住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

空き家

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

空き家放置で税アップとか。

価値のある家を建てるならRCdesign

雨のちくもりの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区東計画検討、オーナー様とお電話、解体業者さんと電話、港区東麻布計画検討、提携会社さんと電話、賃貸管理業務、その後板橋区役所行政機関さんへ打ち合わせに、帰社後は打ち合わせなど。

午後は土地家屋調査士さんと電話、所沢市中新井計画検討、提携会社さんとオンラインミーティング、資材メーカーさん来社打ち合わせなど。夕方は所沢市東狭山計画検討、鉄骨屋さん来社打ち合わせ、足立区足立計画検討、ミーティングなど。

ちょっとは空気が潤ったかもしれません。

ではこちら。

空き家放置すると「管理不全」認定、税アップも 13日改正法施行

空き家の管理強化などを盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が13日施行される。

窓や屋根が壊れるなどした空き家を市町村が「管理不全空き家」に認定し、改善されなければ固定資産税の軽減が受けられなくなる。危険な空き家を減らすことができるか、各自治体の取り組みがカギを握る。

2023年12月12日 10時0分 朝日新聞デジタル

なるほど。

空き家に関する課題は以前から多くありましたが、個人資産についての取り扱いは、これまでなかなか踏み込むことが難しく、社会問題となっています。

管理不全の空き家は周辺への悪影響をもたらすため、空き家は個人の問題にとどまらず、地域の問題となっています。しかしながら、地方自治体のマンパワー不足等により、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家等になってからの対応では限界があると言われていました。

そこで、特定空家等となる前の段階での発生を抑制すること、活用や適切な管理等を促進することが求められていましたが、これまでの取組では不十分ということも指摘されていたんですね。

今日の記事のソースは下記サイトから確認出来ます。



記事によれば、住宅用地の固定資産税は面積に応じて6分の1か3分の1に軽減される。これまでの制度では、倒壊の危険がある空き家は「特定空き家」に認定され、市町村から改善の勧告を受けると軽減の対象から外れる。市町村が所有者に代わり、強制的に解体する行政代執行もできる。

今回、新たに定められる管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定。「特定」と同じく、改善を勧告されれば税の軽減が受けられなくなる。放置されて倒壊の危険が高まらないよう、事実上の増税によって早めの手入れを促す。ということです。

そもそも「空き家」とは、一般的には「誰も住んでいない家」のことをいいますが、平成27年(2015年)5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第2条第1項で定義される「空家等」では、「概ね年間を通して居住やその他利用がされていない建築物(住宅に限らない)」を対象としています。

そんな空き家ですが、この問題もまた当事者にならないとわからないことが多いと思います。なぜ空き家になってしまうのか、なぜ市場に流通しないのか、単にもったいない、と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

空き家の発生原因と言われているのは、居住者の死亡や転居、実家を相続した子などが居住しないなど様々ですが、中には生まれ育った家に愛着があるため売却をためらったり、将来親族の誰かが使うのではないかと考えたり、他人が住むことに対する抵抗感があって賃貸にも出せないなど、居住可能な住宅であるにもかかわらず、結果的に空き家になってしまうケースもあるようです。

弊社までご相談に訪れる方にも、上記のような境遇の方もいらっしゃいますが、今は現地から離れたところに住んでいて、気にはなっているものの対応を先送りしているという方や、それでもなお先代から受け継いだ土地を守りたいと思っている方も多いように思います。

しかし、そのせっかくの土地が何を活かされず、廃屋のまま放置されていたり、雑草だらけでご近所に迷惑をおかけしているようでは、本当に誰も喜びませんし、むしろご先祖様からお叱りを頂くのではないでしょうか。

空き家問題は考えているだけでは何も進みません。どのような活用方法が考えられるのか、所有を続けるか売却するのか、いろんなケースを検討してご家族にとって一番適切な方法を見つける努力が必要かもしれません。

