義務化

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や２世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

7月20

住宅省エネ義務化は先送りとか。

省エネな家を建てるならRCdesign

晴れて暑い東京です。

そんな今日は朝から書類作成、北区赤羽西計画検討、金融機関へ、港区南麻布計画検討、資料作成、文京区白山計画検討、提携会社さんと電話、図面作成など。

午後は渋谷区西原計画検討、図面作成、お問い合わせ対応、資材発注、杉並区阿佐ヶ谷計画検討、見積作成など。夕方は書類作成、台東区蔵前計画検討、大工チームとミーティングなど。

カレンダーがあてにならない今週はとても短いです。

ではこちら。

住宅省エネ、検討会了承せず　政府案の25年度義務化

政府は20日、新築住宅や小規模ビルに2025年度以降、省エネ基準への適合を義務付けるとした建物脱炭素化の工程表案を有識者検討会に示した。

既に義務化されている中規模以上のビルは24年度以降、省エネ基準を順次厳しくする。ただ、出席者から「不十分だ」「対策が遅い」との声が相次ぎ、この日は了承されなかった。　

021年7月20日 19時10分共同通信

なるほど。

ちょっと前から話題になっていましたが、結局は義務化を避けられたということのようです。

私個人的には是非省エネ住宅の義務化を進めて欲しいと思っていましたが、ここで先送りされてしまったのは、後世に残る政策の失敗と言えるように思います.

SDGs（持続可能な開発目標）にもしっかりと対応しなければ、国際的にも「待った無し」の状況なだけに、何も言い訳にはできないのですが、このままでは益々日本の住環境が取り残されてしまいそうです。

記事によれば、座長（早稲田大教授）は「座長一任とするには議論が足りない」と総括したということでしたが、議論している間にも環境が悪化してしまってはいけません。

政府案は、義務化の対象拡大は「国民負担に配慮する」とし、現行の省エネ基準を基本にするとしたみたいですが、もう少しスピード感を持って頂きたいものです。

法律や行政機関を待っているだけでは、一向に時代が進みませんし、国民が豊かさを感じることは難しいかもしれません。

これからの住まいづくりは、一歩先行く省エネ住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 住宅省エネ; 義務化; 2025年; SDGs

2021年07月20日23:59
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6月23

相続登記の義務化とか。

相続対策と家を建てるならRCdesign

くもり空の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、杉並区高円寺南計画検討、文京区白山計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。文京区水道計画検討、資料作成、杭屋さんと電話、鉄筋屋さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は住宅設備メーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区西原計画検討、練馬区谷原計画検討、書類作成、白山計画のお客様とお電話、提携会社さん来社打ち合わせなど。夕方は北区赤羽西計画検討、お問い合わせ対応、世田谷区新町計画検討、ミーティングなど。

帰宅時に綺麗なお月様が見えました。

ではこちら。

亡くなった人の名義のままになっている家や土地。2024年からは「相続登記」をしないとマズいことに…

深刻な所有者不明の土地問題

不動産の所有者が亡くなり、名義が亡くなった人のままとなっている所有者不明の土地。この所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼり、さらに増え続けています。

再開発事業や災害復興などの妨げとなっている所有者不明の土地の増加は、深刻な問題となっています。

不動産の相続登記の義務化が決定

所有者不明土地問題の解決に向け、2021年4月21日の参議院本会議で相続登記の義務化が決まりました。

2021年6月23日 17時30分 All About

なるほど。

記事を見た限りでは、特に不動産の所有も無いし、地主さんとは違うから自分には関係ないと思われたかもしれません。

しかし、記事にもあったように所有者がわからなくなっている不動産があると、売買や活用が出来ませんので、大切な国土における土地の利用・活用に支障が出てしまいます。

これまでも一応ルールはあったんですが、相続登記は任意であったため、「登記費用がかかるから」とか「売らずに住み続けるから」などの理由で相続登記をしていない人が多く存在していました。今後はこういった人も相続登記の義務化の対象になってしまいますので、注意が必要です。

具体的な日付は決まっていないようですが、2024年から相続登記の義務化がスタートする見込みです。

まだちょっと先ではありますが、登記しようと思ったら相続登記に必要な書類等が揃っていないとか、紛失してしまったなどということもあるでしょうし、先代だけでなく先々代の名義のままだとより大変ですので、直前で慌てないよう、今のうちに相続登記をしておかれることをオススメいたします。

