住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

防災意識

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

最高級住宅と耐震性能

最強の家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区音羽計画検討、その後ご近所の現場でサッシ屋さんと現調打ち合わせ、帰社後は信用金庫さん来社打ち合わせ、お問合せ対応、資料作成など。

午後は柏市計画検討、文京区弥生計画検討、見積作成、原稿作成、大田区東矢口のOBオーナー様とお電話、お問い合わせ対応など。夕方は書類作成、渋谷区富ヶ谷計画検討、提携会社さんと電話、柏市計画検討、ミーティングなど。

35°Cに届かなかったようです。よかったです。

ではこちら。

阪神・淡路大震災から30年、6割超が「自宅の耐震性が不十分」と認識 - 理由は?

一条工務店は8月26日、「災害と住まいについての意識調査2025」の結果を発表した。調査は7月5日〜13日、20代以上の男女1,269名(男性579名、女性690名)を対象にインターネットで行われた。
2025年8月28日 11時3分 マイナビニュース

なるほど。

大手ハウスメーカーさんが行なった意識調査の結果が発表されたということですが、30年経過してもなお耐震性を満たすことが出来ていないということで、とてもショックを受けています。

私個人的にも、建築屋人生においてのターニングポイントとなった阪神・淡路大震災ですが、あれから相当の時間が経過したように感じていたものの、残念ながらまだまだ私たちの努力が足りず、日本の家を守ることが出来ていないということです。

もちろん国や行政機関の啓蒙や周知の不足、もしくは日本の経済状況などの影響もあるかと思いますが、日本人の特技でもある喉元すぎれば的なことも大きいように思います。

阪神・淡路大震災の報道を受けて、今年新たに強化した対策
それでは早速調査結果を見てみましょう。2025年1月に阪神・淡路大震災から30年という節目を迎え、「様々な報道を目にして、防災意識は変わりましたか?」と尋ねたところ、約7割の人が「とても変わった」「変わった」と回答。

防災意識が変わったことで、今年新たに強化した対策を教えてもらったところ、「食料・飲料・生活必需品の備蓄の用意または見直し」(65.0%)や「防災グッズ・非常用持出袋の準備」(43.5%)、「ハザードマップの確認」(42.6%)が上位にあがった。とのこと。

大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えていると思う理由
また、「5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると(とても)思う」という人は71.8%。「現在の自宅は、大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えていると思いますか?」と聞くと、62.5%が「(あまり+全く)そう思わない」と回答した。

いやいや、ちょっと待ってくださいよ、7割を超える人達が大きな地震に遭遇すると思っているにもかかわらず、6割の人は自宅の耐震性に不安を抱えたまま暮らしているということですか。

これではいつになっても自然災害の被害が減ることがなさそうで心配になりますが、そんな中でも防災意識が高く、家族を守りたい方のために、最強住宅を提供していきたいと思います。

一方で、耐震性に不安を感じる理由としては、「どれだけ耐震性があるのか把握できていない」が圧倒的多数の73.5%。一方、大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えていると思う人にもその理由を聞いたところ、1位「耐震等級が高い」(35.4%)、2位「新築時に耐震性を重視した」(33.1%)、3位「新耐震基準で建てられている」(30.6%)という結果となった。とありました。

どうしても一般的な木造住宅では、構造計算を行なっていませんので、簡易的なチェックや職人さんの長年の経験と勘で建てられてることが、不安に感じられる要因だと思います。

豪雨により自宅が被害を受けたり、危険を感じた時の状況
次に記事にあったのは、水害について聴取したところ、水害が身近で発生するリスクがあると感じている人は5割以上。豪雨により自宅が被害を受けたり、危険を感じたりしたことがある人は約2割。その時の状況について尋ねたところ、「近隣の道路が冠水した」(42.0%)、「近くの河川が氾濫した」(37.9%)、「停電が発生した」(28.8%)が上位に。とありました。

さらに「国土交通省及び都道府県で公表されている洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップを見たことがありますか?」と尋ねたところ、約9割の人が見たことがあり、45.2%の人が内容も覚えていると回答した。

