住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

補助金

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

東京電力が3割前後値上げとか。

お得な家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、資材発注、中野区の業者さんと電話、所沢寺院計画検討、提携会社さんと電話、千葉県のお客様からご相談、お問合せ対応など。

午後は所轄警察署に書類受け取り、7丁目のお客様に書類お届け、帰社後は中野区本町計画検討、江戸川区東小岩計画検討、文京区小石川計画検討、書類作成など。夕方は渋谷区東計画検討、図面作成、ミーティングなど。その後宅建協会の会合出席。

大寒になりました。冷え込みが厳しくなって参りますので、くれぐれも暖かくしてお過ごしください。

ではこちら。

東京電力が「規制料金」を3割前後の値上げ申請へ 6月以降になる見通し

半数の家庭が契約する、電力の「規制料金」の値上げを東京電力が週明けにも、国に申請する方向で調整に入ったことがわかった。

東京電力「規制料金」を3割前後値上げ申請へ
電力の「規制料金」は国の規制で「上限」が設けられており、大手10社すべてが上限に達している。
2023年1月20日 13時48分 ABEMA TIMES

なるほど。

問題の電気代ですが、本当にどこまで値上げが進んでしまうのでしょうか。

東京電力ではここ一年で3割程度の値上がりで推移してきたと思いますが、ここからまた3割上がるとなると、一年半で都合7割の値上げということになるのでしょうか。

こうなると太陽光発電を設置されているご家庭がますます有利になりますね。

今後も電力の消費量は上がるばかりですが、原子力発電を使わない中では、他に効率的な発電設備は考えられませんし、国家的なプロジェクトとして投資をしていったとしても、それで電気代が下がることは考え難いです。

となると、なるべく早く自分で使う電気は自分で作ることを考えたほうがお得なのではないでしょうか。

電気料金の値上げに一喜一憂することなく、さらに災害時にエネルギーを確保出来ているということも大切ですので、お早めにご検討されることをオススメいたします。

記事によれば、燃料費の高騰で電気を売るほど赤字が膨らむ状態が続き、すでに東北、北陸など5社は4月から平均で28〜45パーセントの値上げを経産省に申請しているということです。

東京電力は、週明けにも値上げを申請する方向で調整に入ったということで、関係者によると値上げ幅は3割前後で、値上げの時期は6月以降になる見通しだそうです。

なかなか厳しい時代が続きそうですが、一昨日にもお話しましたように、今なら省エネ住宅に対する補助金などが充実していますので、むしろチャンスと捉えられることが出来れば、良いタイミングかもしれません。

住まいづくりをお考えなら、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます


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住宅省エネキャンペーンはじまるとか。

省エネ住宅を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から協力業者さんとミーティング、港区高輪計画検討、資料作成、原稿作成、中野区本町計画検討、お問合せ対応など。

午後は江戸川区東小岩計画検討、資料作成、金融機関へ、帰社後は資料作成、電気屋さんと電話、賃貸管理業務など。夕方は渋谷区東計画検討、図面作成、お問合せ対応、ミーティングなど。

早咲の梅がちらほら見えますね。

ではこちら。

2023年は省エネ住宅がお得!補助が出る優遇制度、活用方法を解説。「住宅省エネ2023キャンペーン」はじまる

住宅の省エネ化を推し進めている政府は、さまざまな優遇制度を設けている。そこで、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」および国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」について、共通ホームページを開設した。どんな優遇制度なのか、見ていくとしよう。
2023年1月18日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

昨日より新しいキャンペーンが正式に始まったようです。

すでに弊社では「こどもみらい住宅事業者」として昨年から登録済みですので、今年のキャンペーンでも申請の対応をさせて頂けます。ご希望の方はお早めにお問い合わせください。

さて、「住宅省エネ2023キャンペーン」とは何かと言いますと、3つの補助事業の総称ということ。

これは住宅の省エネ化を推進する次の3つの補助事業の総称で、いずれも2022年度補正予算で成立して間もない補助事業なんですね。

1. 先進的窓リノベ事業(予算1000億円:経済産業省・環境省)
2. 給湯省エネ事業(予算300億円:経済産業省)
3. こどもエコすまい支援事業(予算1500億円:国土交通省)