記事によれば、相続登記の義務化がスタート（2024年見込み）してからは次の通りとなります。

・相続による不動産の取得が決まった日から3年以内の登記が義務づけられます。

・スタート時点で相続登記が未了の不動産も対象となります。

・相続登記を怠った場合は10万円以下の過料が科されます。

・遺産分割がまとまらず相続登記をできない場合には、相続人であることを申告すれば相続登記をする義務は免れます（その後に遺産分割がまとまり不動産の取得が決まった場合は、その日から3年以内の登記が義務になります）。

・これまでの相続登記には相続人全員の戸籍を集めるなどの必要がありましたが、これを簡素化して、相続人のうち1人が申し出ることでも手続きができるようになります。

あわせて住所変更なども変更登記の申請が義務化されます。変更があった日から2年以内となり、こちらのスタートは未定ですが、2024～2026年スタートの見込みですのでこちらも注意が必要です。

さらに今後は「所有者不明土地法」が整備され、手続きを取ることで所有者が分からない土地を自治体等が利用しやすくなるそうですので、関連する不動産があるという方は、一度所有者を確認されておかれてはいかがでしょうか。

相続登記が未了のままだと、その相続人にまた相続が発生するなどして権利者がどんどん増えてしまい、最終的に数十人になってしまうこともあり、なかには連絡がつかない人や認知症になってしまったなどで手続きがスムーズにいかないことも意外と多いそうです。

今後、相続登記と住所変更登記の義務化が進む方向です。今のうちに、出来る時に、義務化されるまでにできる対策を早めに行っていきましょう。

少しでも可能性があったり、ご不明な点がありましたら、すぐに司法書士さんなどの専門家にご相談されることをオススメいたします。

土地の有効活用を考えたら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 相続登記; 義務化; 所有者不明; 住所変更登記

2021年06月23日23:40
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11月27

自動ブレーキの義務化とか。

文化を感じる家を建てるならRCdesign

くもり時々雨の東京です。

そんな今日は朝から大田区北千束計画検討、不動産管理業務、タイル屋さんと電話、見積作成、お問い合わせ対応、日野市計画検討、資料作成、サッシ屋さんと電話、荒川区西日暮里計画検討など。

午後からは池袋方面へ、打ち合わせなど、帰社後は渋谷区西原計画検討、土地家屋調査士さんと電話、港区南麻布計画検討、見積作成、事務作業など。夕方はミーティング、見積作成、渋谷区計画検討、お問い合わせ対応など。

雨続きで工程にも影響が出そうです。

ではこちら。

自動ブレーキ、新型車で義務化　２１年度にも　政府方針

政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針を固めた。

歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ２０２１年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。
2019年11月27日 0時0分朝日新聞デジタル

なるほど。

これはもちろん良いことに違いありません。

近年では社会問題となっている、高齢ドライバーによる事故も相次いでいますし、やはり交通事故はゼロを目標にするべきだと思います。

これから一層加速するであろう高齢化社会においては、同じ環境のままではまた被害が拡大してしまうことも考えられますので、今のうちに対策を行っておく必要があるでしょう。

そのためには、技術の進化を最大限に利用して、1日も早く実現して欲しいと思います。

記事によれば、政府は６月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していたということ。

国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定ということですが、この義務化によって安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もありそうです。

今回の義務付けでは、自動ブレーキの性能について、６月に国連の専門部会で国際的な基準が決まっていたそうです。

その基準では（1）時速４０キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる（2）６０キロで走っていて、前を２０キロで走る車にぶつからない（3）３０キロで走行中、時速５キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められているということ。

実は国内でも、昨年３月に始まった自動ブレーキの性能認定制度があったそうですが、残念ながら国際基準よりも緩い内容だったんですね。

今回の義務づけで対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなどで、乗用車以外についてはこれから時期を調整するそうです。ちなみに大型トラックやバスは１４年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられています。

時代の変化としては、電気自動車の普及と共に、これらが全体の流れということになるでしょう。

馬車が自動車に変わったように、ガソリン車が電気自動車になり、人間が運転していたものが自動運転になったりすることが、求められているのでしょう。

しかし、乗馬や競馬を楽しむことが残っているように、ガソリンでマニュアルトランスミッションの機械を人間が操るという楽しみも、きっと残っていくように思います。

移動という目的だけなら、安全で快適に、早く確実にということを満たせば良いと思いますが、スポーツや文化、趣味としてとしての車やバイクがあっても良いでしょう。

いや、私としてはなくてはならないものとして、大切に保護育成をして欲しいと思います。

車とバイクの文化を大切にする方にオススメなのは、RC住宅です。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 自動ブレーキ; 車; 義務化; 安全