実は一級建築士事務所兼宅建業者の弊社でも、良いご提案が出来る場合がありますので、空き家をお持ちでお悩みでしたら、是非一度お気軽にご相談ください。

それでは。

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空き家税が始まるとか。

有意義な家を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後台東区蔵前計画のお客様宅へ、消防署さんと打ち合わせなど、帰社後は提携会社さんと電話、資料作成、西台計画検討など。

午後はミーティング、港区高輪計画検討、資材発注、解体業者さんと電話、提携会社さんと電話、資材メーカーさんと電話、板橋区内でご検討のお客様とオンラインミーティング、ありがとうございます。文京区小石川計画検討、見積作成など。夕方は所沢市計画検討、見積作成、ミーティングなど。

野球ファンの皆さん、侍ジャパン関係者の皆さん、WBC優勝おめでとうございます。

ではこちら。

初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
2023年3月22日 21時25分 共同通信

なるほど。

いよいよこんな課税がされるようになりそうですが、使われていない家屋をお持ちではないでしょうか?

日本では、高度成長期以降に核家族化という現象が進みましたが、現代ではすっかりそれが当たり前になっていますので、親の住む家とは別に子どもたちも家を手に入れることが行われてきました。

その中ではいわゆる建売住宅として、多くの家が供給されてきました。しかしこれらの家はその規模や仕様から、今の時代に求められるものではなく、利用価値のないものとして相続されるようになってきたこともあるようです。

一方で都市部などでは、住宅が足りないという現象も起こっていますので、使われていない不動産が少しでも流通されるようになれば、供給量を増やせるかもしれませんね。

記事によれば、正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税というもの。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まるということ。

所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込みだそうです。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とされるようです。

記事にあった市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション(60平方メートル)で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階(100平方メートル)を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だったとか。

不動産の所有者にとって、なかには思い入れのある場合もあるでしょうけど、その不動産がなんら収益を生まず、金食い虫の状態の負動産であれば、それは処分の対象となって当然です。

今回は京都から始まった新しい課税制度ですが、その成果によっては他の自治体に広がることも十分考えられますので、今から土地活用や処分方法などをご検討されておかれると良いと思います。

もし相続財産などの処分、活用でお悩みをお持ちなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

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税制改正大綱は3世代同居と空き家売却など。

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晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から電気屋さんと電話、渋谷区代々木計画検討、ガス会社さん来社打ち合わせ、サッシ屋さん建材メーカーさん来社打ち合わせ、業者さんと電話など。

午後は板橋区板橋3丁目の現場へ、帰社後は提携会社さんと打ち合わせ、徳丸6丁目の現場へ、帰社後は書類作成、提携会社さんと電話、練馬区田柄計画検討、世田谷区弦巻のお客様とお電話、ありがとうございます。夕方は練馬区東大泉計画検討、見積もり作成、電気屋さんと電話、徳丸計画のお客様とお電話など。その後忘年会出席へ。

遅くに帰宅しようとしたら結構な雨になっていましたね。

ではこちら。

【税制改正大綱】住宅改修減税 3世代同居&空き家売却を後押し

子育て支援につながる3世代同居を目的とした住宅の改修工事費用について、所得税を軽減する。

世代間の助け合いで子育て負担を緩和する狙いだ。3世代同居を目的にキッチンや浴室などを増改築した場合、工事費用のローン残高の2%分を最大5年間、所得税額から控除する。

現金で支払う場合は、改修内容に応じた標準的な工事費用に基づき、10%(最大25万円)を控除する。同居世帯に中学生以下の子供がいることが条件で、住宅ローン減税との併用はできない。

また空き家問題の改善に向け、親などから相続した家屋を売却した場合、譲渡益にかかる所得税を軽減する新たな特例を設ける。対象は、昭和56年5月以前に建てられ、相続後に賃貸などをせず空き家だったことが条件。平成31年末までに譲渡した場合、譲渡所得から3千万円を控除できる。
2015年12月10日 22時3分 産経新聞