さすがにハザードマップという言葉は浸透したようで、ほぼ全員の方が知っていて確認までされているということでした。がしかし、それ相応の対策が進んでいるかといえば、決してそうではありません。わかっているけど、ハザードマップから脱出するのはそう簡単ではありません。

最後に、災害でライフラインが停止した場合に備え、家族全員分の飲食料や生活必需品を何日分備蓄していますか?という問いに関して。

「災害でライフラインが停止した場合に備え、家族全員分の飲食料や生活必需品を何日分備蓄していますか?」と尋ねたところ、「1日分〜2日分」(34.6%)が最も多く、「備蓄していない」と回答した人は16.3%だった。また、「備蓄の点検や入れ替えを、どのくらいの頻度でしていますか?」と聞くと、「年に1回」が最も多く40.2%。次いで「2〜3年に1回」(26.2%)、「半年に1回以上」(17.8%)と続いた。とのことでした。

生活必需品の備蓄に関する考え方では、家族の人数や年齢によっても違うと思いますし、実際はその備蓄しておくスペースの問題もありそうです。

確実な耐震性能を確保し、火災に負けず、水害にも強い、最強の家をお探しなら、是非お気軽にお問合せください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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大学生の防災意識

災害に強い家を建てるならRCdesign

晴れて猛暑の東京です。

そんな今日は朝から賃貸管理業務、書類作成、金融機関へ、帰社後は提携会社さんと電話、お問合せ対応、荒川区西日暮里計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、業者さんと電話など。

午後は電気屋さんと電話、渋谷区富ヶ谷計画検討、台東区松が谷計画検討、ミーティング、その後北区上十条の現場へ、お引き渡しと取扱い説明をさせて頂きました。暑い中またお忙しい中お付き合い頂きありがとうございました。夕方帰社後は地盤調査会社さんと電話、土工事屋さんと電話、柏市計画検討、葛飾区青戸計画検討、ミーティングなど。

スタッフ並びに協力業者の皆さんに感謝を申し上げたいです。ありがとうございます。

ではこちら。

地震が起きたらどうする!? 大学生150人に聞いてみた

ガクミカ取材班と西南学院大学のゼミによるコラボ企画が実現しました! 外国語学科の宮原哲教授のもとでコミュニケーション学を学ぶ4年生が「学生に読んでもらいたいコンテンツ」づくりを実践。自分たちでテーマを設定し、取材して記事を書く記者体験に挑戦しました。
2025年7月29日 16時0分 西日本新聞

なるほど。

これはちょっと興味をそそる記事です。現役の大学生が自分たちで考え、記事を作ってくれたということですが、その内容が結構ショッキングなもので、これは周りの大人達がもっと動かなければいけないのではないかと思いました。

記事によれば、このうちチームAは「防災」をテーマに、防災意識アンケートや福岡市民防災センターへの取材、ライフラインが途絶えた状況での実験生活に取り組みました。「1人暮らし大学生の防災」について改めて考える機会になれば、うれしいです!というところからスタートされたようです。

しの「最近、ニュースで地震の話がまた出てたよね。みんな、防災してる?」
ひな「正直、あまりしてないかな。実家では非常食とか水はストックしているけど」
まりな「私も。なんとなく『福岡は災害が少ない』って安心感があるんだよね」
しの「熊本も長年なかったのに、2016年に大きな地震があったよね」
ひな「確かに。でも、防災って何から始めればいいか分からない」
まりな「防災の授業も大学ではあんまりないよね」

こんな日常会話から、大学生の防災意識に対する素朴な疑問が生まれました。備えは人ごとでは済まされません。そこで2025年6月、知人や友人など大学生約150人にアンケートしてみました。ということです。

ここで明らかになったのは、アンケートでは「大学生になってから防災について意識し、行動を起こしたことがあるか」を尋ねました。「ある」は24%。7割を超える学生が、関心はあっても具体的な行動にまでは至っていない実情が分かりました。ということ。

