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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から大田区田園調布計画検討、図面作成、書類作成、荒川区西日暮里のお客様とお電話、渋谷区西原計画検討、税理士さんと電話、資材発注、商社さんと電話、江戸川区東小岩計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からは文京区白山計画の現場へ、検査立ち会いと打ち合わせなど。その後杉並区高円寺南計画の現場でお引き渡しをさせて頂きました、オーナー様には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。夕方に帰社後は電気屋さんと電話、杉並区今川計画検討、不動産会社さんと電話、資材発注、目黒区原町計画検討、ミーティングなど。

銀杏臭が落ち着くと葉っぱの色が変わりますね。

ではこちら。

住宅ローン減税の控除率縮小　自民税調始動

自民党税制調査会は１８日、岸田文雄政権が誕生して初の非公式幹部会（インナー）を開き、令和４年度税制改正に向けた議論を開始した。

会合後、宮沢洋一税調会長は記者団の取材に応じ、１２月９日にもまとめる４年度の与党税制改正大綱で、住宅ローン減税の控除率１％を縮小する方針を明らかにした。

2021年11月18日 17時18分産経新聞

なるほど。

いよいよここにも手をつけられてしまいそうです。

長らく景気対策として設けられていた制度ですが、現行の制度は年末のローン残高（上限４千万円）の１％を所得税などから差し引くことができるというものでした。

しかし、近年は住宅ローンの低金利を背景にローン金利が１％を割り込むことが多く、控除により還付される額が支払い利息額を上回る「逆ざや」が発生していましたので、まさにマイナス金利という感じで、住宅ローンを借りるとお金がもらえる状態でしたね。

記事では「完全に益税が出ている状態で、やはり是正しないといけない」という意見もあったようですので、見直されることになりそうです。

記事によれば、今のところ控除率の縮小方法については、一律に引き下げる案と利払い分のみを控除する案があるとかで、国土交通省や住宅業界は０・７％への一律の引き下げを主張。一方、財務省は０・７％でも逆ざやが発生すると反対しているそうです。

もちろん我々業界人としては、少しでも住宅取得の負担を減らせるような制度を続けていただければ有り難いのですが、国民全体の不公平感や税負担などを考えると、仕方のないことかもしれません。

まさかとは思いますが、住宅ローン減税目的の駆け込みなどが起こらないといいんんですけど、もしご検討中の方は早めに動かれた方が良さそうですね。

住まいづくりを考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。