これら3つの省それぞれで補助事業を個別に進めるだけでなく、3省連携によりワンストップで利用可能にするなどで使い勝手を良くしています。

まずは断熱性の高い窓に交換することで最大200万円までを補助
この「先進的窓リノベ事業」とは、経済産業省の「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」と環境省の「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」をまとめたもの。既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓やガラスを断熱性の高いものに交換したりした場合、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、1戸当たり200万円を上限に還元する事業です。

次は省エネ効率の高い給湯器の設置で5万円〜15万円/台を還元
「給湯省エネ事業」とは、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」のことです。対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は次の通りですが、台数制限があり、一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台までということです。

・「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)」:補助額5万円
・「ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機)」:補助額5万円
・「家庭用燃料電池(エネファーム)」:補助額15万円

3つ目はZEH水準の新築住宅に100万円を補助する「こどもエコすまい支援事業」
この「こどもエコすまい支援事業」は昨年から続くもので、ZEH住宅の新築、または一定の住宅リフォームを対象とする補助事業です。

まず、新築への補助については、ZEH水準の住宅の新築で100万円の補助があります。ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯に限られます。

一方、住宅リフォームへの補助については、まず住宅の省エネリフォームが必須条件で、併せて行うそれ以外の一定のリフォームについても補助対象になります。必須の省エネリフォームとは、「外壁や屋根、天井、床の断熱改修」「窓の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」となっています。

こちらの補助額は、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、30万円を上限に還元することになっています。ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯については、上限額が上乗せされて最大で60万円になるということです。

以上、簡単にまとめてみましたが、いずれの補助事業も補助対象の条件が細かく定められていますので、ご利用を検討される場合はご自身でも事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

ちなみに、今回の補助事業も申請を行うのは工事を行う事業者(国の登録事業者であることが必須)と決まっています。その後事業者から消費者に還元される仕組みとなっていますので、弊社のような事業者登録を行っている業者にご相談くださいませ。

詳しくは下記のリンクからどうぞ。

それでは。

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省エネ住宅で100万円補助とか。

ZEHの家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、商社さんと電話、江戸川区東小岩計画検討、図面チェック、中野区本町計画検討など。

午後は千駄ヶ谷計画のお客様にご来社頂きました。信用金庫さん、行政職員さん来社打ち合わせ、商社さん来社打ち合わせ、登戸計画検討検討、資料作成など。夕方は管理組合さん来社打ち合わせ、見積作成、文京区小石川計画検討、ミーティングなど。

皆既月食は御覧いただけましたか?なかなかに神秘的な色合いでした。

ではこちら。

省エネ住宅取得で100万円補助=子育て世帯など対象に―国交省

国土交通省は8日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、1戸当たり100万円を補助する制度を始めると発表した。

12月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。2022年度第2次補正予算案に1500億円を計上した。
2022年11月8日 18時35分 時事通信社

なるほど。

子育て世代の方達にとっては非常に助かる制度ではないでしょうか。

1戸当たり100万円の補助ですから、大きな数字だと思いますし、その効果も高いものだと思いますので、ご予定のある方は早めに手続きをされることをオススメいたします。

記事によれば、18歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象だそうです。

また、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」水準の新築住宅を購入する場合に補助するということで、同省は12万戸程度の申請を見込んでいます。

さらに他の記事によると、家庭向けでは住宅の省エネを促進させるため、断熱性の高い窓ガラスに付け替える費用の半額を補助する事業に約1千億円を計上。エネルギー消費の約3割を占める給湯器を高効率なものに置き換える補助金も約300億円用意するとありました。

こちらはリフォームでの利用を想定しているようですので、新築のみならずリフォームにも予算が計上されていますので、こちらも是非この機会にご検討されてはいかがでしょうか。

ZEH水準の住宅をご希望なら、是非弊社までご相談ください。

それでは。

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東京都のもらえる補助金とか。

東京で家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、社内ミーティング、文京区小石川計画のお客様とお電話、ありがとうございます。登戸計画検討、5丁目計画検討、内装屋さんと電話など。