記事にあったのは、行動した学生にその内容を尋ねたところ、「防災グッズや非常食の備蓄」「避難場所の確認」など身近な対策が多く見られました。印象的だったのは、簡易トイレや衛生用品、現金を入れた避難リュックを準備し、ローリングストックにも取り組む学生の声です。という一握りの学生がいたのは唯一の救いかもしれません。

しかしながら、7割を超える学生では、下記のような回答があったということです。
防災について行動したことがない学生にも理由を尋ねました。まとめると、主に四つが浮かび上がってきました。

・情報不足(何を準備すればよいか分からない、避難場所が分からない…)
・経済的・時間的余裕のなさ(1人暮らしで備えられない…)
・危機感の希薄さ(なんとかなると思っている…)
・情報の伝達不足(大学や自治体からの情報が届いていない…)

今回のアンケートから、多くの学生が「関心はあっても何から始めればいいか分からない」状態であることが見えてきます。目立ったのは、災害時の必需品や避難所に関する知識不足です。と書かれていました。

やはりこれらの結果からも、まだまだ行政機関を始めとする地域や周りの大人達が意識をして情報を発信しなければいけないように思います。

防災は災害が発生したときに必要なだけではありません。本来は災害が起きる前にできることが多くあります。備蓄や避難場所の確認などもそうですが、被害に遭わないために準備をしておくことが大切です。

次に大切なのは、防災気象情報と警戒レベルの確認。日本には多くの自然災害が発生しますが、そこで大切なのが正確な情報収集と判断ではないでしょうか。

その上で避難はいつ、どこにするかということが必要になりますが、防災の基本となるのは「自助」、自らの命は自らが守る意識を持ち、一人ひとりが自分の身の安全を守ることです。 特に災害が発生したときは、まず、自分が無事であることが最も重要なんですね。

ちなみに災害と言っても種類は様々です。地震、津波、火山、大雨、台風、土砂、竜巻、雪害などなど、さらにゲリラ豪雨や雷、火災、酷暑も災害とすれば、年間を通して危険がいっぱいなんです。

記事にもありましたが、防災は特別なことではなく、日常の中にある小さな気づきや工夫から始められるものです。避難所の場所を確認する、モバイルバッテリーを持ち歩く、非常食を少しだけ備える…。そんな身近な一歩が、大きな備えにつながります。

私たち大学生の多くが「何をすればいいか分からない」と感じている今だからこそ、まずは自分にできる行動を見つけましょう。と書かれていました。

もしかすると、一定数の苦学生では相変わらず木造アパートや下宿に暮らされている方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで一人の大人からアドバイスをするとすれば、とにかくすぐにRC(鉄筋コンクリート)造のマンションに引越しをしてください。まずはこれが防災の第一歩です。どんな自然災害でも必ず安全を維持してくれるでしょう。

さらに災害時には、公営の避難所に行く必要がなく、自宅避難を続けられるということも非常に大きなメリットとなるでしょう。

日本にはRC住宅を選ぶ自由があります。是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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南海トラフ地震臨時情報

地震に強い家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から文京区千石計画検討、文京区音羽計画検討、図面作成、中野区でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。商社さんと電話、事務組合さんと電話、書類作成など。

午後からは不動産会社さん来社打ち合わせ、インフラ業者さん来社打ち合わせ、その後北区田端のOBオーナー様宅へ書類お届け、帰社後は提携会社さんと電話、江東区住吉計画検討、見積作成など。夕方は資材メーカーさんと電話、足立区足立計画検討、ミーティングなど。

昨日は立秋でしたね。残暑お見舞い申し上げます。

ではこちら。

【速報】気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表 日向灘で発生した最大震度6弱の地震を受け

気象庁は、午後4時43分、日向灘で発生した最大震度6弱の地震を受け、「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表しました。

マグニチュード8から9クラスの巨大地震が起きる可能性が高まっていないか調査が行われています。

さきほど午後4時43分、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震がありました。

震源は日向灘、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されます。
2024年8月8日 17時6分 TBS NEWS DIG

これはまたビックリしました。

今回初めての発表となった「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」等の形で情報発表されます。ということ。