2019年11月27日23:59
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5月10

改正建築物省エネ法が成立とか。

省エネ住宅を建てるならRCdesign

晴れて暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から資材メーカーさんと電話、練馬区上石神井計画検討、お問い合わせ対応、ご近所のお客様とお電話、蓮根の不動産会社さんと電話、サッシ屋さんと電話、資料作成など。

午後は世田谷区中町のお客様とお電話、ありがとうございます。書類作成、提携会社さん来社打ち合わせ、リフォーム計画検討、賃貸入居者さん物件のご案内、日野市計画のお客様とお電話など。夕方は板橋区志村計画検討、見積もり作成、商社さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、資料作成、ミーティングなど。

夏日となったところもあったそうです。早めの熱中症対策をお願いします。

ではこちら。

省エネ建築、対象拡大へ　中規模ビルも義務、改正法成立

オフィスビルなどの中規模建物（延べ床面積300平方m以上2千平方m未満）を新築する際、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法が10日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。

現在は大規模建物（2千平方m以上）だけを義務付け対象としているが、拡大する。近く公布し2年以内に施行する。
2019年5月10日 11時30分共同通信

なるほど。

一般的には全く興味を持って頂けないニュースですが、この法律が施行されることで、中規模のビルなどを設計する段階で、一定レベル以上の省エネ性能を求められ、それを満たせない建物は建築することが出来なくなります。

そもそもは、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成につなげるのが目的でしたが、大規模な建物だけでは思うような結果につながらず、ようやく中規模の建物にも義務化を求めるようになったわけです。

このことによって、建築されたビルを利用される方には、快適な温熱環境を提供できるようになり、冷暖房光熱費も大変低く抑えられるようになりますので、非常に付加価値の高い建築物が残せるようになるでしょう。

しかしながら、建築主にとっては断熱性能の高い窓やLED照明などを採用することが標準とされますので、少なからず建築コストの増加は避けられないと思います。

以前から何度かお話をさせて頂いておりますが、本来ならば小規模ビルやマンション、一戸建ての住宅などにも、同様の性能を義務化した方が良いと思っていたんですけど、今回は諸々大人の事情もあってか、対象にはなりませんでした。

出来れば、一般住宅の省エネを進めることの方が、環境への貢献度も大きいはずですし、何よりも日本国民の住環境が劇的に良くなることに間違いありませんので、義務化をした方が良いように思うんですけど。

義務化にならなかったからといって、性能の低い家を建ててしまいますと、結局は資産にならない消費するだけの家になってしまいますし、何よりも住まいでの事故を防ぐことが出来ない家では、とても危険な暮らしとなってしまうでしょう。

令和の時代に住まいづくりをお考えなら、環境や省エネ、安全で我慢不要の快適な暮らしについても考えて欲しいと思います。

省エネ住宅をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 建築; 省エネ; 義務化; 成立

2019年05月10日23:15
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2月15

中規模ビルの省エネ義務化とか。

東京で省エネ基準の家を建てるならRCdesign

曇り空の寒い東京です。

そんな今日は朝から内装屋さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、組合段取り、都市銀行さんと電話、原稿作成、蓮根のお客様とお電話、渋谷区千駄ヶ谷計画のお客様とお電話、ありがとうございます。書類作成など。

午後は日野市計画検討、図面作成、都市銀行さん来社、郵便局、お問い合わせ対応、中央区湊計画検討、資料作成など。夕方は渋谷区西原計画検討、図面作成、ミーティングなど。

とても寒く感じましたが、雪がチラついたところもあったようですね。

ではこちら。

中規模ビルも省エネ義務化へ　改正法案を閣議決定

政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。

エネルギー消費を一定の基準以下に抑える必要があり、窓や床の断熱化のほか高効率の空調や発光ダイオード（LED）照明の導入といった対応が求められる。

2019年2月15日 9時1分共同通信

なるほど。

こちらは予定通り法改正が進められそうですね。

この法律が施行されれば、省エネで快適なオフィスビルなどが確実に新築されることになります。

これまでは2,000㎡以上という比較的規模の大きな建物のみ、先行して実施されていて、2017年4月から延べ面積2,000㎡以上の新築非住宅建築物等は省エネルギー基準の適合が義務化されていました。

さらに、国としては省エネルギー基準に適合した建築物より一歩先へ進んだ、環境建築の選択肢の一つとしてZEBを進めようとしています。これは住宅のZEHをビルでも実現しようというものです。

