住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

義務化

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

住宅新築省エネ義務化、国は2025年度からとか。

より良い家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

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清々しい気持ちのいい陽気でした。

ではこちら。

新築住宅に省エネ義務 25年度から、不適合は是正命令

新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。

義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援、木材利用を促す規制緩和も盛り込んだ。
2022年6月13日 11時17分 共同通信

なるほど。

いよいよというか、やっとというか、一応国として一定の基準を設けることになりそうですね。

先月には東京都が、都内の新築住宅への省エネ基準適合義務化について、今回の全国実施を目指す国に先行して取り組む方針を打ち出していました。東京では23〜24年度に開始する方向で、今年度内に関係条例を改正するということでしたね。

記事によれば、住宅を含むすべての新築物件に2025年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法などの改正法が13日の参院本会議で可決、成立したということ。以前から取り組んでいた2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向けて、建物の省エネ対策を強化するということです。

これまでは断熱性能といった省エネ基準の義務付けがある建物は、延べ床面積300平方メートル以上のオフィスビルなどが対象となっていましたが、今回の法改正により、25年度からは住宅を含むすべての新築建築物に拡大することになります。

これでオフィスと比べて新築の省エネ基準適合が進んでいなかった住宅の取り組みを、後押しすることが進められそうです。

他にも、住宅の販売事業者による省エネ性能表示を促す仕組みや、既存住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設が盛り込まれたり、建築物の再生可能エネルギー利用を推進するため自治体が定める区域内では、建築士に対して関連する設備の導入効果などを建築主に説明することを求めることなども含まれているようです。

東京都の条例でも反対意見があったようでちょっと盛り上がっていましたが、今回の国としての取り組みも、これまで省エネ義務は中規模以上のビルに限っていたものが、建物分野の脱炭素化を進めるために、対象を小規模ビルや住宅にも拡大し、住宅を建てる際には断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房や照明を採用したりすることが必要になりますので、またいろいろなご意見が出るかもしれません。

私個人的には、これまで続いていた無法地帯から、一定の性能を担保する基準が出来ることで日本の住環境が変わり、健康と省エネが促進されることは間違い有りませんので、欧州と同様の基準にしても良いように思います。

寒い冬と暑い夏、さらに台風や大雨の多い春と秋、そこに地震も多いと言うことですから、そんな過酷な環境の国もそう多くはないと思います。

安全で快適な省エネ住宅なら、住まいはRC住宅のご検討を是非お願いいたします。

それでは。

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太陽光発電の設置義務化は年度内とか。

太陽光発電付きの家を建てるならRCdesign

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熱中症対策もお忘れなく。

ではこちら。

東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。

有識者らで構成する都環境審議会が24日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント(意見公募)などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。
2022年5月24日 12時39分 読売新聞オンライン

なるほど。

前回の発表時にも取り上げておりましたが、お役人の方々の努力もあって着々と前に進めておられるように思われます。

この件についてはいろんなところで話題になっていたようですが、やはり賛成と反対が上手に別れているようですので、まだもう少し条件や運用方法などを検討しておく必要があるのではないでしょうか。

今日のところでは、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積2万平方メートル以上の事業者に限るそうですので、私たちは義務化からは外して頂けそうです。

零細工務店を対象から外すことが、本当に工務店の為になるのか、そのような内容で目的を果たすことができるのか、本当に議論を重ねてこられたのか、やはり疑問も残ってしまうように思います。

また、記事によれば建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の85%以上を目安とするそうです。

東京都は、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに00年比で半減させるとの目標を打ち出していますが、都内で排出される二酸化炭素の3割が家庭から排出されており、小池百合子知事は昨年9月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していました。

これまでには、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化を政府も検討した経緯がありますが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていませんでした。

今回の中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んだということですが、どれほど有効かはわかりませんね。