なるほど。

今年もこの季節になりましたね。毎年のことながら、この税制改正大綱が発表されるころからが、いよいよ師走も佳境にはいっていくんです。

私の場合はもちろん住宅関連や暮らしに関する項目で、皆さんに役立ちそうな項目を探して少しでも早く情報を共有させていただきたいと思いながら見ています。

そんな中、今年のものはやはり最近ニュースでも取り上げられることが多くなっている子育て支援や、社会問題化している空き家問題の改善を狙ったものになっているようです。

しかしながら、住宅改修減税というのが、所得税から控除されるタイプのローン減税になっているものの、いまひとつメリットを感じにくいというか、3世代同居を後押しするには、少々役不足のように感じます。

中学生以下の子どもがいることが条件にあったり、新築時の住宅ローン減税との併用はできないということですので、これもまた利用が制限されてしまうのではないでしょうか。

一方、空き家問題の改善という点では、譲渡所得から3千万円を控除できるというのは、結構なメリットだと思いますので、この機会に空き家を処分しようと考える人が増えるかもしれませんね。

ただし、相続後に賃貸に出していないということなどの条件が付けられていますので、その点は今後の修正を期待したいところです。

私が思うには、むしろ空き家のまま放置されている住宅には、思い切った税金の負担を求めて、空き家のまま所有していることのリスクを増やすことの方が手放すきっかけになるように思います。

空き家が更地として市場に出回ることになったり、比較的劣化の少ない家ならば、賃貸に出すということも、日本の不動産業化全体の活性化につながると思いますので、検討してみる価値があるように思います。

いずれにしても、来年以降に住まいづくりをされる方やリフォームをお考えの方、少しでも相続の発生する可能性があるという方々には、是非ここからの関連ニュースに注目していただきたいと思います。

3世代住宅のご計画や、相続対策、空き家の処分等でお困りの事が有りましたら、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

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特定空き家の考え方とか。

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曇り時々晴れの冷え込み厳しい東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、板橋区板橋区板橋3丁目計画検討、中板橋計画検討、練馬区田柄計画検討、お問い合わせ対応、書類作成、徳丸6丁目計画検討、その後錦糸町方面へ。

午後はリクシルさんにて秘密の新商品見学など。夕方帰社後は出版社さんと電話、ご近所のお客様と打ち合わせ、賃貸物件ご案内、徳丸6丁目計画検討、ミーティングなど。

これまで以上に冷え込んだ東京ですが、明日はさらに冷え込むそうですので、十分ご注意ください。

ではこちら。

「売れない・貸せない」住宅続出、ゴーストタウン出現も?

総住宅戸数のうち、13.5%が空き家
入居者募集の看板や、住人を見ない住宅をよく目にするようになり、人口減少の中、住宅が余っていることを身近に感じ取れるようになってきました。

平成25年の調査では国内の空き家が約820万戸に達し、総住宅戸数6,063万戸のうち13.5%を占めています。それでも昨年は89万戸の新築住宅が造られ、空き家の増加に拍車をかけています。住宅の余剰は、適正に管理されない空き家を増加させ、近隣の住環境を悪化させるだけでなく、不動産の実質的価値の格差を助長させています。「売れる・貸せる」住宅と「売れない・貸せない」住宅との色分けが進み、中には「タダでもいらない」という物件も現れています。
2015年2月9日 11時0分 JIJICO

なるほど。

ここ最近、日本の空き家問題が日に日に注目され、ニュースなどで取り上げられることも多くなってきた気がします。

先日もニュースにありましたが、全国で放置空き家が増えている問題で、政府は倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めたというものでした。

これまでの税制では、住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていたということを踏まえた措置です。

前回の臨時国会で成立した空家対策特別措置法(空き家法)では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定し、これを除外対象とすることを軸に早ければ2016年からの実施を目指すとしています。

以前にも書かせていただきましたが、誰も使わない家が空き家となってしまうことは非常に寂しいものですね。そこが犯罪の温床になったり、地域の雰囲気を悪くしてしまったり、ご近所にご迷惑をお掛けしてしまうようでは、これまた悲しいことになってしまいます。