やはりこれらの基準に準拠していこうとすれば、それ以前よりもコストが増加してしまうことが避けられないと思いますが、それは資産として、また社会資本としての投資という意味もあると思います。

このような取り組みとチャレンジを続けることで、国と国民の暮らしが豊かなものになるのではないでしょうか。

先週もちょっと触れましたが、住宅についても、2020年には義務化をすることが決まっていたんですけど、昨年の12月に行われた国交省の審議会で、一転して義務化が見送られる方針が打ち出されてしまいました。

今日の閣議決定でも、マンションを含む住宅と300平方メートル未満の小規模建物は対象に含めないということが書かれていましたので、残念ながら日本の住宅はしばらく成長が滞ってしまうかもしれません。

本来ならば、住宅の省エネを進めることの方が、環境への貢献度も大きいはずですので、義務化をした方がより早く確実に良い家が増えると思います。

国からの義務付けは無くとも、日本には世界基準の性能を発揮出来る技術がありますので、住まいづくりをお考えの方には、是非省エネについても考えて欲しいと思います。

省エネ住宅をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: ビル; 省エネ; 義務化; 住宅

2019年02月15日23:23
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1月15

住宅省エネ基準の義務化見送りとか。

東京で省エネ住宅を建てるならRCdesign

曇り空の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、文京区根津のお客様とお電話、お問い合わせ対応、西東京市計画検討、業者さんと電話、葛飾区東新小岩計画検討、書類作成、練馬区上石神井計画検討、税理士さんと電話、資料作成など。

午後からはお問い合わせ対応、ガス会社さんと電話、信用金庫さんと電話、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、資料作成、港区高輪計画検討など。夕方は業者さん来社打ち合わせ、日野市計画検討、大田区仲池上計画検討、業者さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

あっという間に成人の日も過ぎてしまいました。実は先週火曜日にインフルエンザを発症してしまい、隔離されていて、本日１週間ぶりの業務となりました。

年明けの忙しい中、業務が滞ってしまい大変ご迷惑をお掛けいたしました。申し訳ございませんでした。

これまでも定期的に感染していたものの、生まれて初めてこのような時期での発症でした。遅れを取り戻すべく頑張りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

益々冷え込みも厳しくなってきて、まだまだシーズンはこれからとも言われていますので、皆様も十分お気をつけください。

さて、今年はこれまで15年近く続けてきた、このブログのあり方を少々考え直そうかと思っていて、更新の頻度であったり、その内容やスタイルについても、変化をさせていこうかと思っています。

というのも、体力的な負担もありますが、時代の流れや変化もあり、限られた時間をどのように使うべきかという点で、より実務に専念したいということもあります。

まあ元々は自分の作業日誌的な目的から始めさせて頂きましたので、その部分はなるべく続けたいと思うんですけど、その他の内容につきましては、しばらく試行錯誤が続くかもしれません。

出来る限り、住まいづくりをお考えの方のお役に立てるよう、努めたいと思いますので、お時間の許す限り、引き続きご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

今日は年末から気になっていたニュースで、密かに住宅業界がざわついている、2020年に義務化の方針だった「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることになったことについて、お知らせしておきたいと思います。

そもそも、この住宅省エネ基準の義務化は、地球環境保護の観点からは外せないものですし、日本の住環境をより良いものにし、国民の健康を守り、良質な社会資本を残して、豊かな国になるためにも必要なことなんです。

それが、どのような大人の事情があったのか、詳しいことはわかりませんが、この義務化が事実上の先送りとなってしまったということです。

10年以上も前から、国としてもロードマップを作り、それに合わせて業界では2020年の義務化に向けて勉強や研究開発を行なっていました。

確かに義務化に沿った仕様や、それを実現するための計算や技術では、多少なりとも面倒であったり、コストも必要になりますが、そんなデメリットとは比べ物にならないくらい、国民の受けるメリットは大きいと思います。

もちろん選択の自由もあるとは思いますが、世界基準と比べて断然低いままの性能の住宅を残しても、価値を維持することは出来ませんし、健康と安全を守ることは出来ません。

歴史的に見ても、なぜか日本人の住宅に対する価値観は戦後のままで、石油ストーブとこたつで暖をとり、なるべくエアコンを使わない、風通し重視の間取りが良いと信じている人が多いようです。

見た目だけを南欧風やモダン風にしても、性能が伴っていなければ、決していい家にはなりません。

これから住まいづくりを考えるなら、省エネ性能をしっかりとご理解のうえ、間違いのない住まい選びをして欲しいと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: 省エネ基準; 義務化; 先送り