そもそも、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として過去に大きな被害をもたらしてきた大規模地震です。

過去の事例を見てみると、これまで100〜150年の周期で大規模な地震が発生しており、1707年の宝永地震のように駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生したり、マグニチュード8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生したりするなど、その発生過程に多様性があることがわかります。

地震調査研究推進本部の長期評価によると、マグニチュード8〜9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70〜80%(令和4年1月1日現在)とされています。

 このような中、南海トラフ沿いの地域では、東北地方太平洋沖地震を教訓に、最大クラスの巨大な地震・津波を想定し、突発的な地震発生に備えた事前対策から事後対応、復旧・復興まで、地震対策の取組が総合的に進められています。

今回は夕方の地震を受け、気象庁はさきほど、「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表し、この地震と、東海地方から九州地方の太平洋側で近い将来の発生が予想される「南海トラフ地震」との関連について調査を始めました。

調査では、地震の専門家が集まり、マグニチュード8から9クラスの巨大地震が起きる可能性が高まっていないか、評価を行います。現時点では、巨大地震の可能性が高まっているかどうかはわかりません。

評価結果もしくは途中経過は調査開始から2時間後をメドに発表される予定ということでしたが、夜になって先ほど、気象庁は8日午後7時15分、「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」発表し、今回の地震が震源域の一部が破壊された一部割れケースに当たり南海トラフ巨大地震が発生する可能性が相対的に高まっていると判断した。ということです。

現在は一旦注意報などは解除されたようですが、まだまだ今後の情報に注意してください。

引き続き落ち着いた対応が必要ですが、仮に南海トラフ地震が発生した場合に強い揺れや高い津波が想定されているエリアにいる皆さんは、日頃からの地震への備えを再確認して頂けたらと思います。

災害は時と場所を選んではくれません。常に備えておくことが大切です。

それでは。

今日もありがとうございます。

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NYでM4.8の地震と被害状況

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雨風強い東京です。

そんな今日は朝から賃貸管理業務、書類作成、北区上十条計画検討、来客面談、資材発注、渋谷区東計画検討、文京区千石計画検討、お問合せ対応など。

午後は書類作成、台東区東浅草計画検討、提携不動産会社さんと電話、電気屋さんと電話、商店会事務作業、ミーティング、港区東麻布計画検討、提携会社さんと電話、社労士さんと電話など。夕方は足立区足立計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。

道端のツツジが開花間近です。

ではこちら。

自由の女神像も揺れた米NYのM4.8の地震…「数週間内に再び揺れる可能性」

5日(現地時間)、米国ニューヨーク市付近で200年ぶりに最も強い地震が発生した中で、今後数週間内にこれと似ているかさらに強い地震が後に続く可能性があるとの警告が出ている。

NBC放送など現地メディアによると、米国地質調査所(USGS)は数週間内にマグニチュード(M)5以上の地震が後に続く可能性を3%と推算していると明らかにした。USGSは5日の本震発生後6日までにすでに11回の余震が発生しており、今後1週間内に27件の余震が続くだろうと展望した。
2024年4月8日 8時27分 中央日報

なるほど。

なかなか珍しいニュースだと思ったら、200年ぶりの強い地震ということですので無理もありません。

恐らく関連業界人もしくは周辺に暮らす人々でも、おおよそニューヨークで大きな地震が発生するということは想像されていなかったのではないでしょうか。

そんな場所だけに、いざ地震が発生してしまいますと、想定外の被害につながってしまうのではないかと、遠くから心配をしているところです。

記事によれば、今回の地震はニューヨーク市付近で発生した地震のうち1884年(M5.4)以降、最も強い地震だった。米国北東部全体に範囲を広げた場合は2002年4月プラッツバーグで発生したM5.3の地震以降で最も強かった。ということです。

今回の地震で米国北東部一帯の航空・鉄道・道路など交通に一部支障が出た。ニューヨーク一帯の空港では、一時航空機の離着陸が中断された。特にニューヨークの象徴である自由の女神像が揺れる場面が撮影された。と報じられていました。