午後は渋谷区西原のオーナー様とお電話、ありがとうございます。中野区本町計画検討、書類作成、お問合せ対応、提携会社さんと電話、設計事務所さんとオンラインミーティング、賃貸管理業務、見積作成など。夕方は構造担当と電話協議、ミーティング、その後事務組合の会合出席など。

寒暖差が激しいですね。アレルギー症状が出たりしますが、今週は腰を痛めています。

ではこちら。

東京都のもらえる補助金、簡単検索 利用低迷、周知に課題

補助金をもらい逃していないかチェック−。

東京都が都民や企業に給付する補助金にはさまざまな種類があるが、制度に気づいていなければ得られるものも得られない。

都民のそんな?損失?を防ごうと、得られる補助金をインターネットで簡単に検索できるシステムを都が開発・供用開始してから2カ月余り。周知不足のためか利用は伸び悩んでおり、担当者らは活用を呼びかけている。
2022年10月11日 19時11分 産経新聞

なるほど。

本当に多くの一般市民の方では、東京都はもちろん国や区などの行政機関から、返済不要の資金をもらうことが出来るなんて、そんなことあるわけないし、そんなうまい話は信用しないと思われるのではないでしょうか。

確かにその気持ちもわかります。しかし、ちょっと調べてみると一定の基準を満たせられれば、簡単に受け取れるものもあったり、何かを普及させるための促進に使われるものだったり、本当に多くの種類がありますので、一度目を通されておかれてはいかがでしょうか。

皆さんのことですから、きっとこれまでには多くの税金を収められてきたことと思いますので、何かの機会があれば、是非補助金を受け取って頂きたいです。

記事によれば、システムの名称は「TOKYO補助金サーチ 見える化ボード」。都によると、都道府県による補助金検索システムは全国初だそうです。

「補助金にはたくさんの種類があり、自分でどんな補助が使えるかを見える化した。利用者目線で使いやすいことをコンセプトに開発した」。と小池百合子知事は7月22日の記者会見でこう説明し、供用を開始したばかりのシステムの出来栄えに胸を張っていたようです。

このシステムでは、都が個人や企業に用意している補助金約1500種類を網羅しているそうで、利用者は「個人」や「事業主」など自分に当てはまる条件を入力し、「住宅関連」や「子育て」といった分野を選ぶことで、受けられる補助金を絞り込める仕様だそうです。

検索結果では、補助金名、概要(目的や対象、負担の割合)、予算規模などのほか、所管部署の問い合わせ先が表示されるということですので、少しは使いやすく出来ているかもしれません。

ちなみに都の補助金は令和4年度は計1515件、予算額は1兆8644億円(前年度比2081億円増)というとてつもない金額なんですね。

「(予算の)執行率は高いものだと90%にものぼるが、周知がうまくいっていない場合などには、50%程度に落ち込むケースもある」と都の課長さん。さらに「もらえるものももらえないのは都民にとっての損失。執行率を少しでも高めるために努力しなければならない」と語っていましたので、とにかく遠慮は無用です。

お時間のある時にでも、下記からどうぞ。


それでは。

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省エネ住宅に最大100万円の補助とか。

子育て世代も家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から文京区白山計画の現場でコンクリート打設がありました。資料作成、目黒区原町計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。いつもありがとうございます。

午後はガス会社さん来社打ち合わせ、出版社さん来社打ち合わせ、商社さんと電話、設備屋さんと電話、杉並区今川計画検討、土地家屋調査士さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、キッチンメーカーさんと電話、世田谷区新町2丁目計画検討、渋谷区西原計画検討など。夕方は資材発注、北区赤羽西計画検討、各種段取り、ミーティングなど。

乾燥肌の範囲が広がっております。

ではこちら。

子育て世代の省エネ住宅、最大100万円補助 補正予算に542億円

国土交通省は、子育て世代や若い夫婦が省エネ性能の高い新築住宅を買う際に1戸あたり最大100万円を補助する新たな制度をつくる。

割高な省エネ住宅を購入しやすくすることで、家庭部門での脱炭素を進める狙いだ。2021年度補正予算案に542億円を計上する。
2021年11月26日 14時39分 朝日新聞デジタル