こと東京都23区内では、近隣の中高層建築物による影の影響や、パネルの日光反射による被害なども多くなってくるかもしれません。

それでも、私個人的にはその規模の大小にかかわらず、太陽光発電は必ず設置して頂けるよう、オススメをしています。

新築のみならず既存の住宅でも、一時も早く太陽光パネルの設置をご検討ください。

それでは。

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東京都で太陽光発電を義務化とか。

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一日しっかりと降りましたね。

ではこちら。

太陽光発電、住宅メーカーに設置義務 都知事、新制度検討を公表

小池百合子東京都知事は7日の都議会本会議で、一定規模の住宅供給事業者に対して、新築の戸建て住宅や小型ビルに太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。

9月の都議会で住宅への太陽光設備設置義務化の検討を始めると表明していたが、個人ではなく住宅メーカーなどの供給者側に設置を求める。
2021年12月7日 21時8分 毎日新聞

なるほど。

なかなか思い切った制度を検討して頂いているようです。

記事にあったように、今回検討されているのは、住宅の所有者に対してではなく供給する住宅メーカーに設置の義務を負わせるというものです。

二酸化炭素の排出を減らすためには、再生可能エネルギーの普及を進めなくてはなりませんが、国としての対応では、これまで何年経っても義務化することが出来ませんでした。

それは大手ハウスメーカーさんや各種業界団体などの反対、ではなくて大人の事情によって先延ばしされてきたように思います。

そこを突いてくるあたりは、都庁の皆さんのやる気を感じますし、このような検討を公表するところからしても、強い意志を感じます。

国として出来ないことをいち早く都として取り組むことができれば、内外に対してもより良いアピールが出来るのではないでしょうか。

記事によれば、今後都の環境審議会で専門家を交えて議論し、都の環境確保条例の改正を目指すということで、都によると改正されれば一般的な中小規模の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備設置を義務付ける全国初の条例になるということ。

他では、京都府や京都市が延べ床面積300平方メートル以上の新築建物に再生エネ設備の導入を義務付ける制度を設けています。

都の案によれば、延べ床面積が2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物を新築する場合、メーカー側に太陽光など再生エネ設備の設置を義務付けるそうで、対象は都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になるメーカー(約50社)を想定しているということです。

また、このほかにも都は2000平方メートル以上の新築ビルやマンションにも同種設備の設置を義務化することを検討しているそうです。

小池知事は「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、『ゼロエミッション(二酸化炭素排出ゼロ)東京』の実現を目指していく」と述べました。都は2030年までに都内の二酸化炭素排出量を半減させることを目指しているんですね。

以前からお伝えしているとおり、本来ならもっと早くから太陽光発電の義務化をしなければいけなかったと思いますが、国や行政の対応が遅れたことはもちろん、国民の意識もまた追いついていなかったかもしれません。

以前のように発電した電気を売って儲けるということが目的ではなく、火力や原子力を使った電力をなるべく使わないようにすることで、二酸化炭素の排出を減らすことが大切です。

また、今後の電力需要の増加と発電能力を考えれば、電気代の高騰も避けられない状況ですので、自分で使う電気は自分で作るということが重要なんですね。

住宅メーカーに限らず、全ての建築物に一定以上の太陽光発電設備の設置をオススメいたします。

それでは。

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新築住宅に省エネ義務化を検討とか。

高性能な家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から台東区蔵前計画の現場でコンクリート打設がありました。大工さんと打ち合わせ、リフォーム工事立ち会い、賃貸管理業務、大田区田園調布計画検討、資料作成、鉄骨屋さんと電話、目黒区原町計画検討、水道屋さんと電話、ガス屋さんと電話、渋谷区西原計画検討など。

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ヒートテック始めました。

ではこちら。

新築住宅「省エネ」義務化…政府検討 外壁に断熱・高性能空調

政府は、住宅を新築する際に省エネ性能の高い資材や設備を使うように義務付ける検討に入る。

「脱炭素化」を住宅分野でも加速させる狙いだが、その分、建築コストは押し上げられる。住宅販売価格の上昇や、中小工務店の業績悪化につながる懸念もある。

国土交通省や環境省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置する。今夏をめどに規制強化の内容や義務化する時期を含めた工程表をまとめる。今月1日に全面施行された改正建築物省エネ法では、中規模以上の新築オフィスビルや商業施設は現行の省エネ基準の適合が義務化された。政府はこの対象に住宅を加える形で再度の法改正も視野に入れる。
2021年11月24日 9時6分 読売新聞オンライン