実際に近隣で被害を受けているという方にとっては、1日も早く撤去処分してもらいたいものだと思います。 

しかし、もしその空き家が比較的個性的な家で、少しの手直しやリフォームで快適に住むことが出来るような場合、単純に解体撤去してしまって良いものか。少々考える余地があるように思います。

それこそ、また以前の日本ようなスクラップ&ビルドの時代に戻ってしまうようなことがあってはいけません。

最近目にする記事には、家を建てたいという人や、住宅の取得を考えている人向けに、損をしないようにするための指南的な記事が多いのですが、本来ならば今こそ日本の住まいについて、中長期的なビジョンを考えなければいけないように思います。

もちろん誰しも損をしたくないと思うのは当然です。でも、少しだけ日本の今後を考えれば、ただ解体処分することだけではなく、新しい世代に安価で流通させるしくみや、ライフスタイルの変化に対応出来るようなシステムを作ることも必要なのではないでしょうか。

結構一般の方とお話しをしていますと、「こんなの誰も借りないよ!」と言われることも多いんですけど、今の世の中、以外にもおもしろいこともあったりするもので、昭和の感じが良いとか、それこそ廃屋感がステキとか、もちろんお値段は交渉によりますが、誰も振り向かないということも無いかもしれません。

明確な趣味や志向をお持ちの方に、家を利用してもらえれば、家主さんも、借り主さんも、きっとご先祖さんも、うれしいはずです。

というわけで、空き家を諦めないという視点も必要なのではないでしょうか。

どうしても建て替えが必要な場合は、RC(鉄筋コンクリート)住宅を是非ご検討ください。

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空き家対策で固定資産税の軽減廃止とか。

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晴れても風邪強く寒い東京です。

そんな今日は朝から電気屋さんと電話、板橋区徳丸6丁目計画検討、大工さんと電話、豊島区駒込計画検討、書類作成、地盤補償会社さん来社、世田谷区弦巻のお客様とお電話、世田谷区宮坂計画検討、資料作成、板橋区板橋3丁目計画検討、図面作成など。

午後は図面作成、地方銀行さん来社打ち合わせ、その後豊島区駒込のお客様宅へ書類お届け、その後北区西ヶ原のお客様宅訪問など、帰社後は板橋区徳丸計画検討、図面作成、台東区日本堤計画検討、書類作成など。夕方からは外出。

帰宅が遅くなってしまいましたので、早速どうぞ。

ではこちら。

危険な空き家は撤去せよ! 固定資産税の優遇廃止へ

政府・与党は18日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。

住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。30日に決める平成27年度与党税制改正大綱に盛り込む。

自民党税制調査会が18日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ200平方メートル以下の土地なら、税率を6分の1に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

総務省の調査では、昨年10月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は13・5%と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。
2014年12月18日 20時48分 産経新聞

なるほど。

いよいよ国としても空き家対策に本腰を入れようということになったようですね。

近年この空き家問題が徐々に社会問題化してから、なかなかこれという対策が無かったと思いますが、今回は税制優遇を廃止するという方法で空き家を減らそうということのようです。

どの程度の効果があるかは、実際に法改正などが行なわれてみなければわかりませんが、何もしないよりは、全然マシだと思いますので、少しでも危険な空き家が減らせることを期待しましょう。

ただちょっと心配なのは、今のところ「老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す」ということは決まっていても、何を基準に判断するのかなど、詳細はまだわかっていません。

これが単純に築年数だけだったりしてはいけないと思いますし、その基準を明確にしておかないと、また以前のようなスクラップ&ビルドの時代に戻ってしまう恐れがあるように思います。

誰も使わない家が空き家となってしまうことは非常に寂しいものですが、そこが犯罪の温床になったり、地域の雰囲気を悪くしてしまったり、ご近所にご迷惑をお掛けしてしまうようでは、これまた悲しいことになってしまいます。なるべく早めに撤去処分してもらいたいものです。