なるほど。

これはまた新しい補助金制度を考えられたということのようです。

今度の対象とされたのは、子育て世代や若い夫婦ということですので、対象となる方達には朗報となったのではないでしょうか。

記事によれば、対象となるのは18歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯で、新築の戸建て住宅かマンションを購入すると、省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円のいずれかを国が補助するという内容。

補助の額は今の省エネ基準に適合する住宅だと60万円、基準より電気やガスの消費量をさらに20%抑えた住宅だと100万円が補助されるとか、省エネ化を伴うリフォームにも最大60万円を補助するそうです。

これは近年お伝えすることが増えた住宅の省エネ性能を向上させるための試みのひとつだと思います。国内で排出される二酸化炭素のうち、家庭部門は約15%を占めていますので、断熱材で冷暖房の効率を高めるなどした省エネ住宅を増やして脱炭素につなげたいのですが、その導入コストの高さが課題となっていました。

しかしながら、住宅の取得や家を建てるタイミングは人それぞれですし、特に東京などの都心部では若い世代で取得するには相当無理があるように思います。

そもそも、子育て世代や若い夫婦に住宅ローンを組ませて不動産を買わせようという考えが、今の時代には適していないように思いますし、私個人的には不動産の購入を急ぐメリットは無いように思います。

100万円の補助金を貰うために35年の住宅ローンを組むとか、もちろん必要なことならそれはそれなんでしょうけど、あまり焦って進めることではないでしょう。

ということで、折角の国家予算542億円も、国民の生活をより良く豊かにするとは、あまり思えません。

とは言え、幸運にも補助金の対象に該当される方には、是非RC住宅をご検討頂けると幸いです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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マイホーム取得の補助金とか。

東京でお得に家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、書類作成、事務機屋さん来社打ち合わせ、資材発注、不動産会社さんと電話、日野市計画検討、提携会社さんと電話、商社さんと電話など。

午後は社労士さんと電話、西落合計画検討、渋谷区計画のお客様とお電話、塗装メーカーさんと電話、塗装会社さんと電話、神奈川県方面計画検討、見積作成など。夕方はお客様とお電話、お問い合わせ対応、神奈川県方面計画検討、日野計画検討、ミーティングなど。

久しぶりに丁度良いと思える陽気だったのではないでしょうか。

ではこちら。

知らないと100万円損するかも…業者があえて教えてない「補助金」 マイホーム取得、こんなに補助金がある

コロナウイルスの感染拡大を受けて導入された10万円の特別給付金をきっかけに国からの補助や支援についての関心が急速に高まっているが、住宅の取得に当たっても、国の補助金のほか、都道府県や市区町村などでも独自の補助金制度などを実施していることが多いのをご存知だろうか。

このうち自治体の制度に関しては、地域によってマチマチで、内容も多岐にわたるため、消費者にとってはその把握は簡単ではない。
2020年5月27日 5時0分 現代ビジネス

なるほど。

確かに記事にあったように、調べてみると補助金や優遇制度などが意外と多くあることがわかると思います。

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、国や自治体の制度で、向こう側から勝手に適用されるということはほとんどありませんね。基本的には該当する本人が申請して、始めて利用出来るというものになっています。

さらに、国などの行政機関が資金を供給するということは、何かしら目的があるものですので、利用するには何らかの義務が発生する場合も多いと思います。

最初から計画にあったものに対して補填されるのならお得になりますが、目的が制度の利用ということになってしまうと、思わぬ出費が増えてしまうということにもなりますので、注意が必要です。

記事によれば、住宅金融支援機構の調査結果として、地元の自治体の制度などを「全て把握している」とする業者は9.8%と1割以下にとどまり、「だいたい把握している」が41.6%だったそうで、反対に「あまり把握していない」が38.9%で、「全く把握していない」とする業者も6.6%あったということですので、半数近い企業が自体の補助金制度を十分には把握できていないということになります。

弊社でも、全ての自治体や国の制度を全て把握しているかと言えば、残念ながらそうではありません。

やはりこれらの各種制度は年度ごとの予算ありき、という事情もありますので、その時点で何が利用出来るのかを、その都度調べる必要があります。

また、その内容によっては工事費の増加につながりますので、少なからずオーナーの負担が増えるということも考えられますので、あえてと言うよりもオーナーの意向を伺いながらと言う感じでしょうか。