なるほど。

今年だけでも何度かこの話題を取り上げさせて頂きましたが、どうもやるやる詐欺というかその本気度が感じられないように思います。

世界的な流れや時代の要請ということから、実行しなければならないということに代わりはないのですが、これまでは多くの業界団体や大人の事情で先延ばしにされてきました。

今回も検討に入ったとかいうニュースをリークしておいて、関係各所の反応を見ているように思いますが、一日も早く日本の住宅が高性能を標準とされることを祈ります。

記事によれば、具体的には外壁に効果の大きい断熱材を使用することや、遮熱性の高い窓、高効率な空調設備の設置などが義務化される方向だということで、これによって冷暖房用の電力や灯油の使用量削減につながる効果が期待できるとしています。

海外に比べて「時代遅れ」(ハウスメーカー)との指摘がある省エネ基準自体の強化を議論する可能性もあるとか。

2019年度に国内で排出された二酸化炭素約12億トンのうち、冷暖房用などを含めた住宅分野は15%程度を占めると言われています。住宅の脱炭素化は遅れが目立ち、全国の約5000万戸で現行の省エネ基準に適合しているのは18年時点でわずか11%だということ。

ただ、既存の住宅に断熱の資材や設備への交換を強いることは難しいため、年間90万戸前後となる新築住宅に限って義務化の対象にするということです。省エネ基準を満たす新築住宅は69%(18年度)で、政府は早期に100%に引き上げることを目指すとか。

また記事にもありましたが、国交省などが18年度に中小の工務店や建築士を対象に行ったアンケート調査では、省エネ住宅の設計に必要な数値計算ができるとの回答は5割にとどまったとして、施工面での不安も残ると書かれていました。

このことから省内では「(規制強化は)市場への影響が大きい」(国交省)との声が出ている。戸建て住宅の4割程度は、地場の中小工務店や大工が建設を担うとされ、省エネ基準への適合義務化がこうした業者の経営悪化や淘汰(とうた)につながる可能性があるとしていました。

そういうことを言いはじめるから、何も話が先に進まないと思うんです。もちろん出来るだけ中小建築業者の救済や保護育成も考えて頂きたいと思いますが、これだけ時代のスピードが早い中ではどんどん新しい事にチャレンジしていかなくてはいけないと思います。

高性能な住まいを検討するなら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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太陽光発電義務化を検討とか。

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台風が近づいています。早めの対策をお願いします。

ではこちら。

太陽光発電の設置を義務づける制度、東京都が独自で検討へ

東京都の小池百合子知事は28日に開会した都議会第3回定例会の本会議で所信表明し、一定の新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務づける都独自の制度の導入に向けて検討を始めることを明らかにした。

都によると、義務づけの対象は未定だが、新築戸建ても検討の対象にするという。今後、専門家らの意見を聞きながら、都の環境審議会で議論する。
2021年9月28日 17時13分 毎日新聞

なるほど。

もう検討している場合ではなく、すぐにでも実行に移すべきだと思いますし、それがきっと市民のためになりますし、将来への投資となり、持続可能な社会へとつながるのではないでしょうか。

いつもお伝えしておりますように、国際的な要請とそれに対する公約もあり、必ず実現しなければいけない約束が、菅義偉内閣総理大臣の宣言した「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ということです。

この約束をしてしまった目標は結構難易度が高く、相当思い切った施策を実践していかないと、クリアするのは難しいでしょう。

そこで、都は独自に2050年までにエネルギーを100%脱炭素化し、都内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しているということ。

