同じ間取り、同じ内装材を使って家を建てようとしても、住宅地に建てるより商業地に建てる方がコストがかかるのをご存知でしょうか？

商業地は、都市の中心部で商業施設などが立ち並び、人通りや交通量が多い市街地などの建物が密集している地域。万が一、火災が起これば大惨事になりかねません。

そのため行政は「防火地域」「準防火地域」に指定し、建てられる住宅の耐火基準を決めていて、このことがコスト高になることに影響しています。
2019年7月22日 21時30分 日刊Sumai

なるほど。

実は東京２３区内では、ほぼ全域が防火地域、または準防火地域にしてされていますので、他の地域に比べるとどうしても割高になってしまう要因に違いありません。

しかし、これはもちろん人命や資産、街を守るために制定されたものですので、コスト的なデメリットはあるものの、メリットも非常に大きいのではないでしょうか。

記事では一緒にされていましたが、防火地域と準防火地域では、求められる要件も結構違いますので、おのずとコストにも差がでてしまうと思います。

イメージ的には、駅の周辺や大きな幹線道路沿いが防火地域に指定されている場合が多く、その目的は商業施設などの人口密度が高い場所で火災を起きにくくしたり、または火災による延焼を食い止め、被害の拡大を防ぐことなどが期待されています。

この地域に建てる建物は、耐火建築物かもしくは準耐火建築物の仕様を満たしたものとなっていますが、簡単に言うと、壁や柱、梁、床、屋根、階段といった主要構造部などを、一定の耐火性能を満たした仕様にしたり、かつ延焼の恐れのある開口部に火災を遮る設備を設置する必要があります。

さて、今日は『防火地域』『準防火地域』についてお話しします。

建築物が密集した地域で火災が起きると、被害が拡大する恐れがあります。それを防ぐために設定されたのが『防火地域』『準防火地域』です。東京２３区内では全てこのどちらかが指定されています。

防火地域では、地階を含む階数が３以上の建築物や、延べ床面積が１００平方メートルを超える建築物は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物にしなければなりません。

準防火地域では、地階を除く階数が４以上の建築物や、延べ床面積が１,５００平方メートルを超える建築物は耐火建築物にしなければなりません。

一方、延面積が５００平方メートル以下の場合、一般的な木造２階建てや一定の基準に適合する木造３階建てを建てることができます。

ただし、隣地からの距離が近く、延焼の恐れがある外壁や軒裏は、防火構造にする必要があります。

そして、ドアや窓などの開口部には、一定の防火設備を設ける必要がありますが、近年では法改正によって使用出来るドアやサッシに制限がありますので、思うような形の窓が作れない可能性もあります。

防火地域に設定されることが多いのは、町の中心部や商業地域などです。そして、防火地域をぐるりと囲むように設定されるのが準防火地域です。

両方の地域をまたいで建築する場合、より厳しい方の基準が適用されます。

利便性に優れた地域は、建築物が密集しがちですが、都内でもまだ多くの木造住宅密集地域が残っていて、とても危険な状態が続いています。

となると、防火地域や準防火地域に指定されている可能性が高くなります。場合によっては、あなたが思い描いているような家づくりができなくなるかもしれません。

土地を購入する前に、しっかり確認しておきたいですね。

防火対策、まずは江戸城です。郭内に火除け地という空き地を造り、城下からの火災が発生しても城内への延焼を防げるようにしたのですね。また、大火以前は武家屋敷も豪華な建物で大きな門を構えていましたが、梁間三間（はりまさんげん）約5.9m以上の建築物は禁止になりました。そのため、江戸城下から豪華な武家屋敷はなくなってしまいます。

町人地には、火除け地と防火堤を新設しました。火除け地は広小路とも呼ばれ、大火の延焼を防ぐことが目的です。これらを作るために市中の町屋を移すこともあり、中山道に通ずる外堀交通の要地＝筋違橋門内にある連雀町もそのひとつでした。橋を火災から守るべく、近隣の住民は武蔵野の郊外へ移されたのです。

防火対策には耐火建築も必要ですが、時代が時代だけに、ＲＣ造はまだ日本に来ていなかったようです。記事の大火以前は、やはり木造建築が密集していたので火事が起きやすい環境だったということから、江戸には3タイプの町屋をつくられることになったそうです。

まず三つあるうちの一つが土蔵造りです。これは屋根を瓦葺きにして軒裏や壁、建具など外側をすべてぶ厚い土壁塗りしっくい仕上げにする建築方法で、当時としては最も本格的な耐火建築と考えられていたようです。

二つ目は、塗屋造りというもので、これは屋根が桟瓦葺き、外回り特に二階正面のみを土壁塗りしっくい仕上げにし、一階正面と側面、背面は木造下見板張りにするという簡易的な耐火建築の町屋ということです。