また、CNNによると、ニュージャージー州ニューアークに隣接した建物3カ所で構造的損傷が発生して10世帯余りが避難したほか、ニューヨーク市の北にあるロックランド郡でガス漏れ1件が報告された程度だ。とのことで、概ね地震による被害は限定的で収まったようです。

ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏も地震発生後に開いた記者会見で「余震に対して懸念している」としつつも「ニューヨーク市民は日常生活に戻ってほしい」と明らかにしていました。

しかし、一方では地震に対する備えが不十分だったニューヨーク市当局は地震発生26分後に警報の通知を発信して非難を受けたということです。

しかも初めての警報はニューヨーク市の通知サービスに加入した100万人だけに伝えられた。また、携帯電話基地局を通した一般災難メッセージは40分を経過してようやく発信されたということですので、これはそれだけ日頃の防災意識に欠けていたということだと思います。

現地メディアは高層建物や老朽化した住宅が混在するニューヨークにさらに強い地震が発生する場合、被害が大きくなる場合があるとして懸念している。とも書かれていました。

NYTによると、ニューヨーク建築法上、耐震設計が義務化されたのは1995年だ。多くの高層建物は1995年以降に建設され、M6.5未満の強震には耐えられるように設計されている。とのことですが、その基準は日本と比べると決して満足できるものではないように思います。

さらに、ニューヨークには1800年代中盤から1930年代に作られたレンガ建ての集合住宅が約20万軒ほど存在するそうです。もしも今回よりも強い地震が発生する場合、老朽住宅を中心に被害が広がる可能性がある。とのことですが、これはなるべく近づかない方が良いレベルのお話です。

他にも記事にあったのは、ニューヨーク市の災害緊急管理局(NYCEM)は2019年に発刊した都市危険管理報告書で、地震はニューヨークの「橋とトンネル、ダム、高速道路などのインフラ施設に害をもたらす可能性がある」とし

「ニューヨーク内で互いにつながり合った社会インフラ施設の複雑なネットワークが持つ地震脆弱性に対する理解度は相変らず低く、これは非常に懸念される部分」と評価した。特にニューヨーク海岸の湿地や荒れ地の上に建てられた建物は、基盤が揺れやすいという指摘が出ている。ということも知られていることなんですね。

これはもう、日本から強い調子で防災対策の必要性を発信して、住民全体の意識改革を進めて頂けるよう働きかける必要がありますし、さらに啓蒙活動を草の根レベルで浸透させておく必要があるのではないでしょうか。

もしかすると、脆弱なレンガ造りを諦めてもらい、少しづつでもRC住宅に建て替えを進めていただくことを推奨し、その需要に応えられるような体制をお届けに、私たちが出向く必要があるかもしれません。

ニューヨークにも、RC住宅が普及するように、これから準備を進めておきたいと思います。

日本なら当然の選択として、RC住宅が選ばれています。

それでは。

今日もありがとうございます。

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高所得者の家選びとか。

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晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、渋谷区東計画検討、杉並区和田でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。金融機関さん来社打ち合わせ、高田馬場のオーナー様とお電話、文京区千石計画検討、行政機関対応、信用金庫さんと電話など。

午後は図面作成、西台計画検討、渋谷区東計画のオーナー様とお電話、商社さんと電話、税理士さんと電話、賃貸管理業務、ミーティングなど。夕方はお問い合わせ対応、社内ミーティング、所沢市計画検討など。

まだまだ残暑厳しい折、お見舞いを申し上げます。

ではこちら。

年収1000万円超の「防災意識」は?アンケート調査でわかった高所得者の「家選び」4つの視点

昨今の自然災害の増加を受け、「自分の家を守るために何が必要か?」という問題に多くの人が真剣に向き合っています。今回は、All About読者へのアンケートから、年収1000万円以上の方が家を選ぶ際に意識しているポイントについてまとめました。

地震や台風などの自然災害が頻繁に発生する日本においては、防災意識の高さは命や財産を守る上で重要です。アンケート調査からわかった所得と防災意識の関係を紹介しましょう。
2023年9月12日 21時50分 All About