記事によれば、小池氏は「数十年にわたり使い続ける住宅等の建物を環境面、防災面にも優れたサステナブルな性能に転換しなければならない」と述べた。とありました。

もう東京の建物はRC(鉄筋コンクリート)造しか許可しません、ということにしてもいいのではないかと思います。

SDGsに準拠した家をたてるなら。RC住宅がオススメです。

それでは。

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住宅省エネ義務化は先送りとか。

省エネな家を建てるならRCdesign

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カレンダーがあてにならない今週はとても短いです。

ではこちら。

住宅省エネ、検討会了承せず 政府案の25年度義務化

政府は20日、新築住宅や小規模ビルに2025年度以降、省エネ基準への適合を義務付けるとした建物脱炭素化の工程表案を有識者検討会に示した。

既に義務化されている中規模以上のビルは24年度以降、省エネ基準を順次厳しくする。ただ、出席者から「不十分だ」「対策が遅い」との声が相次ぎ、この日は了承されなかった。 
021年7月20日 19時10分 共同通信

なるほど。

ちょっと前から話題になっていましたが、結局は義務化を避けられたということのようです。

私個人的には是非省エネ住宅の義務化を進めて欲しいと思っていましたが、ここで先送りされてしまったのは、後世に残る政策の失敗と言えるように思います.

SDGs(持続可能な開発目標)にもしっかりと対応しなければ、国際的にも「待った無し」の状況なだけに、何も言い訳にはできないのですが、このままでは益々日本の住環境が取り残されてしまいそうです。

記事によれば、座長(早稲田大教授)は「座長一任とするには議論が足りない」と総括したということでしたが、議論している間にも環境が悪化してしまってはいけません。

政府案は、義務化の対象拡大は「国民負担に配慮する」とし、現行の省エネ基準を基本にするとしたみたいですが、もう少しスピード感を持って頂きたいものです。

法律や行政機関を待っているだけでは、一向に時代が進みませんし、国民が豊かさを感じることは難しいかもしれません。

これからの住まいづくりは、一歩先行く省エネ住宅をご検討ください。

それでは。

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相続登記の義務化とか。

相続対策と家を建てるならRCdesign

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帰宅時に綺麗なお月様が見えました。

ではこちら。

亡くなった人の名義のままになっている家や土地。2024年からは「相続登記」をしないとマズいことに…

深刻な所有者不明の土地問題
不動産の所有者が亡くなり、名義が亡くなった人のままとなっている所有者不明の土地。この所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼり、さらに増え続けています。
再開発事業や災害復興などの妨げとなっている所有者不明の土地の増加は、深刻な問題となっています。

不動産の相続登記の義務化が決定
所有者不明土地問題の解決に向け、2021年4月21日の参議院本会議で相続登記の義務化が決まりました。
2021年6月23日 17時30分 All About

なるほど。

記事を見た限りでは、特に不動産の所有も無いし、地主さんとは違うから自分には関係ないと思われたかもしれません。

しかし、記事にもあったように所有者がわからなくなっている不動産があると、売買や活用が出来ませんので、大切な国土における土地の利用・活用に支障が出てしまいます。

これまでも一応ルールはあったんですが、相続登記は任意であったため、「登記費用がかかるから」とか「売らずに住み続けるから」などの理由で相続登記をしていない人が多く存在していました。今後はこういった人も相続登記の義務化の対象になってしまいますので、注意が必要です。

具体的な日付は決まっていないようですが、2024年から相続登記の義務化がスタートする見込みです。

まだちょっと先ではありますが、登記しようと思ったら相続登記に必要な書類等が揃っていないとか、紛失してしまったなどということもあるでしょうし、先代だけでなく先々代の名義のままだとより大変ですので、直前で慌てないよう、今のうちに相続登記をしておかれることをオススメいたします。

記事によれば、相続登記の義務化がスタート(2024年見込み)してからは次の通りとなります。

・相続による不動産の取得が決まった日から3年以内の登記が義務づけられます。
・スタート時点で相続登記が未了の不動産も対象となります。
・相続登記を怠った場合は10万円以下の過料が科されます。
・遺産分割がまとまらず相続登記をできない場合には、相続人であることを申告すれば相続登記をする義務は免れます(その後に遺産分割がまとまり不動産の取得が決まった場合は、その日から3年以内の登記が義務になります)。
・これまでの相続登記には相続人全員の戸籍を集めるなどの必要がありましたが、これを簡素化して、相続人のうち1人が申し出ることでも手続きができるようになります。