そして三つ目は、焼屋造りと呼ばれるものです。裏長屋がこの建築方法で、屋根は板葺き、外壁はすべて下見板張りという、実に粗末なものでした。耐火対策をまったくしておらず、火事のために焼けるので、焼屋造りと呼ばれるのだそうです。何とも恐ろしい建築ですね。

全ての建築物が土蔵造りだったら、もっと歴史的建造物や資料が残っていたでしょうし、日本の資産も蓄えられていたのではないでしょうか。

民間の建物までを耐火構造にするには、多くの予算が必要になるでしょうから、江戸時代だとさすがに難しかったと思いますが、今なら少しの補助金等を支給するだけで、簡単に耐火建築物に変えることが出来るんですけどね。

実はまだまだ江戸時代から続いている木造密集地域が残っていたり、焼屋造りとまでは言わないまでも、火災に対してあまりにも無防備な家が多く存在していることも事実です。

今の時代、ちょっと真剣に考えれば耐火建築物にすることはそんなに難しいことではありません。

共同住宅が木造アパートからRC造のマンションに変わったように、一戸建ての住宅も木造からRC造に建て替える必要があります。

東京を守るためにも、住まいはRC（鉄筋コンクリート）住宅をご検討ください。

2016年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災をはじめ、火災による被害のニュースは連日のように報道されている。自宅の周りが火事になったら、はたしてわが家は大丈夫なのだろうか。

建物の耐火基準は地域によって規制されている

まずは住宅地の耐火基準について知っておこう。都市計画法や建築基準法では、市街地について「防火地域」と「準防火地域」を規定しており、例えば東京23区はすべてがそのどちらかの地域に指定されている。自分が住む地域でどこが防火地域や準防火地域に指定されているかは、自治体でマップが公開されているはずなので、インターネットで「市区町村名　防火地域」などと検索してみよう。
2017年4月28日 7時10分 SUUMOジャーナル

なるほど。

確かに住まいづくりをされる方には、始めて聞く言葉だったり、それまでは気付かなかった法規制があったということもあるのではないでしょうか。

記事にもあるように、東京23区内ではもれなく防火地域か準防火地域に指定されていますので、それに応じた建物の仕様にする必要があります。

一般的には、厳しい方の防火地域に指定されるのは、駅前などの商業地域や、大きな幹線道路沿いなどで、もうひとつの準防火地域は一戸建ての住宅が多い住居地域ということになります。

ここでちょっとややこしい建築基準法では、より厳しい防火地域で平屋か2階建てで延べ床面積が100m2以下の住宅なら「準耐火建築物」でもＯKですが、3階建て以上か延べ床面積100m2を超える住宅はすべて「耐火建築物」にしなければいけません。

一方の、準防火地域では、延べ床面積500m2以下の平屋か2階建てであれば木造建築物でも可能です。ただし外壁や軒裏（軒先の裏側）、屋根などはサイディングやモルタル、瓦などの防火仕様としなければいけません。なお、3階建ての場合は耐火建築物か準耐火建築物などにする必要があります。

そこで、耐火建築物とはどんな建物かというと、主要な構造の部分が耐火構造であることが必要で、鉄筋コンクリート(RC)造や鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造などが一般的です。

さらに、窓や扉などにも一定の時間火炎を遮る性能が求められていますので、サッシなどの選択肢が限られる場合もあります。

この耐火構造などには、30分〜3時間までの耐火性能が決められていて、比較的低層の４階建てまでですと、構造上重要な部分が1時間、近隣や室内で火災が発生しても倒壊せず、外からの火災が室内に延焼せず、室内からの火災が外に燃え広がらないということになっています。

ちなみに、ここでいう30分〜3時間という数字は、その建物を使用している人達が避難をするために必要な時間を基準にしています。ですので15階建て以上の高層建築物では、3時間の耐火性能を求められることになります。

さらに、この耐火構造というのは、単に燃えないということだけではなく、構造上の耐力が低下しないということが求められていますので、むき出しの鉄骨はＮＧとなります。

ここ数年では木造でも耐火建築物を建てることが可能になりましたが、そのためには大臣認定を取得したり、それなりの手間とコストを必要とするようです。

ところで、記事にもあった糸魚川市での大規模な火災はなぜ発生してしまったのか。国土交通省などの調査によると、2016年12月22日に発生した火災により、144棟、約4万m2の地域に被害がおよんだということ。

実はこの地区では1960年から1968年にかけて準防火地域に指定されていたので、本来であれば大規模な火災は起きにくいはずだったんです。しかし実際には防火対策が十分でない古い建物がまだまだ多く、折からの風速10m前後の強風で火災が燃え広がってしまったんですね。

このことからも、古い木造住宅の密集する地域はもちろんのこと、都市部の住宅地でも、ＲＣ（鉄筋コンクリート）住宅による耐火建築物を建てる意義は大きいと思います。

私個人的には、都市部は全て防火地域に指定されても良いと思うんですけど。

この時期に住まいづくりをお考えの方も多いと思いますが、家を建てるなら、燃えたり溶けたりしないRC住宅がオススメです。

それでは良いＧＷを。

今日もありがとうございます。


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喫煙者自身以外に副流煙による他人の健康被害にも大きくスポットライトが当てられているたばこのリスクだが、実はそれ以外にもいくつかの無視できないリスクが存在する。