なるほど。

ちょっと世知辛いと言いますか、残念なアンケート結果を発表されていましたが、折角なので参考にさせて頂きたいと思います。

まず記事にも書かれていましたが、「防災」と「コスト(家計)」は、ある意味で相反するものがあります。例えば、「耐震・耐火性能」。多くの高所得者はリスクマネジメントに一定のコストがかかり、家屋の「耐震・耐火性能」が必要であることを知っています。

一方で、さほど重視していない世帯については、コストの面で、ほどほどのところで妥協せざるを得ないという実情がありますので、それはそれで何か別の啓蒙活動を行いながら、少しでも認識を高めて行かなくてはいけません。

今回の調査によれば、年収1000万円以上の高所得者は80%以上が「家を選ぶ際に防災を意識している」という結果が出ましたということでした。

防災の意識が高いということはもちろん、何を大切にして何を妥協してはいけないのか、モノ選びの選択基準が明確かつ適切だということが言えると思います。

記事にあったのは、年収1000万円以上の高所得者が家を選ぶ際に注目しているポイントについて、具体的に書かれていましたので、参考に見ていきましょう。

▼視点1.「海抜」が低い土地を避け、浸水被害のリスクを減らす
まずは「立地選び」である程度避けることができる水害から。自然災害に対するリスクを減らすため、低い土地は避けるとの回答が多く見られました。

また、この質問に対しては記事の中でもRC(鉄筋コンクリート)住宅が最強である、ということが認識されているようでしたし、ハザードマップに記載されている地域は避けるように考えているそうです。

▼視点2.「地盤」の硬さを確認し、地震のリスクに備える
地震が多い日本において、地盤は非常に重要です。地盤が弱い地域では、大きな地震が発生した際に家が傾いたり、最悪の場合は倒壊する可能性もあります。

やはり基本的な知識と正しい情報を持ち合わせている方が多いと思います。地盤の大切さを理解されていますので、もちろん極力強い地盤を選ばれるでしょうし、多少軟弱な場合でもしっかりと根拠のある対策を行うことが出来るでしょう。

▼視点3.「アフターケア」が充実した会社の耐震性が高い住宅を選ぶ
自然災害は予期せぬタイミングで起きるもの。そのため、災害後の修復や再建などのアフターケアがしっかりとしている会社の住宅を選ぶという意見もありました。また、しっかりとした造りの家を選ぶことで、地震による倒壊などのリスクを低減することができます。

ここでも耐震性の高いしっかりとした造りの家を選ぶ、ということの優先順位が高いことがわかりました。また、アフターケアの重要性も認識されているのは、良いものを長く使うという考え方が基本となっていることがわかります。

▼視点4. 自宅だけではなく「周辺環境」にも注目
周囲の環境についても注目しているという回答も多く見られました。例えば、広域避難所やシェルターが近くにあると、災害時にすぐに避難することはできます。 また、ドラッグストアやコンビニなど、食料や日用品を手に入れることができる施設が近くにあると便利という意見も。

目の付け所がさすがです。やはり環境も大事ということでは、自分の力で出来ないこともありますが、それだけに今後のポテンシャルや対策を考えておくことが大切なんですね。

いかがだったでしょうか。記事にもありましたが、自然災害は突然起きるものです。しかしながら、事前の準備や意識の高さで、被害を最小限に抑えることができます。

日本に暮らす自分たちの生活を守るという観点から、また資産価値を守るという観点からも、防災意識を高めていくことが大切です。

家選びで大切なことは、どんな災害があったとしても、家族の命と財産を守れること。その上で家族のライフスタイルを実現するための舞台装置として、省エネで快適に暮らせる性能が重要です。

地域や社会のリーダー、家族を大切にされる方に選ばれるRC住宅を是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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防災の意味に地域差があるとか。

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晴れのち雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、商社さんと電話、豊島区西巣鴨計画検討、世田谷区松原でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。金融機関へ、帰社後は書類作成、中野区本町計画検討など。

午後は賃貸物件視察、文京区根津計画、資料作成、図面作成、来客面談、現場視察、西台のお客様にご来社頂き打ち合わせ、お問い合わせ対応など。夕方は設備屋さん来社打ち合わせ、図面作成、高田馬場計画検討、ミーティングなど。

夕方には予定どおり急な雷雨が久しぶりにありました。大気が不安定ということは本格的な春ということです。

ではこちら。

本当にそれで大丈夫?「防災」の意味が、関西と関東で違う!?