あわせて住所変更なども変更登記の申請が義務化されます。変更があった日から2年以内となり、こちらのスタートは未定ですが、2024〜2026年スタートの見込みですのでこちらも注意が必要です。

さらに今後は「所有者不明土地法」が整備され、手続きを取ることで所有者が分からない土地を自治体等が利用しやすくなるそうですので、関連する不動産があるという方は、一度所有者を確認されておかれてはいかがでしょうか。

相続登記が未了のままだと、その相続人にまた相続が発生するなどして権利者がどんどん増えてしまい、最終的に数十人になってしまうこともあり、なかには連絡がつかない人や認知症になってしまったなどで手続きがスムーズにいかないことも意外と多いそうです。

今後、相続登記と住所変更登記の義務化が進む方向です。今のうちに、出来る時に、義務化されるまでにできる対策を早めに行っていきましょう。

少しでも可能性があったり、ご不明な点がありましたら、すぐに司法書士さんなどの専門家にご相談されることをオススメいたします。

土地の有効活用を考えたら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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自動ブレーキの義務化とか。

文化を感じる家を建てるならRCdesign

くもり時々雨の東京です。

そんな今日は朝から大田区北千束計画検討、不動産管理業務、タイル屋さんと電話、見積作成、お問い合わせ対応、日野市計画検討、資料作成、サッシ屋さんと電話、荒川区西日暮里計画検討など。

午後からは池袋方面へ、打ち合わせなど、帰社後は渋谷区西原計画検討、土地家屋調査士さんと電話、港区南麻布計画検討、見積作成、事務作業など。夕方はミーティング、見積作成、渋谷区計画検討、お問い合わせ対応など。

雨続きで工程にも影響が出そうです。

ではこちら。

自動ブレーキ、新型車で義務化 21年度にも 政府方針

政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めた。

歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ2021年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。
2019年11月27日 0時0分 朝日新聞デジタル

なるほど。

これはもちろん良いことに違いありません。

近年では社会問題となっている、高齢ドライバーによる事故も相次いでいますし、やはり交通事故はゼロを目標にするべきだと思います。

これから一層加速するであろう高齢化社会においては、同じ環境のままではまた被害が拡大してしまうことも考えられますので、今のうちに対策を行っておく必要があるでしょう。

そのためには、技術の進化を最大限に利用して、1日も早く実現して欲しいと思います。

記事によれば、政府は6月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していたということ。

国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定ということですが、この義務化によって安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もありそうです。

今回の義務付けでは、自動ブレーキの性能について、6月に国連の専門部会で国際的な基準が決まっていたそうです。

その基準では(1)時速40キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる(2)60キロで走っていて、前を20キロで走る車にぶつからない(3)30キロで走行中、時速5キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められているということ。

実は国内でも、昨年3月に始まった自動ブレーキの性能認定制度があったそうですが、残念ながら国際基準よりも緩い内容だったんですね。

今回の義務づけで対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなどで、乗用車以外についてはこれから時期を調整するそうです。ちなみに大型トラックやバスは14年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられています。

時代の変化としては、電気自動車の普及と共に、これらが全体の流れということになるでしょう。

馬車が自動車に変わったように、ガソリン車が電気自動車になり、人間が運転していたものが自動運転になったりすることが、求められているのでしょう。

しかし、乗馬や競馬を楽しむことが残っているように、ガソリンでマニュアルトランスミッションの機械を人間が操るという楽しみも、きっと残っていくように思います。

移動という目的だけなら、安全で快適に、早く確実にということを満たせば良いと思いますが、スポーツや文化、趣味としてとしての車やバイクがあっても良いでしょう。

いや、私としてはなくてはならないものとして、大切に保護育成をして欲しいと思います。

車とバイクの文化を大切にする方にオススメなのは、RC住宅です。

それでは。

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改正建築物省エネ法が成立とか。

省エネ住宅を建てるならRCdesign

晴れて暖かくなった東京です。

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夏日となったところもあったそうです。早めの熱中症対策をお願いします。