その一つが以前でも触れている通り、就業場の火災で主要な発生元になりうること。そこで今回は就業場に限らず火災全体状況に関して、消防庁が毎年発表している【「火災の状況」(確定値)】(【消防防災博物館の「火災の概要」】にも収録されている)を元に、実情を確認していくことにする。

最初に示すのは年ベースでの最新データにあたる2015年分の出火原因の内訳。最大値を示すのは放火で4033件、ついでたばこの3638件となった。
2016年11月28日 11時53分 Garbagenews.com

なるほど。

この時期から春頃までは、ニュースで見ない日はないほど、火災による被害が報道されますが、これには相変わらず日本には火に弱い住宅が多く存在しているということも要因だと思います。

また、一般的には放火による火災はそう多くは無い、と思われている人が多いのではないかと思いますが、記事にもあるように、実際は年間４千件を超える数字になっていて、他の出火原因よりも断然多く１位になっています。

この放火は年々その件数、全体に対する比率を減らしつつあるものの、今なお最大の件数にあるということで、単純計算でも毎日11件も放火による火災が発生している計算になります。さらに「放火の疑い」まで含めると全体の2割近くになり、約6500件にまで達するということですから非常に怖いことです。

２位はこれまた常連のたばこということで、多分に不始末によるものですが、こちらは3600件ほど。たばこの喫煙率の減少もあり、件数・比率共に減少していますが、これも万年上位にあることに違いありません。さらにこんろ、放火の疑い、たき木、電灯電話等の配線といつもの顔ぶれが続いて、全体の40%を占めている状況です。

記事では出火原因の中に「その他」という項目もありますが、これが3割を維持していることからも分かる通り、出火原因そのものも多様化していることがわかります。

人間の本能として火が見える場合はもちろん注意もするでしょうけど、火の気の無いところからも火災が発生するということを理解する必要があるのではないでしょうか。

モノは一定の温度に達すると自然発火する場合もありますし、電気が原因で出火することも多い、ということを各年代に周知しなければいけないと思います。

以上のような火災の出火原因がありますが、それではどのような場所で火災が多く発生しているのかというと、建物の種類別に見た件数では一般住宅(いわゆる戸建)が最上位になっています。その数およそ7800件/年、次いで共同住宅が3774件と、住宅火災が多分を占めていることが分かります。

地震や台風などの自然災害と同様に、火災もすべての財産を一晩で奪う可能性がある、非常に影響力の大きい災害です。可燃物を放置しないことや、火の取り扱いに十分注意するなどは当然の備えとして、燃えない建物を造るということが必要です。

古い木造住宅が集中し、地震で大規模火災が発生する恐れが特に高いとして、国土交通省が２０１２年に対策を求めた密集市街地５７４５ヘクタールのうち、８割にあたる１６都府県３８市区町の４５３７ヘクタールが未解消で、対象地域の住民は少なくとも８０万人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

国交省は２０年度までの解消を掲げているが、対象面積が全国最大の大阪府内など１４都府県の２７市区町では解消地域がゼロ。建て替えに伴う費用負担や住民の高齢化などから、対策が進まない実態が浮かび上がった。
2016年1月13日 10時13分 読売新聞

なるほど。

震災の復興もそうなんですが、この木造住宅密集地の問題も、なかなか解消が進みませんね。

３年で２割程度しか解消されていないとは、やはり国や行政のやる気が感じられませんし、記事にもあるように高齢化やコストも問題になっているようです。

もしかするとそんな問題初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

これは木造住宅が密集する地域では、火災が燃え広がりやすく、災害時の避難も困難になりますので、災害が大きくなってしまい非常に危険なんです。

今週末には阪神淡路大震災から２１年を迎えますが、あの時の教訓がいまだに生かされていない状況には、本当に残念に思いますし、歯がゆさを感じます。

私の記憶にはまだまだ鮮明に残っていますが、神戸の木造密集地帯が火の海になっていたり、住宅街の一角が焼け野原になっている光景は本当にショックでした。

もちろんその後には建築基準法が改正され、耐震基準が強化されたりしましたので、一定の対策はされてきていますが、既存の住宅や街がそのままでは、同じ被害が発生してしまっても不思議ではありません。

国交省では全自治体に、耐火建築物の割合や道路の狭さなどで算出する指標から特に危険な地域の抽出を求め、１２年３月時点で対象地域が認定された１７都府県４１市区町の自治体名と面積を公表して、重点的な対策を求めていたんですが、今のところは残念な進捗状況です。

日本ではどうしても木材や林業の保護という圧力があったり、いろんな大人の事情からか、矛盾した政策も多いように思います。