一方で時代の要請としては、高性能な家を何代もで住み継ぎ、なるべく長く使い続けることが、地球環境や資産形成としても、とても大切なことです。

危険な空き家にならない住まいづくりを考えたら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

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誰も住まない実家の管理とか。

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曇りのち時々雨の東京です。

IMG_4860そんな今日は朝から書類作成、豊島区駒込計画ではコンクリート打設、その後台東区上野桜木計画の現場へ、本日めでたくお引き渡しと取り扱い説明をさせて頂きました。オーナー様には大変お世話になり、誠にありがとうございます。

午後は北区西ヶ原計画の現場へ、電気屋さん、設備屋さん、大工さんと打ち合わせなど、帰社後はお問い合わせ対応、徳丸6丁目計画検討、図面作成、出版社さんと電話、小金井東町計画検討など。夕方は世田谷区砧計画検討、大工さんと打ち合わせ、各種段取りなど。

残暑お見舞い申し上げます。台風が接近しておりますので、皆さん十分ご注意ください。

ではこちら。

誰も住まない実家…税金、安全面で損をしない管理術は

子供が実家から離れて独立した家では、親が子供の住まいに同居したり、介護施設へ入居などすると、誰も住まなくなった実家をどうするかが問題になる。

「『手放したくない』親は多いと思いますが、そのまま所有する、賃貸に出す、売却する――という3通りでは、維持に必要なお金が変わってきます」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。それぞれのケースのポイントを荻原さんに聞いた。

〈そのまま所有する〉場合、固定資産税が必要だ。空き家でも変わらない。税負担より大変なのは管理。空き家のまま放置すると、家の老朽化だけでなく、ゴミの不法投棄や放火など防犯面でも問題を抱えることになる。空き家はここ20年で倍になったといわれ、空き家の適正管理条例を設ける自治体も増えてきているそうだ。

「遠方に住み自分で管理できない方には、不動産会社や警備会社の空き家管理サービスがあります。月1回の見回り訪問や郵便物の転送などが、月約1万円から契約できます」

〈賃貸に出す〉場合には、契約期間を定め、その期間が過ぎると退去しなければならない「定期借家権」を設定しておく。問題のある借り手が居座り続けるといった心配がなくなる。
女性自身 2014年08月07日16時00分

なるほど。

実はすでに記事のような問題に直面している方が少なくないようです。

ご存じのように少子高齢化が進み、親の住んでいた家を受け継ぐ人がいないというケースが増えていて、それがいろいろな地域で空き家問題となり、最近は社会問題としても取り上げられるようになりました。

この空き家問題については、以前にも取り上げさせて頂きましたが、街の美観を損ねたり、犯罪の温床になる場合もあり、すでに行政によっては解体費用を助成したり、強制的に撤去するような条例を整備した地域もあります。

一方では空き家の有効利用も考えられていて、過疎地の永住者誘致や地域の財産として使うなど、模索が続けられていますが、いぜん不動産の利関係が複雑な分、問題の解決には時間も費用も掛かることになりますので、今後は早期に国を挙げての空き家対策が求められそうです。

実際にそんな空き家問題の当事者に、誰もがなってしまうことがあるかもしれません。

記事にあるように、賃貸に出す方法もひとつですが、初めて大家さんになるという方も多いのではないでしょうか。大家業を兼業するとなると、場合によっては確定申告が必要になたり、集客や管理についてもそれなりに勉強や工夫が必要になりますね。

そんな管理も面倒だとなると、売却するという選択肢もあるでしょう。この場合は家を売ると、売れた金額から、買ったときの家の代金とその手数料や売る際の費用を引いた譲渡所得に対して税金がかかります。

ただし、親が住んでいる家を売ったときは、譲渡所得から3千万円控除されますが、注意点として、実際に住んでいる家が条件ですから、住まなくなって3年目の年末を越えると、3千万円の控除はなくなってしまいます。