ではこちら。

省エネ建築、対象拡大へ 中規模ビルも義務、改正法成立

オフィスビルなどの中規模建物(延べ床面積300平方m以上2千平方m未満)を新築する際、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法が10日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。

現在は大規模建物(2千平方m以上)だけを義務付け対象としているが、拡大する。近く公布し2年以内に施行する。
2019年5月10日 11時30分 共同通信

なるほど。

一般的には全く興味を持って頂けないニュースですが、この法律が施行されることで、中規模のビルなどを設計する段階で、一定レベル以上の省エネ性能を求められ、それを満たせない建物は建築することが出来なくなります。

そもそもは、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成につなげるのが目的でしたが、大規模な建物だけでは思うような結果につながらず、ようやく中規模の建物にも義務化を求めるようになったわけです。

このことによって、建築されたビルを利用される方には、快適な温熱環境を提供できるようになり、冷暖房光熱費も大変低く抑えられるようになりますので、非常に付加価値の高い建築物が残せるようになるでしょう。

しかしながら、建築主にとっては断熱性能の高い窓やLED照明などを採用することが標準とされますので、少なからず建築コストの増加は避けられないと思います。

以前から何度かお話をさせて頂いておりますが、本来ならば小規模ビルやマンション、一戸建ての住宅などにも、同様の性能を義務化した方が良いと思っていたんですけど、今回は諸々大人の事情もあってか、対象にはなりませんでした。

出来れば、一般住宅の省エネを進めることの方が、環境への貢献度も大きいはずですし、何よりも日本国民の住環境が劇的に良くなることに間違いありませんので、義務化をした方が良いように思うんですけど。

義務化にならなかったからといって、性能の低い家を建ててしまいますと、結局は資産にならない消費するだけの家になってしまいますし、何よりも住まいでの事故を防ぐことが出来ない家では、とても危険な暮らしとなってしまうでしょう。

令和の時代に住まいづくりをお考えなら、環境や省エネ、安全で我慢不要の快適な暮らしについても考えて欲しいと思います。

省エネ住宅をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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中規模ビルの省エネ義務化とか。

東京で省エネ基準の家を建てるならRCdesign

曇り空の寒い東京です。

そんな今日は朝から内装屋さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、組合段取り、都市銀行さんと電話、原稿作成、蓮根のお客様とお電話、渋谷区千駄ヶ谷計画のお客様とお電話、ありがとうございます。書類作成など。

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とても寒く感じましたが、雪がチラついたところもあったようですね。

ではこちら。

中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定

政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。

エネルギー消費を一定の基準以下に抑える必要があり、窓や床の断熱化のほか高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入といった対応が求められる。
2019年2月15日 9時1分 共同通信

なるほど。

こちらは予定通り法改正が進められそうですね。

この法律が施行されれば、省エネで快適なオフィスビルなどが確実に新築されることになります。

これまでは2,000岼幣紊箸いθ羈單規模の大きな建物のみ、先行して実施されていて、2017年4月から延べ面積2,000岼幣紊凌恵枷鷭斬襍築物等は省エネルギー基準の適合が義務化されていました。 

さらに、国としては省エネルギー基準に適合した建築物より一歩先へ進んだ、環境建築の選択肢の一つとしてZEBを進めようとしています。これは住宅のZEHをビルでも実現しようというものです。

やはりこれらの基準に準拠していこうとすれば、それ以前よりもコストが増加してしまうことが避けられないと思いますが、それは資産として、また社会資本としての投資という意味もあると思います。

このような取り組みとチャレンジを続けることで、国と国民の暮らしが豊かなものになるのではないでしょうか。

先週もちょっと触れましたが、住宅についても、2020年には義務化をすることが決まっていたんですけど、昨年の12月に行われた国交省の審議会で、一転して義務化が見送られる方針が打ち出されてしまいました。

今日の閣議決定でも、マンションを含む住宅と300平方メートル未満の小規模建物は対象に含めないということが書かれていましたので、残念ながら日本の住宅はしばらく成長が滞ってしまうかもしれません。