自然災害への防災意識は、住んでいる地域によって差が出るもの。
例えば、東北や北海道であれば「大雪」を特に意識しますし、九州や沖縄であれば「台風」に注意することは想像がつきますよね。

そして、全国的に防災意識が高まっている自然災害は、やはり「地震」ですが……。

地震に対する防災意識や災害対策のニーズには、どうやら「関東」と「関西」では違いが見られるようなんです。

マンション契約者を対象にしたある調査。
マンション契約者にとって魅力的な防災・災害関連の設備仕様を見てみると、首都圏と関西とのニーズの違いがみえてきました。
 
首都圏が求めるものは「防災備蓄倉庫」「非常用電源設備」といった、災害後に「しのぐ」設備。
関西では「免震・制震構造」といった、地震に「たえる」設備が求められる傾向にあるよう。
2017年4月3日 12時11分 日刊Sumai

なるほど。

これはなかなか興味深い記事ではないでしょうか。

きっと全国的にはそれぞれの地域でそれなりの防災というものがあるのだと思いますが、記事にあるような明確な意識の差があるとは、始めて知りました。

その要因としては、記事にもありましたが、阪神淡路大震災ではビルやマンション、家屋の倒壊や全壊の被害が多くあったのに対して、関東地域では、東日本大震災後の物資不足や計画停電などの経験があったということで、この災害体験の違いが、このような意識の違いを生み出したと考えられるようです。

確かに、現時点で日本に暮らしている方なら、ほとんどの方がこれらの震災を経験されていると思いますが、震源地からの距離によってもたらされる情報に差があるようです。さすがに少なからず教訓とされているのだと思いますが。

しかしながら、この二つの防災意識、災害に「たえる」、そして災害後に「しのぐ」は、どちらも命を守るためには欠かすことのできない対策であり、どちらが欠けてもいけないもののはずです。

それが育った環境によって無意識のうちに“意識やニーズの差”が生じてしまうということは、本来の防災目的としては片手落ちと言わざるを得ません。

一方で、記事では住んでいるエリアによって、防災情報の手に入りやすさも違うというようなことが書かれていて、地震発生の確率が低い地域や、人口の数、行政の姿勢などによって得られる情報に差があるようですので、日頃から積極的に情報の収集をしておく必要がありそうです。

「災害時のために備蓄食料は何日分必要」という考えも、震災を経験した地域とそうでない地域では差が出ているそうですので、地震発生の確率か低い地区に住んでいるから安心ということではなく、いつどこで起こってもおかしくないものと考えるべきですし、その上で情報収集から始めてみることが大切ですね。

まずは地震や火災に耐えて命を守ること、その上で生き延びるための備えもしっかりしておくということが防災の基本ですので、順番を間違わないようにして欲しいと思います。

災害に耐えられる住まいなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。

 
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今年も3.11が来ました。

東京で防災住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から文京区本郷計画検討、税理士さんと連絡、書類作成、信用金庫さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、豊島区西巣鴨計画検討など。

午後は練馬区高松計画検討、図面作成、文京区小石川計画検討、ガス会社さんと電話、資料作成、文京区本郷でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。文京区大塚3丁目計画検討など。夕方は小石川のお客様とお電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

年度末の進捗はいかがでしょうか。何かと忙しい時期ですが、平常心で頑張りましょう。

ではこちら。

今年も「3.11」がやってきた 防災意識が低くなった人は約○割にとどまる

今年も「3.11」がやってきた。東日本大震災から6年──決して風化していることはないが、実際、地震予測情報配信サービス「予知するアンテナ」を提供するテンダ(東京)が全国の20代から50代までの男女400人を対象に実施した「地震に関する防災意識や行動」についての調査によると、人々の防災意識はまだまだ高い状態にある。

