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雲の多い東京は寒いです。
そんな今日は朝から社内ミーティング、渋谷区東計画のお客様とお電話、段取り、成増の不動産会社さんと電話、お問い合わせ対応、電気屋さん来社、豊島区駒込計画検討、練馬区田柄計画検討など。
午後は地盤調査会社さんと電話、図面作成、メンテナンス、文京区本郷計画検討、書類作成、板橋区弥生町計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、渋谷区東計画検討など。夕方はガス会社さん来社打ち合わせ、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、大工さんと電話、台東区上野桜木計画検討、北区西ヶ原計画検討など。
風が強いとアレも本格的に飛んできている感じですね、仕事効率が通常の3割ダウンです。
ではこちら。
国交省、建築物の耐雪基準改正が必要か検討へ
関東地方などで今年2月14〜15日に降った大雪で、建築物の崩落による死亡事故が7件発生していたことが、国土交通省のまとめでわかった。
同省は有識者による作業部会を設置し、6月をめどに建築物の耐雪基準改正が必要か検討する。
同省によると、死亡事故は群馬県で4件、埼玉、岩手、長野の3県で各1件発生した。ベランダや渡り廊下の屋根の崩落、車庫の屋根やカーポートの崩落などが原因だった。埼玉県富士見市では市立体育館の屋根が崩落するなど、各地で大規模施設の被害も相次いだ。
いずれも想定を上回る積雪が原因とみられ、同省の作業部会で事故原因の分析を進める。
読売新聞 2014年03月10日15時13分
なるほど。
まあそれにしても、今年は本当に大変な2月でしたね。先月17日にも書きました(大雪で屋根崩落事故とか。)が、確かに積雪に対する備えという点で、これまでは豪雪地域などに限られていた部分もあります。
そこに30年に一度と言われるような大雪が関東地方でも降ったわけですが、今回の雪は単純に雪の重さだけではなく、そこに雨が染みこんだことが、被害を大きくした原因だと思います。
もちろん、これだけの被害が出た自然災害が、実際に発生したわけですから、恐らく今後も同等以上の積雪が起こる可能性を考えなければいけませんので、何らかの対策が必要でしょう。
しかし、雪国の方達のように、屋根に上って雪下ろしをしたりする習慣が無い関東地方では、より厳しい構造基準にせざるを得なくなりますので、そうなると建物全体の構造に影響がでそうですね。
日本の建築基準法は、世界的に見ても大変厳しいことで有名ですが、同時にそのわかりにくさも同様に有名です。これは最初にこの法律が作られてから、根本的な部分はそのままに、その都度制度の変更を行ってきた、いわばつぎはぎだらけの法律なんですね。
日本の住宅も、時代と共に変わってきていると思うんですけど、時には地震対策として屋根は軽い方が良いと言われたり、台風や竜巻に対しては、屋根を重くしておく方が良いとされますし、もし、関東地方でも豪雪地域と同等の耐雪基準ということになれば、どうしても屋根が重たくなってしまうかもしれません。
そうなると今度は地震に対して不利になってしまいますので、地震対策も一層必要になってくると思います。
結局スタート地点が家として最低限のレベルだったので、後から耐震性や耐火性などを求めるようになり、その結果いろんな部分に矛盾や歪みが出てきているように感じるんです。
2階建ての木造住宅は構造計算を必要とされていないのも、すでに時代遅れのように思います。今のように住まいに求められる要件や性能が高度になっているわけですから、長年の経験と勘だけで家を建てていては、安全を確保出来るか疑問です。
だったら、最初からしっかりと構造計算をしたRC(鉄筋コンクリート)住宅を建てておけば、安全性も確保できるし、長期間使用出来、資産性も見込めますので、間違いは無いと思うんですけど。
それでは。
今日もありがとうございます。
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