本来ならば、住宅の省エネを進めることの方が、環境への貢献度も大きいはずですので、義務化をした方がより早く確実に良い家が増えると思います。

国からの義務付けは無くとも、日本には世界基準の性能を発揮出来る技術がありますので、住まいづくりをお考えの方には、是非省エネについても考えて欲しいと思います。

省エネ住宅をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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住宅省エネ基準の義務化見送りとか。

東京で省エネ住宅を建てるならRCdesign

曇り空の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、文京区根津のお客様とお電話、お問い合わせ対応、西東京市計画検討、業者さんと電話、葛飾区東新小岩計画検討、書類作成、練馬区上石神井計画検討、税理士さんと電話、資料作成など。

午後からはお問い合わせ対応、ガス会社さんと電話、信用金庫さんと電話、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、資料作成、港区高輪計画検討など。夕方は業者さん来社打ち合わせ、日野市計画検討、大田区仲池上計画検討、業者さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

あっという間に成人の日も過ぎてしまいました。実は先週火曜日にインフルエンザを発症してしまい、隔離されていて、本日1週間ぶりの業務となりました。

年明けの忙しい中、業務が滞ってしまい大変ご迷惑をお掛けいたしました。申し訳ございませんでした。

これまでも定期的に感染していたものの、生まれて初めてこのような時期での発症でした。遅れを取り戻すべく頑張りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

益々冷え込みも厳しくなってきて、まだまだシーズンはこれからとも言われていますので、皆様も十分お気をつけください。

さて、今年はこれまで15年近く続けてきた、このブログのあり方を少々考え直そうかと思っていて、更新の頻度であったり、その内容やスタイルについても、変化をさせていこうかと思っています。

というのも、体力的な負担もありますが、時代の流れや変化もあり、限られた時間をどのように使うべきかという点で、より実務に専念したいということもあります。

まあ元々は自分の作業日誌的な目的から始めさせて頂きましたので、その部分はなるべく続けたいと思うんですけど、その他の内容につきましては、しばらく試行錯誤が続くかもしれません。

出来る限り、住まいづくりをお考えの方のお役に立てるよう、努めたいと思いますので、お時間の許す限り、引き続きご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

今日は年末から気になっていたニュースで、密かに住宅業界がざわついている、2020年に義務化の方針だった「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることになったことについて、お知らせしておきたいと思います。

そもそも、この住宅省エネ基準の義務化は、地球環境保護の観点からは外せないものですし、日本の住環境をより良いものにし、国民の健康を守り、良質な社会資本を残して、豊かな国になるためにも必要なことなんです。

それが、どのような大人の事情があったのか、詳しいことはわかりませんが、この義務化が事実上の先送りとなってしまったということです。

10年以上も前から、国としてもロードマップを作り、それに合わせて業界では2020年の義務化に向けて勉強や研究開発を行なっていました。

確かに義務化に沿った仕様や、それを実現するための計算や技術では、多少なりとも面倒であったり、コストも必要になりますが、そんなデメリットとは比べ物にならないくらい、国民の受けるメリットは大きいと思います。

もちろん選択の自由もあるとは思いますが、世界基準と比べて断然低いままの性能の住宅を残しても、価値を維持することは出来ませんし、健康と安全を守ることは出来ません。

歴史的に見ても、なぜか日本人の住宅に対する価値観は戦後のままで、石油ストーブとこたつで暖をとり、なるべくエアコンを使わない、風通し重視の間取りが良いと信じている人が多いようです。

見た目だけを南欧風やモダン風にしても、性能が伴っていなければ、決していい家にはなりません。

これから住まいづくりを考えるなら、省エネ性能をしっかりとご理解のうえ、間違いのない住まい選びをして欲しいと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。


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自転車保険が義務化の動きとか。

東京でもしもに強い家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れでも暑く感じた東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、高田馬場計画検討、板橋区徳丸計画検討、資料作成、板金屋さん来社打ち合わせ、信用金庫さんと電話、練馬区田柄計画検討、書類作成など。

午後は上板橋2丁目計画の現場で調査など、帰社後は新宿区戸山計画検討、板橋区成増4丁目計画検討、来客面談、お問い合わせ対応など。夕方は書類作成、業者さんと電話、ミーティングなど。

寒暖差が大きくなってきましたので、体調を崩さぬようご自愛ください。

ではこちら。

自転車保険が義務化の動き。加入前にまずは保険のチェックを!

