日本で家を建てるならRCdesign
晴れのち曇りの暖かめな東京です。
そんな今日は朝から西原のお客様とお電話、解体屋さんと電話、書類作成、ご近所のお客様とご連絡、電気屋さんと電話、渋谷区西原計画検討、目黒区原町計画検討、杉並区高円寺南計画検討、お問い合わせ対応など。
午後は書類作成、文京区白山計画検討、お問い合わせ対応、湯島計画検討、目黒区駒場計画検討、図面作成、渋谷区西原計画検討、書類作成など。夕方は渋谷区桜丘計画検討、杉並区今川計画検討、ミーティングなど。
星空が見えずに残念でした。
ではこちら。
固定資産税の負担軽減へ 住宅地も対象に
2021年度の税制改正で、固定資産税の負担が軽減される見通しになった。
自民党税調・甘利会長「過度な負担が生じないように配慮するということで、コンセンサスが得られたと思っている」
自民党税制調査会は幹部会を開き、重要項目について議論した。
固定資産税は、1月の地価公示に基づいて課税額が決まるが、2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公示後に地価が下落した土地もみられる。
このため、課税額が2020年度を上回る場合は据え置き、地価が下落した場合は引き下げる方向。
2020年12月8日 6時29分 FNNプライムオンラインなるほど。
税金の課税というものは、ある特定の日を基準にして決められるというものも多いですが、中でもこの固定資産税は地域差やタイムラグなどの影響が出やすいものかもしれません。
今の状況下では、国民全体が経済的なダメージを受けているところですので、少しでも税負担が抑えられるのは嬉しいニュースになりそうですね。
記事によれば、政府・与党内には、固定資産税は市町村の基幹財源であり、地方財政への影響を抑える観点から、商業地に限って負担を抑制する案が出ていたそうですが、コロナの影響が長期化し、日本経済へのダメージが大きくなっていることから、住宅地を含めた広範な軽減策を講じる方向となったということです。
もちろん一定の税収が必要なことに違いありませんし、この後どのくらい各種税金が上げられるのか、あまり考えたくもありませんが、この危機を克服するためには、国民の義務を果たすことも重要です。
月内に決定する２０２１年度税制改正の与党大綱に盛り込む内容は他にも各種検討されているところですが、中には地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入する方針を固めたという話もありました。
さらに、自動車取得時に課す「環境性能割」の軽減措置について、９カ月延長して２１年末までとする方向で調整に入ったという話もありました。これは現在取得価額の最大３％を課税する仕組みですが、特例として１％分を差し引いているというものです。
税金は少ない方が良いに決まっていますが、日本がより良い国になるように、有効に使って頂きたいものですね。
日本をより良くするために、住まいはRC住宅がオススメです。
それでは。
今日もありがとうございます。
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