上記の調査で回答していた業者に、その理由を聞いた回答では、「利用対象が限定されているため」とする業者が74.0%と最も多かったということですが、やはりどの制度も全ての人が対象になるわけではありませんし、その費用対効果を考えてしまうということはあると思います。

基本的にはこれら自治体の補助金制度などは、原則的に契約や着工をする前に申請を行い、申請の確認がとれてから着工しないと、着工後に申請しても受け付けてもらえないシステムになっていますので、着工してから、あるいは完成してから知っても、文字通り後の祭りになってしまうので、シッカリと把握して、事前に申請する必要があるでしょう。

オススメなのは、まずはインターネットなどを使って、地元の都道府県、市区町村のホームページをチェックして、「住まい」や「補助金」などのキーワードで検索すると、現在の制度が確認出来ると思います。

その中で利用したいものや、該当しそうなものがありましたら、契約前に早めに設計者や工務店と相談されてみることをオススメいたします。

住まいづくりでご不明な点やお悩みのことがございましたら、是非お気軽にRCdesignまでお問い合わせください。

それでは。

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平成28年度の住宅補助金とか。

東京でエコ住宅を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から新宿区百人町計画検討、図面作成、地方銀行さん来社、お問い合わせ対応、電気屋さんと電話、高田馬場計画検討、目白のお客様とお電話、北新宿計画検討など。

午後は目白のOBオーナー様宅へ書類お届け、帰社後は練馬の不動産会社さんと電話、提携会社さんと電話、蓮根のリノベーション計画検討など。夕方は文京区千駄木のお客様とご連絡、原稿作成、北松戸計画検討、ミーティングなど。

今日も季節はずれの暖かさでしたね。

ではこちら。

平成28年度第2次補正予算成立。住宅の補助金はどうなった?

新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ、平成28年度の第2次補正予算が、参議院本会議で可決・成立した。そのなかで住宅に影響する「住宅ストック循環支援事業」(626億円)を中心に、どんな補助金が受けられるようになるか見ていこう。

瑕疵(かし)保険に加入する中古住宅を40歳未満の人が購入する場合に5万円を補助
第2次補正予算案は8月に閣議決定されており、そのなかで「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」として、若者の中古住宅の購入を支援する制度や、省エネルギー性能を高めるリフォームや建て替えを支援する制度が新設されることになっていた。

制度の詳細は閣議決定の段階ではまだ決まっていなかったが、予算成立に先立って「住宅ストック循環支援事業」という名称で、制度の詳細が公表された。
2016年10月19日 8時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

デフレの続く日本において、これまでも度々行われてきた住宅関連の補助金事業ですが、今年度も626億円という予算が付いて実施されることになりました。

これから家を建て替えるという方や、リフォームをご計画中の方、または中古住宅の購入をご検討されている方には、一定の金銭的補助がありますので、待ってましたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、それ以上にお待ちかねだったのは、住宅関連の各種事業者だったのではないでしょうか。

すでに大手ハウスメーカーや建材メーカーさんなどでは、絶好のビジネスチャンスととらえ、業者向けの説明会や関連商品の開発に力を入れているようです。

私個人的には、多額の税金を使うことで、中古住宅の流通が増えたり、日本の住まいがより高性能になって、多くの人がエコで快適な暮らしが出来るようになれば良いとは思います。