さらに親が亡くなれば、相続することになります。すでにご存じだと思いますが、相続税は来年から非課税枠が引き下げられ、課税対象者が大幅に増える見込みです。子供2人で相続する場合、今年中なら7千万円まで非課税ですが、来年からは4千200万円までに変わるので、注意が必要です。

空き家と言っても、その所在する地域や広さ、親や兄弟など親類縁者の状況よって、それぞれに出来ることが異なるでしょうし、円満な解決には専門的な知識が必要になる場合もあります。近隣の方に迷惑をかけず、自分たちにとって最善の方法はどのようなものなのか、もしかするとお盆のこの時期、じっくり相談する良い機会かもしれません。

もし専門的な助言やアドバイスなどが必要になりましたら、不動産の賃貸、売買仲介、土地の有効利用などお気軽にご相談ください。

それでは。

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空き家数が過去最高とか。

東京で長寿命な家を建てるならRCdesign

良い天気の暑い東京です。

そんな今日は朝から土工事屋さんと電話、世田谷区代沢計画検討、5丁目のお客様宅訪問、設備機器メーカーさんと現調、打ち合わせなど、帰社後は商社さんと電話、板橋3丁目計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせなど。

午後は図面作成、提携会社さんと電話、土地家屋調査士さん来社、世田谷区砧計画検討、台東区上野桜木計画検討、見積作成など。夕方は5丁目のお客様ご来社打ち合わせ、豊島区駒込計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、提携会社さんと電話、資料作成など。

今日は弊社事務所の近所で仮面ライダー何とかの撮影が行なわれてましたが、もう今となってはさっぱりわかりません。

ではこちら。

供給過剰で空き家数、率とも最高 820万戸、総数の13・5%

全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13・5%だったことが29日、総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。空き家数、率とも過去最高を更新した。住宅が供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難な状況になっており、人口減少で空き家は今後、増加するとみられる。景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務だ。

空き家数は5年前の前回調査より63万戸増えた。1958年には36万戸だったが、その後は増加が続いている。空き家率は前回より0・4ポイント上昇した。
共同通信 2014年07月29日16時30分

なるほど。

やはり10年以上も前から心配されていたことなんですが、着実に状況は進んでいるようです。

ちなみに今回、都道府県別で空き家率(別荘など二次的住宅を除く)が最も高かったのは山梨県(17・2%)で、愛媛(16・9%)、高知(16・8%)が続いたそうです。

反対に最も低かったのは宮城県の9・1%で、前回比で4・1ポイントも減少したということ。宮城県の空き家率が大幅に改善した理由について、総務省は「被災者用の住宅として、アパートなどの空き室を活用したため」と分析しているようです。
 
普通に考えれば当たり前ということに気づくと思いますが、ご存知のように日本においては確実に人口が減少していますし、今後もこの流れは変わらないでしょう。

人口が減っているにも関わらず、毎年80万とか90万戸ともいわれる新築住宅が今も造り続けられていますので、どう考えても釣り合いませんね。

もちろん一定の割合で老朽化が進んだ家から建て替えられることもありますが、それにしても造り過ぎに違いありません。

記事にもあるように、空き家が放置されるようになると、街の景観が損なわれるだけでなく、犯罪の温床になることも懸念されますので、所有者不明の家や今後も利用される見込みの無いような家は、行政の権限で解体や整地、再利用が出来るような仕組みが必要かもしれません。

しかし、これから造る家はどんどん高性能で長寿命になっていくと思いますので、建て替えの周期も延びてくることが確実ですし、そうなれば良質な中古住宅が増えて住まい選びの選択肢が増えるというメリットもあります。

逆に言うと一定のレベルに達していない住宅では、益々価値が下がっていってしまうということになりますので、これから家づくりをお考えの方は注意が必要です。

せっかくこれから家を建てるなら、必ず高性能で長寿命な家を建てることをおすすめいたします。

それでは。

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東京圏の空き家が増加とか。

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朝から雨の東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、北区田端計画検討、書類作成、信用金庫さん来社、そのご江東区方面へ、調査と書類受け取りなど。 