自転車に乗る人は自転車保険に入らなければならない、という動きが広がっている。兵庫県、大阪府に続き、2016年10月1日からは滋賀県でも自転車保険加入の義務化に関する条例が施行される。どんな保険があって何が補償されるのか、加入の際のチェックポイントを解説する。

過去には約9500万円の賠償命令も!保険にはどんな種類がある?
自転車保険への加入を義務づける動きの背景には、自転車事故で深刻な事態を招くケースが増え、加害者に多額の賠償金の支払いが発生することが多くなったためだ。

例えば2008年には、加害者に約9500万円の損害賠償金の支払いが命じられたケースもある。自転車同士や人との接触が大きなケガや死亡事故につながるのは自動車も自転車も同様だ。万が一に備える自転車保険は必須のものと考えておいたほうがいい。
2016年9月27日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

自転車に関するニュースも定期的に目にするような気がしますが、ちょっと前だとブレーキの無い競技用自転車が問題になったり、最近ではやはりスマホを見ながらの脇見運転も問題になっていますね。

自転車の危険性という点では、そもそも人間の能力をレベルアップする道具であることと、その材質には金属が使用されているということもあり、ひとたび人間と衝突してしまったら、当然人間の方がダメージが大きいものになってしまいます。

自転車による事故はもちろん以前からあったものですが、近年は街の中での高齢化が進んだこともあるかもしれませんし、老若男女、全体的に自転車運転のマナーの低下もあるように思います。

一方で、子ども用の自転車でも変速機が付いていて、そこそこのスピードが出せるようになったり、電動自転車もかなり普及してきたように感じますので、自転車の高性能化を上手に使いこなしていないということもあるかもしれません。

そんな中で、滋賀県でも自転車保険の加入が義務化されるというニュースが目にとまりましたので、ご紹介させていただきました。

この流れはいずれ全国的なものになりそうですし、手軽な自転車だけにいつ何時自分が加害者になってしまうかもしれないという点で、しっかりと対策をしておいた方が良いのではないでしょうか。

自転車保険と言っても、今はまだ商品があまり多くはないようですが、単純に自転車事故の補償をするものと、もう1つは自動車保険や傷害保険、火災保険などの特約として付ける「個人賠償責任補償特約」という方法もあります。

この場合、自身のケガは「傷害保険」で、第三者にケガをさせてしまった、ものを壊してしまった場合の賠償は「個人賠償責任補償特約」でカバーされることになります。

記事にもあるように最近は高額な賠償事故となるケースもありますので、補償の限度額は「限度額無制限」といった補償内容に加入されていると安心ですね。
 
自転車事故に対する保険の保険料は、保険会社や商品内容、補償内容などによって違うものの、第三者への補償のみの自転車保険なら年間1000円程度から掛けられるようですし、自身のケガの補償や、被保険者の範囲が配偶者や子どもにも広がる場合でも年間数千円程度ということです。

お住まいの地域では加入が義務づけられていてもいなくても、ご家族で自転車に乗られている方がいらっしゃるのなら、自転車事故を補償する保険には加入しておいたほうが安心ですね。

お車をお持ちのご家庭なら「自動車保険」、ご自宅に保険をかけているなら「火災保険」などをチェックし、このなかで「個人賠償責任補償特約」が付いているのか、特に子どもなど家族まで対象となっているかは必ずチェックしましよう。もし加入していなければ特約を付けたり、自転車保険への加入が必要になります。

もしご不明な点がありましたら、お近くの信頼できる保険代理店さんに気軽に相談してみましょう。

備えあれば憂いなし。住まいの備えはRCdesignまで。

それでは。

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