しかし、これが目先の景気対策であったり、業界大手や政治家などによる大人の都合で使われるものだったとすれば、日本の将来がとても心配になります。

今回投じる税金が、より効果的に日本の未来を良くするものになってもらえたら良いと思います。

さて、今回の補助金事業では、大きく3つのカテゴリーがあります。

1.住宅のエコリフォーム
2.良質な既存住宅の購入
3.エコ住宅への建て替え

住宅のエコリフォームでは、主に断熱改修や耐震改修、エコ設備の導入などを行うことで、最高45万円の補助金が支給されます。

良質な既存住宅の購入では、40歳未満の人がインスペクションを実施し、瑕疵担保保険に加入したうえで、既存の住宅を購入すれば、最高で65万円の補助金が支給されます。

そしてエコ住宅への建て替えでは、耐震性が低い住宅を取り壊すことが条件で、その上でマイホームとして定められたエコ住宅を建築すること、となっています。

それぞれにはより細かな条件がございますので、詳しい内容は下記の国土交通省の「住宅ストック循環支援事業の実施について」から制度概要を参照してください。

ここまできてお気づきのことと思いますが、今回の補助金では新築住宅に対するものはありません。これまでのエコポイントとは

建て売り分譲住宅やマンション、土地から探して注文建築を建てるという場合には、残念ながら今回の支援事業には該当しませんので、補助金を受けることは出来ません。

よろしければ、住宅ローン控除や各行政ごとの省エネ関連補助金等をご利用ください。

今回の補助金事業をご利用される方はもちろん、新築住宅を建てるという方も、エコ住宅なら鉄筋コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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エコな賃貸住宅に省エネ化補助金とか。

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秋晴れの東京です。

そんな今日は朝からミーティング、その後法務局へ書類受け取りに、帰社後は朝霞のOBオーナー様とお電話、図面作成、提携会社さんと電話、中央区日本橋のお客様とお電話、図面作成、お問い合わせ対応など。

午後は出版社さん来社打ち合わせ、不動産業者さんと電話、信用金庫さんと電話、提携会社さんと電話、台東区日本堤計画検討、図面作成、セキュリティー会社さん来社打ち合わせなど。夕方は書類作成、ミーティング、新宿区北新宿計画検討など。

おっ、サッカー日本代表がイランと親善試合してますね。

ではこちら。

エコな賃貸住宅をネットで検索へ 政府、オーナーに省エネ化補助

政府は11日までに、LED照明や高効率エアコンなどを備え、省エネ性能の高いエコ賃貸住宅を、入居希望者が住宅情報誌や民間の検索サイトで見つけられる仕組みをつくる方針を決めた。

ほかの物件より光熱費が安くなるメリットを強調し、賃貸市場で普及させる狙い。新築や改装で省エネ機器を導入した住宅や建物のオーナーには費用の一部を補助する。

日本は地球温暖化対策として2030年に温室効果ガス排出量を13年比26%削減する目標を掲げるが、家庭部門の排出削減は進んでいないのが現状。政府は、入居者とオーナーの両方にアピールすることで、住まいの温暖化対策を強化する。
2015年10月11日 17時45分 共同通信

なるほど。

これは賃貸併用住宅や投資用マンションの建築をお考えの大家さんにはちょっと気になるニュースです。

確かにこれまでの賃貸住宅といえば、いわゆる安普請な作りで、賃貸仕様と呼ばれるものが多かったですし、これは内外装だけでなく、構造や設備についても、最低限のものが一応あるという程度だったと思います。

これはある意味仕方のないことで、通常の大家さんや投資家さんは、少しでも建築費を安くあげて、反対に家賃は少しでも高くしたいという発想になっています。

これまでの日本では、賃貸住宅に住んでいるのだから、多少のことは我慢して当然、イヤなら出て行ってくれて結構という考えの大家さんも多かったですね。

しかし、ここ数年は大家さんでも危機感を持って積極的に勉強されている方から、デザインにこだわっていたり、設備のグレードアップをしたり、お部屋に特徴を持たせてたりと、少しでも入居者さんに喜んでもらえることを考えて実行されていますね。

ただ、そうすると少なからずコストが多くかかってしまいますが、今回のニュースのように政府が積極的に補助金を出してくれるとなれば、賃貸住宅の質も確実に向上していくのではないでしょうか。

実際に弊社で施工させていただいた賃貸住宅では、快適に暮らしていても冷暖房光熱費が安く、音の問題も気にする必要が無いのでストレスが無い、災害時の安心感は何ものにも代えがたいなど、入居者さんには大変好評をいただいています。

これからの賃貸住宅は、地震や火災などの災害に強く、低いランニングコストで快適に暮らすことが出来る。また、そこで暮らすことで地球環境にもやさしい。そんな物件が選ばれるに違い有りません。

