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残暑厳しい東京です。

そんな今日は朝から板金屋さんと電話、渋谷区東のオーナー様とお電話、電気屋さんと電話、出張所へ書類受け取りに、商社さん、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社打ち合わせ、板橋区徳丸６丁目計画検討など。

午後は文京区向丘のＯＢオーナー様とお電話、業者さん来社打ち合わせ、中野区南台計画検討、足立の業者さんと電話、司法書士さんと電話、内装屋さんと電話、板橋区板橋３丁目計画検討など。夕方は社内ミーティング、信用金庫さんと電話、ご近所さん来社ご相談、７丁目計画検討、資料作成など。

全国的に大雨の被害も非常に心配ですね。１日も早く天気が安定して復旧出来ることをお祈りいたします。

ではこちら。

課税対象者が大幅に増える「相続税改正」、だが対象と認識している人は19%

日本法規情報は19日、「相続税に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、2015年の相続税の改正で、「相続税の課税対象者であると思う」と認識している人は19%にとどまった。

2015年からは、相続税が大幅に増税されることが決まっている。この相続税改正によって、課税対象者が大幅に増える内容となっており、4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税されるとされ課税対象者が大幅に増える内容となっている。例えば「都市部に持ち家がある人で、1,000万円程度の金融資産がある」という人であれば課税対象になる可能性があることになる。日本法規情報ではこの相続税改正についてアンケート調査を行った。
マイナビニュース 2014年08月19日17時20分

なるほど。

いよいよお盆も終わり、年末に向けてスピードアップをしていかなくてはいけませんが、今年が終わると同時に、来年は増税が押し寄せてきそうな雰囲気です。

そんな中でも、税制改正が決まってから今日まで、何度となくこの場でも書かせていただいております相続税もまた、大きな増税が決まっているにも関わらず、いまだに認識不足が多いようです。

記事のアンケートによると、まず来年の相続税の改正で、自分が相続税の課税対象者であると考えたことはあるかとの問いに対して、「相続税の課税対象者ではないと思う」が33%、「相続税の改正を知らなかった」が25%、「相続税の課税対象者という言葉の意味が分からない」が23%となり、「相続税の課税対象者であると思う」と認識している人は19%にとどまっています。

さらに、そんな状況ですから、相続税が相続開始の翌日から10カ月以内に申告・納付する必要があることを、「知っていた」人は16%。反対に「知らなかった」人は84%にも上っていますので、国民のほとんどの人が相続に対して、勉強不足であると同時に情報が不足しているようです。

一方で相続税の課税対象である、と認識している人に対して相続が発生した際に、自分がどれだけの相続税を納税する必要性があるか把握しているかとの問いには、「把握していない」が68%で最多。次いで、「そんなに多額の相続税を払う必要はないと思う」が29%と続き、「把握している」はわずか3%だったようです。

記事もあるように、都市部、とりわけ東京２３区内で持ち家にお住まいのご家族には、相続税が発生する可能性が高くなりますので、とにかく一度資産の評価と再確認を行う必要があります。

今回の税制改正では、これまで相続税の申告を必要とする人の割合は全体の4%くらいだったんですけど、来年以降はそれが30～40%にもなると言われていますので、本当に他人事ではなくなると思って頂いた方が良いと思います。

相続が争続になった時の悲惨さや、せっかくの資産が子孫の負担となってしまった時の残念さは、実際に間近で見たり、聞いたりしないとわからないかもしれませんが、これが当事者となってからでは手遅れとなってしまうということも、認識しておいて欲しいところです。

必要によっては、対策を講じておくことで、税額を減額したり、納税資金を用意したり、上手に子孫に受け継がせることが出来るものです。

このページ右に「記事検索」という窓がありますので、相続税と入力していただけますと、これまでの記事で参考にしていただけるものがご覧いただけると思いますので、是非ご利用ください。

弊社でもきっとお役に立てることがあると思います。お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。