2019年01月15日23:59
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9月27

自転車保険が義務化の動きとか。

東京でもしもに強い家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れでも暑く感じた東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、高田馬場計画検討、板橋区徳丸計画検討、資料作成、板金屋さん来社打ち合わせ、信用金庫さんと電話、練馬区田柄計画検討、書類作成など。

午後は上板橋２丁目計画の現場で調査など、帰社後は新宿区戸山計画検討、板橋区成増４丁目計画検討、来客面談、お問い合わせ対応など。夕方は書類作成、業者さんと電話、ミーティングなど。

寒暖差が大きくなってきましたので、体調を崩さぬようご自愛ください。

ではこちら。

自転車保険が義務化の動き。加入前にまずは保険のチェックを！

自転車に乗る人は自転車保険に入らなければならない、という動きが広がっている。兵庫県、大阪府に続き、2016年10月1日からは滋賀県でも自転車保険加入の義務化に関する条例が施行される。どんな保険があって何が補償されるのか、加入の際のチェックポイントを解説する。

過去には約9500万円の賠償命令も！保険にはどんな種類がある？

自転車保険への加入を義務づける動きの背景には、自転車事故で深刻な事態を招くケースが増え、加害者に多額の賠償金の支払いが発生することが多くなったためだ。

例えば2008年には、加害者に約9500万円の損害賠償金の支払いが命じられたケースもある。自転車同士や人との接触が大きなケガや死亡事故につながるのは自動車も自転車も同様だ。万が一に備える自転車保険は必須のものと考えておいたほうがいい。
2016年9月27日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

自転車に関するニュースも定期的に目にするような気がしますが、ちょっと前だとブレーキの無い競技用自転車が問題になったり、最近ではやはりスマホを見ながらの脇見運転も問題になっていますね。

自転車の危険性という点では、そもそも人間の能力をレベルアップする道具であることと、その材質には金属が使用されているということもあり、ひとたび人間と衝突してしまったら、当然人間の方がダメージが大きいものになってしまいます。

自転車による事故はもちろん以前からあったものですが、近年は街の中での高齢化が進んだこともあるかもしれませんし、老若男女、全体的に自転車運転のマナーの低下もあるように思います。

一方で、子ども用の自転車でも変速機が付いていて、そこそこのスピードが出せるようになったり、電動自転車もかなり普及してきたように感じますので、自転車の高性能化を上手に使いこなしていないということもあるかもしれません。

そんな中で、滋賀県でも自転車保険の加入が義務化されるというニュースが目にとまりましたので、ご紹介させていただきました。

この流れはいずれ全国的なものになりそうですし、手軽な自転車だけにいつ何時自分が加害者になってしまうかもしれないという点で、しっかりと対策をしておいた方が良いのではないでしょうか。

自転車保険と言っても、今はまだ商品があまり多くはないようですが、単純に自転車事故の補償をするものと、もう1つは自動車保険や傷害保険、火災保険などの特約として付ける「個人賠償責任補償特約」という方法もあります。

この場合、自身のケガは「傷害保険」で、第三者にケガをさせてしまった、ものを壊してしまった場合の賠償は「個人賠償責任補償特約」でカバーされることになります。

記事にもあるように最近は高額な賠償事故となるケースもありますので、補償の限度額は「限度額無制限」といった補償内容に加入されていると安心ですね。

自転車事故に対する保険の保険料は、保険会社や商品内容、補償内容などによって違うものの、第三者への補償のみの自転車保険なら年間1000円程度から掛けられるようですし、自身のケガの補償や、被保険者の範囲が配偶者や子どもにも広がる場合でも年間数千円程度ということです。

お住まいの地域では加入が義務づけられていてもいなくても、ご家族で自転車に乗られている方がいらっしゃるのなら、自転車事故を補償する保険には加入しておいたほうが安心ですね。

お車をお持ちのご家庭なら「自動車保険」、ご自宅に保険をかけているなら「火災保険」などをチェックし、このなかで「個人賠償責任補償特約」が付いているのか、特に子どもなど家族まで対象となっているかは必ずチェックしましよう。もし加入していなければ特約を付けたり、自転車保険への加入が必要になります。

もしご不明な点がありましたら、お近くの信頼できる保険代理店さんに気軽に相談してみましょう。

備えあれば憂いなし。住まいの備えはＲＣｄｅｓｉｇｎまで。

それでは。

今日もありがとうございます。