となると、俄然有利なのはRC(鉄筋コンクリート)造の建物ということになりますね。

これから賃貸住宅や賃貸併用住宅を建てようとご計画されているのであれば、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

RC(鉄筋コンクリート)住宅のご相談はRCdesignまでお気軽にお問い合わせください。
 
それでは。

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家づくり講座は省エネ住宅。

ブログネタ
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東京で省エネ住宅を建てるならRCdesign

雲多めの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、池袋計画検討、北区王子のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、その後現場案内、ありがとうございます。世田谷区弦巻のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。

午後は資料作成、池袋計画検討、原稿作成、世田谷区奥沢計画検討、板橋区板橋3丁目でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、その後物件ご案内など、ありがとうございます。北区西ヶ原計画検討など。夕方は中野区南台計画検討、徳丸6丁目計画検討、ミーティングなど。

冷え込みの厳しい日が続いておりますが、気付けば今日はもう土曜日でしたね。それでは恒例の家づくり講座第232回をお届けいたします。どうぞ暖かくしてお付き合いください。

さて、早速ですが、

1.省エネ基準適合住宅

2.認定長期優良住宅

3.認定低炭素住宅

4.ゼロ・エネルギー住宅

5.LCCM住宅

6.スマートハウス

この中で、あなたが初めて目にしたものはありますか?これらはすべて省エネ住宅といわれるものです。

ちなみに『省エネ』というのは、平成11年に定められた『省エネ基準』を満たしているかどうかがカギになります。この基準を満たしているのが「省エネ基準適合住宅」「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」です。さらに昨年には次世代省エネ基準(平成25年基準)が改正され、27年には完全施工の予定です。

「LCCM住宅」「スマートハウス」については、特に定義はないものの、ある一定程度の省エネ能力があることを前提としています。

これらの中で、一番省エネ性が高いのが「ゼロ・エネルギー住宅」です。省エネ基準住宅よりも10%以上高い省エネ性が求められますから、省エネにこだわりたい人には一番合っているでしょう。

ところで、省エネ住宅は、一般的な住宅より建築費が高くなるものです。そこで、気になるのが補助金や減税などの優遇制度です。現状で、最も補助金が充実しているのが『ゼロ・エネルギー住宅』です。

国土交通省から最大165万円、経済産業省から最大350万円の補助金が支給されます。一方で、最近テレビコマーシャルなどでよく耳にするスマートハウスは補助金は特に用意されていません。

ただ、これまでの住宅エコポイントの時もそうでしたが、毎年支給条件や支給額を見直したり、予算オーバーになったら支給を打ち切ったりということがないとは言えません。

ですから、省エネ住宅を建てるときには、建設地に必要な性能や、自分の必要とする性能、その時点での補助金制度について調べなおした方が賢明です。

一番安全なのは、補助金が降りなくても建てられるだけの資金計画の中で行う住まいづくりです。そして補助金がおりたら、それをメンテナンス費用に貯蓄してもいいし、繰り上げ返済を行うのもいいですね。

いずれにしても「補助金をアテにしていたのに、これでは首が回らない」という資金計画だけはやめましょう。

省エネ住宅の種類によっては、固定資産税や不動産所得税などの税金も、多少変わってくる場合があります。少しややこしいので、もしかすると間違えてしまう業者がいるかもしれません。

あなたが省エネ住宅にこだわりがあるのなら、性能や税制の違いを、しっかり予習しておいた方が良さそうですね。

それでは良い週末を

今日もありがとうございます。


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新築もリフォームも補助金を上手に活用。

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くもりの東京はちょっと蒸します。

そんな今日は朝から豊島区千川計画検討、セキュリティー会社さん来社、都市銀行さん来社、その後埼玉県和光市のお客様宅へ、帰社後は商社さん来社打ち合わせ、渋谷区東計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は郵便局、書類作成、目黒区祐天寺のお客様とお電話、ありがとうございます。杉並区天沼3丁目計画検討、小金井市計画検討、提携会社さんと電話、文京区本郷計画検討など。夕方は見積作成、豊島区駒込計画検討、見積作成、北区西ヶ原計画検討など。