午後は文京区関口へ、現地調査の後お客様と打ち合わせなど。ありがとうございます。帰社後は文京区向丘計画検討、板橋区双葉町でご検討のお客様ご来社、厚木計画検討、見積作成など。夕方は渋谷区神宮前計画検討、恵比寿2丁目計画検討、ミーティングなど。

台風の影響も有り、本格的な梅雨空になりました。今回は上陸の可能性は無いとのことですが、局地的な大雨などには十分注意してください。

ではこちら。

東京圏で「空き家」が増加、45年間で15倍に--”空き家率”は千葉県が最高

政府は11日、2013年版「首都圏白書」(首都圏整備に関する年次報告)を閣議決定した。それによると、東京圏の空き家は一貫して増加し続け、2008年には45年前のおよそ15倍に当たる約186万戸に達したことがわかった。

東京圏の空き家は、1963年には約12万戸だったが、2008年にはおよそ15倍の約186万戸に増加。一方、空き家率は、1963年の2.6%から1998年には10.9%まで上昇したものの、2008年には11.2%と、この10年はほぼ横ばいの動きとなった。

地域別空き家率を見た場合、首都圏で最も高かったのは千葉県で13.1%。以下、東京都特別区(以下、23区)が11.3%、埼玉県が10.7%、神奈川県が10.5%と続いた。東京23区の空き家数は約54万戸に上り、今後の世帯数の減少を踏まえると、既存住宅地における再整備に向けた取り組みが行われない場合、空き家がさらに増加する恐れがあると指摘している。
マイナビニュース 2013年06月11日19時45分

なるほど。

以前から問題として認識されてはいたものの、記事のような数字を目にすると、建築、不動産業界としてはどうしてもネガティブになってしまいますね。

今年に入ってからはアベノミクスの影響もあり、住宅の購入を検討されている方や、不動産投資、賃貸経営に興味を持たれる方も増えているように感じますが、少なからず日本の住宅事情については現状を認識しておく必要があります。

すでに首都圏では約1割の住宅が空き家の状態ということですので、賃貸経営を考えるうえでは、よりシビアに事業計画を検討しなければいけません。

ここで一点気をつけて頂きたいのですが、このような環境だとつい目が行ってしまうのが、家賃保証とか、サブリース、一括借り上げなどの文言です。

大家さんの心の隙を巧みに付く言葉ではありますが、これらの手数料は、安心料として考えてもあまりにも高いものになると言わざるを得ません。
 
以前にもお話させていただきましたが、同じ環境でも努力されている大家さんとそうではない大家さんでは、もちろん結果も違ってきますので、まずは自信で努力することも必要でしょう。

一方で、データとしてはネガティブなことばかりでは無く、たとえば
高齢者人口は増え続け、2010年の732万人から、2040年には約1.5倍の1,119万人まで増加するという予想です。

また、全国の人口に占める東京圏の人口の割合は、今後も一貫して増加する見通しだそうで、2010年には27.8%だった割合が、2040年には30.1%に達すると予想しています。

さらに、東京圏の世帯数について見た場合、1980年以降は増加し続け、2010年には約1,560万世帯となっていて、今後は2025年にピークを迎えた後、減少に転じると予測していますが、東京圏の高齢世帯のうち、夫婦のみの世帯と高齢単独世帯は今後も増え続け、2030年には世帯数全体のおよそ4分の1となる約370万世帯に達すると見込まれています。
 
現状の空き家をみると、当然に老朽化していたり、あまりに使い難い間取りだったり、耐震性や断熱性も無く、とても安全快適に暮らせるものではない状況の家も多いです。

国民全体の生活環境を改善したり、街の安全を考えたら、手を付けなければいけない場所もまだまだ多くありますので、意識の高い大家さんが増えてくれることを願っています。

住まいづくりを考えたら、是非お気軽にご相談ください。

それでは。

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