太陽光パネル付きの家を建てるならRCdesign
雨のち曇りの東京です。
そんな今日は朝から所沢市中新井計画検討、ミーティング、足立区計画検討、溶接屋さんと電話、渋谷区東計画検討、図面作成、港区東麻布計画のお客様とお電話、提携会社さんと電話、賃貸管理業務、自由が丘計画検討、お問合せ対応など。
午後からは渋谷区東計画の現場へ、現場視察、オーナー様と溶接屋さん打ち合わせ立会など。帰社後は文京区千駄木のオーナー様と連絡、賃貸管理業務、小石川計画検討、図面作成など。夕方は見積作成、ミーティングなど。
お天道様を拝みたいです。
ではこちら。
太陽光パネルの設置を義務付ける東京都の、重い言葉と軽い内容!
22年12月、東京都議会は新築の建物などに太陽光パネルの設置を「義務付ける」環境確保条例の改正案を、賛成多数で可決した。今後約2年間の周知期間を経て、25年4月に施行される。
太陽光発電システムは、設置時の多大な金銭負担や稼働後の電気代の負担軽減などの経済問題、自然災害や火災発生などの場合には取り扱いに注意が必要な問題、概ね20〜30年と言われる耐用年数経過後の処分など流動的で技術的な結論が得られていない問題と、多様な話題を提供している。
2023年6月9日 8時49分 財経新聞
なるほど。
そうなんですよ、川崎さん。（古っ）
昨年は1年を通して、この話題が取り扱われることも多かったように思います。
結果的には一応義務づけということで東京都の条例が可決されたということでしたが、確か終盤ではその対象となる家の規模などが、少し緩和されていたようでした。
別に義務付けしなくても、意識の高い人は始めています。
それでは。
今日もありがとうございます。
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雨のち曇りの東京です。
そんな今日は朝から所沢市中新井計画検討、ミーティング、足立区計画検討、溶接屋さんと電話、渋谷区東計画検討、図面作成、港区東麻布計画のお客様とお電話、提携会社さんと電話、賃貸管理業務、自由が丘計画検討、お問合せ対応など。
午後からは渋谷区東計画の現場へ、現場視察、オーナー様と溶接屋さん打ち合わせ立会など。帰社後は文京区千駄木のオーナー様と連絡、賃貸管理業務、小石川計画検討、図面作成など。夕方は見積作成、ミーティングなど。
お天道様を拝みたいです。
ではこちら。
太陽光パネルの設置を義務付ける東京都の、重い言葉と軽い内容!
22年12月、東京都議会は新築の建物などに太陽光パネルの設置を「義務付ける」環境確保条例の改正案を、賛成多数で可決した。今後約2年間の周知期間を経て、25年4月に施行される。
太陽光発電システムは、設置時の多大な金銭負担や稼働後の電気代の負担軽減などの経済問題、自然災害や火災発生などの場合には取り扱いに注意が必要な問題、概ね20〜30年と言われる耐用年数経過後の処分など流動的で技術的な結論が得られていない問題と、多様な話題を提供している。
2023年6月9日 8時49分 財経新聞
なるほど。
そうなんですよ、川崎さん。（古っ）
昨年は1年を通して、この話題が取り扱われることも多かったように思います。
結果的には一応義務づけということで東京都の条例が可決されたということでしたが、確か終盤ではその対象となる家の規模などが、少し緩和されていたようでした。
記事にもありましたが、東京都の条例改正で決まった「パネル設置を義務付けられる」のは、都内での戸建て住宅供給実績が年間延床面積2万平方メートル以上となる、50社程度の大手住宅メーカーです。
対象となる建物は、延床面積が2000平方メートル未満の新築建築物で、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅は対象外となりました。
そこで、記事の著者さんが問題視して提起されていたのは、今回の条例改正で最大の違和感は「義務」という言葉の使い方だとして、書かれていました。
今回の条例改正によって、大手住宅メーカーは施主等に対して、断熱・省エネ・再エネ等の環境性能について説明を行うことが義務とされ、一方の施主はその説明や東京都の指針を考慮して、必要な措置を講じて環境負荷の低減に努めるという前提で、発注に当たっての判断を行うことが義務となったわけです。