夕方からは雨になりましたね。ここ数日は暑さも中休みでしたので、ちょっとは身体も休めたのではないでしょうか。

ではこちら。

リフォームで補助金がどれだけもらえる?横浜市のケースで検証した

夏の暑さや、地震に対する備え、あるいは両親や自身の老後を考えた住まいにリフォームしようと考えている人も多いだろう。そういった人にぜひ活用してほしいのが、各種補助金制度だ。現在、国や各自治体は「省エネ」「耐震」「バリアフリー」のリフォームを促進しようと、さまざまな補助金制度を用意している。それぞれ一定の条件をクリアする必要はあるが、自己資金以外にこれらの補助金を活用すれば、資金計画が楽になることは言うまでもない。今回は、神奈川県横浜市でリフォームした場合、どれだけもらえるのか検証してみた。

太陽光発電とエネファームで、最大70万5000円の補助金まずは省エネリフォームから見てみよう。例えば3kWの太陽光発電システムを設置する場合、まず国(太陽光発電普及センター)から6万円(1kWあたりのシステム価格が41万円以下の場合)、さらに神奈川県から4万5000円(HEMS[ホームエネルギーマネジメントシステム]の設置が条件)、横浜市から5万円がもらえる。これだけで15万5000円の補助金が支給されることになる。

またエネファームを設置した場合、国から最大で45万円まで、神奈川県から5万円、横浜市から5万円の補助を受けることができる。つまり横浜市で太陽光発電とエネファームを設置すると、最大70万5000円の補助金が支給されるというわけだ。それぞれ一定の条件をクリアする必要があり、設置機器費用や工事費などによりもらえる補助金の額は異なるが、設置後に光熱費が下がることも考えると十分検討する価値がある。
SUUMOジャーナル2013年07月16日05時08分

なるほど。

記事では横浜市を例にしていますが、もちろん東京都や各区でも独自の補助を出しているところもありますし、リフォームのみならず、新築でも当然利用は可能ですので、是非検討をしてみてはいかがでしょうか。

この手の補助金というものは、その時々でタイミングが大事になってきますね。それは補助金を出す行政機関の予算があってのものなので、使い切ってしまうと早期終了という場合もあります。

また、国の政策的な部分にも影響されますので、政府が考えることによって対象となる事柄も違ってきますから、日頃から注意しておかなければいけません。

さらにリフォーム工事の場合として、 耐震リフォームに対しては、各自治体で補助金制度を用意しているところが多いようです。横浜市の場合では、着工が昭和56年5月末以前の在来軸組構法の木造個人宅で、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」または「高い」と判断された、など一定の条件を満たす場合、耐震工事費に応じて上限225万円まで補助してくれます(平成25年12月27日申請分まで)。

バリアフリーリフォームを行った場合は、介護保険制度では最大20万円までの工事費用に対し、9割(工事費が20万円なら18万円)を補助してくれますが、さらに各自治体で独自の補助金制度を用意しているところもあります。

横浜市では介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1〜5に認定された人のためにリフォームする工事費を援助してくれるというもの。工事費と、前年の所得税額に応じて助成される金額は異なるが、工事金額に応じて最大で100万円までの援助が受けられるそうです。

おまけにもう一つ、賃貸住宅のオーナー、大家さん向けには、「住宅セーフティネット整備推進事業」を検討してみましょう。これは民間賃貸住宅の空き家を有効に活用し、住宅確保要配慮者に居住の安定確保と災害時の公的利用を可能にすることを目的とするものです。

こちらはいろいろと要件はあるものの、工事費の1/3(空き家1戸最大100万円)の補助が出ますので、賃貸住宅の耐震工事やバリヤフリー工事、省エネ改修工事をお考えのオーナーさんにはオススメです。

最後に注意していただきたいのは、まずは工事費用を自費で支払う必要があるということ。

もちろん補助金は返済の必要は無い資金ですので、受け取ることが出来ればそのまま収入になるものですが、通常は工事が終わり、支払いが済んでから最終的に申請をしますので、実際に補助金を受け取れるのは、数週間後ということが多いですね。

新築でもリフォームでも、日頃からしっかりと税金を払っている分、折角の機会ですから利用出来るものがあれば積極的に利用されてはいかがでしょうか。 

それでは。

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