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くもり空の東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、業者さんと電話、練馬区豊玉計画検討、原稿作成、資料作成、目黒区下目黒計画検討、見積作成など。

午後は金融機関、ご近所のお客様へ書類お届け、帰社後はミーティング、豊島区目白計画検討、資料作成、リフォーム工事検討、原稿作成など。夕方はミーティング、資料作成、ゲリラ豪雨による浸水対策、社内システムメンテナンスなど。

残暑お見舞い申し上げます。夏期休暇が終わったら暑さが戻ってきた感じがする今日この頃ですが、夕方には時間100mmを超える雨が降りました。それでは土曜日恒例の家づくり講座第586回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

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晴れて残暑厳しい東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区弥生計画検討、社内システム更新、中野区東中野計画検討、お問い合わせ対応、小金井計画検討など。

午後からは図面チェック、徳丸計画検討、見積作成、組合事務、左官屋さんと電話、原稿チェック、文京区大塚でご検討のお客様とお電話、中央区月島計画のお客さまにご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。夕方は近所のお客様宅へ打ち合わせ、帰社後は徳丸のお客様とお電話など。

昨日は立秋でしたね。残暑お見舞い申し上げます。くれぐれも涼しい環境でお過ごしください。それでは土曜日恒例の家づくり講座第585回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

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記録更新中の東京です。

そんな今日は朝から提携会社さんと電話、新宿区北新宿計画検討、金融機関、練馬区田柄計画検討、業者さんと電話、鉄道会社さんと電話、世田谷区奥沢計画検討、商社さんと電話など。

午後はセキュリティー会社さん来社打ち合わせ、地盤保証会社さんと電話、鉄骨業者さんと電話、ご近所さんのリフォーム工事検討、書類作成など。夕方は練馬区田柄５丁目計画のお客様にご来社いただき打ち合わせ、ありがとうございます。その後文京区関口のお客様宅へ、書類お届けと打ち合わせなど、ありがとうございます。

今シーズン一番の暑さだったようです。本当にお疲れ様です。

ではこちら。

【レポート】贈与の落とし穴。住宅取得や結婚費用の援助は、贈与になる? ならない?








そんな非課税制度ではありますが、その取り扱いに関しては十分注意する必要があります。




大切な資金を無駄にしないよう、税制の確認とRC住宅の選択を間違わないようにしてください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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残暑お見舞い申し上げます。

そんな今日は朝から社内ミーティング、業者さんと電話、９丁目のお客様とお電話、お問い合わせ対応、信用金庫さん来社打ち合わせ、世田谷区砧計画検討、小金井計画検討、書類作成など。

午後は杭屋さん来社打ち合わせ、解体業者さんと電話、電気屋さん来社打ち合わせ、書類チェック、板橋区板橋３丁目計画検討、資料作成、板金屋さんと電話、豊島区駒込計画など。夕方は世田谷区弦巻のＯＢオーナー様とお電話、ありがとうございます。商社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、図面作成など。

休暇明けの身体には厳しい暑さだったのではないでしょうか。くれぐれもご自愛くださいませ。

ではこちら。

贈与非課税枠１５００万円超に 住宅購入、増改築で

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晴れた東京はちょっとだけ暖かく感じました。

そんな今日は朝から大田区北千束計画検討、都市銀行さん来社打ち合わせ、川口市計画検討、信用金庫さん来社、鳶さんと電話など。

午後は見積作成、書類チェック、文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。中央区銀座６丁目計画検討、豊島区長崎のお客様とお電話、資材発注など。夕方はお問い合わせ対応、渋谷区恵比寿計画のお客様とお電話、その後宅建協会の新年会参加など。

新年会もこれでほぼ終了でしょうか。あまりお酒は得意ではありませんが、そういう席は好きです。もっぱら食べてばかりですけど。

ではこちら。

税制改正大綱決定　暮らしどう変わる　富裕層・都市部、負担増も

与党の平成２５年度税制改正大綱が２４日、決定した。２６年４月からの消費税率引き上げを前に家計負担を軽減する措置のほか、企業向けの減税も盛り込み景気に配慮。税率アップに布石を打った。

与党の税制改正大綱には、住宅を購入したり、孫に多額の教育資金をわたしたりする人にはメリットがある項目が盛り込まれた。一方で、所得税や相続税の増税も決まり、景気が上向いて収入が増えないと、高所得者や東京都など地価が高い都市部に住む家庭の負担は増える恐れもある。

■住宅減税
サラリーマンにとって、人生最大の買い物といわれる住宅。消費税率の引き上げにあわせて、住宅ローン残高の１％を所得税と住民税から差し引く住宅ローン減税の減税幅を拡大する。

住宅を新たに購入し、消費税率が８％になる２６年４月以降に入居した人を対象に、減税の上限額を現在の年２０万円から４０万円に引き上げる。所得税額の支払いが少なく、ローン減税の枠が余る場合、さらに住民税から軽減され、その限度額も現行の９万７５００円から１３万６５００円に増やす。
産経新聞 2013年01月25日07時57分

なるほど。

と言うことで、今年の税制改正もほぼ確定しましたので、今後はこの税制をふまえて諸々の計画を立てる必要がありますね。

さらに住まいに関する住宅ローン減税では、納税額が少なくて控除枠を使い切れない中低所得者を対象にした現金給付も行う予定だそうで、給付額など具体的な制度は今夏までに示すということです。

一方、贈与税では、祖父母が孫に教育資金を贈与する際の特例措置を新設し、今年４月以降、祖父母が信託銀行などに孫名義の口座を作って、将来の教育資金を一括して贈与した場合、受け取る孫（３０歳未満）１人当たり１５００万円まで非課税となるようです。

この制度を利用するには税務署への申告書の提出などが必要で、受け取った孫が３０歳になった時点で資金が残っている場合には残額に贈与税が課税されることになるとのこと。

さらに、都市部の住民には負担増になりそうなのが相続税で、非課税枠に当たる基礎控除の引き下げがあります。

相続人が配偶者と子供２人の場合、これまでは課税価格で８千万円の財産がないと相続税は課税されなかったのですが、税制改正後は４８００万円以上から課税されます。

国土交通省によると、住宅用の土地の平均地価は東京２３区の場合、１平方メートルあたり４８万４千円。このため、２３区内の平均以上の地価の土地に住む３人家族なら、１００平方メートル以上の土地を所有しているだけで、課税される可能性があるということになります。