮小する。６年１２月から児童手当の支給対象が高校生に広がる一方、扶養控除は中学生以下は廃止されており、制度のバランスを取る考えだそうです。
今回の大綱では、所得税の控除額を年３８万円から２５万円、住民税は年３３万円から１２万円に縮小する方針が示されました。
この案に基づき、夫婦のどちらかが働き、高校生年代の子供が１人いる世帯を想定して政府が試算したところ、すべての所得層で児童手当の支給額が控除縮小に伴う所得税と住民税の増加分を上回り、手取り額は約４万〜１２万円増えるということ。
この後、日本でもいよいよ金利が上昇してくることが予想されていますので、少々ドキドキされている方もいらっしゃると思います。そこでは子育て世代のみならず国の支えが必要な場面もあると思いますので、もうちょっと国民全体に優しい税制を考えてもらいたいですね。
家を建てるなら、きっと今が一番良い時期ですよ。
一方、扶養控除に関しては、高校生年代（１６〜１８歳）の子供がいる世帯向けを縮小する。６年１２月から児童手当の支給対象が高校生に広がる一方、扶養控除は中学生以下は廃止されており、制度のバランスを取る考えだそうです。
今回の大綱では、所得税の控除額を年３８万円から２５万円、住民税は年３３万円から１２万円に縮小する方針が示されました。
この案に基づき、夫婦のどちらかが働き、高校生年代の子供が１人いる世帯を想定して政府が試算したところ、すべての所得層で児童手当の支給額が控除縮小に伴う所得税と住民税の増加分を上回り、手取り額は約４万〜１２万円増えるということ。
記事では、結局扶養控除は縮小の方向性を大綱に明記する一方で、制度の詳細を詰めた上で、６年末に取りまとめる７年度の税制改正大綱で最終決定することで折り合うように、玉虫色の決着となったとありました。
そんな議論も実施時期は所得税が８年以降、住民税は９年度以降とする方向だそうです。生命保険料控除も「８年以降の話」（与党税制調査会幹部）として、最終決定は来年末に持ち越すとか。
そんな議論も実施時期は所得税が８年以降、住民税は９年度以降とする方向だそうです。生命保険料控除も「８年以降の話」（与党税制調査会幹部）として、最終決定は来年末に持ち越すとか。
住宅ローン減税も同様に来年末に決定するそうですが、住宅価格の高騰を踏まえ、６年は先行して限度額維持の措置を取ることにしたということでした。
この後、日本でもいよいよ金利が上昇してくることが予想されていますので、少々ドキドキされている方もいらっしゃると思います。そこでは子育て世代のみならず国の支えが必要な場面もあると思いますので、もうちょっと国民全体に優しい税制を考えてもらいたいですね。
家を建てるなら、きっと今が一番良い時期ですよ。
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