しかしながら、大手住宅メーカーは説明すること、施主は説明を聞いて判断することが「義務」だといいながら、施主が「そんな金のかかるとこはしない」と決めても、ペナルティは特にありません。
が、対象となる大手住宅メーカーの太陽光パネル設置状況が低迷するなど、取り組みが十分でないと判断された場合には東京都の助言や指導があり、その後も改善の意思がなければ事業者名の公表も「検討している」ということです。
さらに、金銭的な負担増を施主に強制するリスクは回避して、「本気」振りを強調するための花火を上げたいという思惑が先行したかのような条例の改正だ。実態のない義務が軽々しく濫用されると、言葉の重みが失われる。とも書かれていました。
まさにおっしゃるとおりで、東京都とそこに努める議員さん達では、対外的なアピールが目的の条例改正となってしまっているように私も思いますし、とても真剣に環境問題に取り組もうとしているとは思えません。
しかも、大手住宅メーカーに任せておけば良い、というような考え方も無責任な感じがしますし、住宅産業の構造や仕組みを検討することもなかったのかという点も非常に疑問です。
私個人的には、電気代の削減と災害時の電源確保を考えると、太陽光パネルは少なからず設置した方が良いと思います。設置しないよりは設置した方が良いということです。
比較的補助金も多めに出ているこのチャンスをお見逃しないように、太陽光発電の設置を、是非ご検討ださい。
東京都環境局はHP上に、「太陽光パネル設置・解体新書・Q&A」なるページを設置してPRを始めていますので、是非ご覧ください（最新更新日23年5月24日）。
そこで、記事の著者さんが問題視して提起されていたのは、今回の条例改正で最大の違和感は「義務」という言葉の使い方だとして、書かれていました。
今回の条例改正によって、大手住宅メーカーは施主等に対して、断熱・省エネ・再エネ等の環境性能について説明を行うことが義務とされ、一方の施主はその説明や東京都の指針を考慮して、必要な措置を講じて環境負荷の低減に努めるという前提で、発注に当たっての判断を行うことが義務となったわけです。
しかしながら、大手住宅メーカーは説明すること、施主は説明を聞いて判断することが「義務」だといいながら、施主が「そんな金のかかるとこはしない」と決めても、ペナルティは特にありません。
が、対象となる大手住宅メーカーの太陽光パネル設置状況が低迷するなど、取り組みが十分でないと判断された場合には東京都の助言や指導があり、その後も改善の意思がなければ事業者名の公表も「検討している」ということです。
記事によれば、25年に施行されから2〜3年は様子を見てから助言と指導をして、その後の改善状況を見守った上で「さっぱり協力的でない業者」を公表するまでには10年単位の時間が必要になるだろうとして、「義務」という重い言葉が使われている割には実態が伴わない、言葉遊びのように感じるのは不謹慎だろうか。と書かれていました。
さらに、金銭的な負担増を施主に強制するリスクは回避して、「本気」振りを強調するための花火を上げたいという思惑が先行したかのような条例の改正だ。実態のない義務が軽々しく濫用されると、言葉の重みが失われる。とも書かれていました。
まさにおっしゃるとおりで、東京都とそこに努める議員さん達では、対外的なアピールが目的の条例改正となってしまっているように私も思いますし、とても真剣に環境問題に取り組もうとしているとは思えません。
しかも、大手住宅メーカーに任せておけば良い、というような考え方も無責任な感じがしますし、住宅産業の構造や仕組みを検討することもなかったのかという点も非常に疑問です。
私個人的には、電気代の削減と災害時の電源確保を考えると、太陽光パネルは少なからず設置した方が良いと思います。設置しないよりは設置した方が良いということです。
比較的補助金も多めに出ているこのチャンスをお見逃しないように、太陽光発電の設置を、是非ご検討ださい。
東京都環境局はHP上に、「太陽光パネル設置・解体新書・Q&A」なるページを設置してPRを始めていますので、是非ご覧ください（最新更新日23年5月24日）。
別に義務付けしなくても、意識の高い人は始めています。
それでは。
今日もありがとうございます。
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