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新築住宅「省エネ」義務化…政府検討 外壁に断熱・高性能空調
なるほど。
今年だけでも何度かこの話題を取り上げさせて頂きましたが、どうもやるやる詐欺というかその本気度が感じられないように思います。
世界的な流れや時代の要請ということから、実行しなければならないということに代わりはないのですが、これまでは多くの業界団体や大人の事情で先延ばしにされてきました。
今回も検討に入ったとかいうニュースをリークしておいて、関係各所の反応を見ているように思いますが、一日も早く日本の住宅が高性能を標準とされることを祈ります。
記事によれば、具体的には外壁に効果の大きい断熱材を使用することや、遮熱性の高い窓、高効率な空調設備の設置などが義務化される方向だということで、これによって冷暖房用の電力や灯油の使用量削減につながる効果が期待できるとしています。
海外に比べて「時代遅れ」(ハウスメーカー)との指摘がある省エネ基準自体の強化を議論する可能性もあるとか。
2019年度に国内で排出された二酸化炭素約12億トンのうち、冷暖房用などを含めた住宅分野は15%程度を占めると言われています。住宅の脱炭素化は遅れが目立ち、全国の約5000万戸で現行の省エネ基準に適合しているのは18年時点でわずか11%だということ。
ただ、既存の住宅に断熱の資材や設備への交換を強いることは難しいため、年間90万戸前後となる新築住宅に限って義務化の対象にするということです。省エネ基準を満たす新築住宅は69%(18年度)で、政府は早期に100%に引き上げることを目指すとか。
また記事にもありましたが、国交省などが18年度に中小の工務店や建築士を対象に行ったアンケート調査では、省エネ住宅の設計に必要な数値計算ができるとの回答は5割にとどまったとして、施工面での不安も残ると書かれていました。
このことから省内では「(規制強化は)市場への影響が大きい」(国交省)との声が出ている。戸建て住宅の4割程度は、地場の中小工務店や大工が建設を担うとされ、省エネ基準への適合義務化がこうした業者の経営悪化や淘汰(とうた)につながる可能性があるとしていました。
そういうことを言いはじめるから、何も話が先に進まないと思うんです。もちろん出来るだけ中小建築業者の救済や保護育成も考えて頂きたいと思いますが、これだけ時代のスピードが早い中ではどんどん新しい事にチャレンジしていかなくてはいけないと思います。
高性能な住まいを検討するなら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。
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そんな今日は朝から台東区蔵前計画の現場でコンクリート打設がありました。大工さんと打ち合わせ、リフォーム工事立ち会い、賃貸管理業務、大田区田園調布計画検討、資料作成、鉄骨屋さんと電話、目黒区原町計画検討、水道屋さんと電話、ガス屋さんと電話、渋谷区西原計画検討など。
午後は見積作成、大田区大森計画検討、お問い合わせ対応、北区赤羽西計画検討、杉並区今川計画検討など。夕方は設備屋さんと電話、資料作成、文京区白山計画検討、リフォーム計画検討、ミーティングなど。
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新築住宅「省エネ」義務化…政府検討 外壁に断熱・高性能空調
政府は、住宅を新築する際に省エネ性能の高い資材や設備を使うように義務付ける検討に入る。
「脱炭素化」を住宅分野でも加速させる狙いだが、その分、建築コストは押し上げられる。住宅販売価格の上昇や、中小工務店の業績悪化につながる懸念もある。
国土交通省や環境省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置する。今夏をめどに規制強化の内容や義務化する時期を含めた工程表をまとめる。今月1日に全面施行された改正建築物省エネ法では、中規模以上の新築オフィスビルや商業施設は現行の省エネ基準の適合が義務化された。政府はこの対象に住宅を加える形で再度の法改正も視野に入れる。
2021年11月24日 9時6分 読売新聞オンラインなるほど。
今年だけでも何度かこの話題を取り上げさせて頂きましたが、どうもやるやる詐欺というかその本気度が感じられないように思います。
世界的な流れや時代の要請ということから、実行しなければならないということに代わりはないのですが、これまでは多くの業界団体や大人の事情で先延ばしにされてきました。
今回も検討に入ったとかいうニュースをリークしておいて、関係各所の反応を見ているように思いますが、一日も早く日本の住宅が高性能を標準とされることを祈ります。
記事によれば、具体的には外壁に効果の大きい断熱材を使用することや、遮熱性の高い窓、高効率な空調設備の設置などが義務化される方向だということで、これによって冷暖房用の電力や灯油の使用量削減につながる効果が期待できるとしています。
海外に比べて「時代遅れ」(ハウスメーカー)との指摘がある省エネ基準自体の強化を議論する可能性もあるとか。
2019年度に国内で排出された二酸化炭素約12億トンのうち、冷暖房用などを含めた住宅分野は15%程度を占めると言われています。住宅の脱炭素化は遅れが目立ち、全国の約5000万戸で現行の省エネ基準に適合しているのは18年時点でわずか11%だということ。
ただ、既存の住宅に断熱の資材や設備への交換を強いることは難しいため、年間90万戸前後となる新築住宅に限って義務化の対象にするということです。省エネ基準を満たす新築住宅は69%(18年度)で、政府は早期に100%に引き上げることを目指すとか。
また記事にもありましたが、国交省などが18年度に中小の工務店や建築士を対象に行ったアンケート調査では、省エネ住宅の設計に必要な数値計算ができるとの回答は5割にとどまったとして、施工面での不安も残ると書かれていました。
このことから省内では「(規制強化は)市場への影響が大きい」(国交省)との声が出ている。戸建て住宅の4割程度は、地場の中小工務店や大工が建設を担うとされ、省エネ基準への適合義務化がこうした業者の経営悪化や淘汰(とうた)につながる可能性があるとしていました。
そういうことを言いはじめるから、何も話が先に進まないと思うんです。もちろん出来るだけ中小建築業者の救済や保護育成も考えて頂きたいと思いますが、これだけ時代のスピードが早い中ではどんどん新しい事にチャレンジしていかなくてはいけないと思います。
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