東日本大震災後に防災意識に何かしらの変化があった人は4人に3人に上ったものの、その後も北海道十勝地方南部、長野県北部、熊本県など各地で大きな地震が起きたためなのか、この6年間で防災意識が変化したか聞いたところ、意識が高くなった人は約4割、当時と「変わらない」人は約5割という結果に。一方で、防災意識が低くなったという人は12.5%にとどまり、今なお防災意識の高さが窺える。
2017年3月10日 12時19分 OVO [オーヴォ]

なるほど。

時間の感覚は人によって違うものだと思いますが、今の私には時の経つのがとても早く感じられます。

さほど記憶力に自信があるわけではありませんが、そんな私でも6年前の震災時の状況はかなり鮮明に思い出すことが出来ます。

震災時の年齢もあるかもしれませんし、どこで誰とどのよな状況で過ごしていたか、などによっても記憶されている内容はまちまちかもしれません。

そんな中で今日の記事によれば、この6年間で防災意識が下がったという人はわずかに12.5%ということで、高い意識を持ち続けられているということが嬉しいですね。

確かに、記事にもあるように大きな地震が定期的に発生していたり、他にも自然災害の発生している状況が続いてしまっていたということがあるかもしれません。

しかしながら、これだけ防災に対する意識が高い割に、その対策はどうかという問いに対して、地震に対して万全の備えを行っている人はわずか3.5%に過ぎないという結果でした。

さらに「特に備えは行っていない」という人が3人に1人にも達していて、備えていない理由としては、46.4%の人が「備えは大事と思いつつ、なかなか行動を起こせないから」としていたり、「面倒くさいから」(19.6%)、「大地震に遭遇したら、仕方ないと思う」(18.9%)という、本当に残念な回答になっていました。

やはり何事も知っているというだけでは、なんら役に立つものではありません。知識は実践して初めて価値のあるものになるのだと思います。

日本人はその誰もが、これまでの大きな犠牲の上にあると思います。その経験は決して無駄にしてはいけませんし、教訓もまた生かしてこそ意味のあるものに出来ると思います。

世界中でもトップクラスの震災経験から学んだ経験、そこから生まれた技術や知恵は、きっと人類の役に立てるものに違いありません。

今すぐに、考えられる防災対策を行動に移してください。

どんな災害でも、被害を最小限にしたい、そのためにはRC住宅を一つでも多く配置することだと思います。是非ご検討くださいませ。

それでは。

今日もありがとうございます。

  
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日本人に必要な防災意識とか。

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良い天気の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、豊島区駒込計画検討、書類作成、サッシ屋さんと電話、土地家屋調査士さん来社、原稿チェック、板橋区徳丸計画検討、お問い合わせ対応、小金井東町計画検討、港区元麻布計画検討など。

午後は豊島区池袋計画検討、練馬区春日町の不動産会社さん来社打ち合わせ、高島平7丁目のOBオーナー様へご連絡、板橋区板橋3丁目計画検討、図面作成、練馬区田柄計画検討、立川の業者さんと電話、お問い合わせ対応、世田谷区砧計画検討など。夕方からは宅建協会の新年会出席など。

なぜか筋肉痛なところがあると思っていたら、3日前に軽いスポーツをしたことを思い出しました。

ではこちら。

74%が災害危険地に居住、日本人が持つべき防災意識

日本は「自然災害の宝庫」
日本は地球規模から見ても位置や地形、国土の成り立ちから、「自然災害の宝庫」ともいうべき国です。防風や豪雨を伴う「台風」の通り道であり、四つのプレートが重なる位置で「地震」が多発し、火山の隆起によって形成されたといわれるほど「火山」の多い国です。つまり、異常な自然現象が起きるべくして起こる国です。

また、国土の大半を山岳地帯が占め、平野が少なく、人の住める場所が少ないのも特徴です。自然災害とは「防風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象による被害」と定義されていますが、異常な自然現象が発生しやすい国に多くの人が暮らしているため、それだけ災害による被害も増加します。そして、幾度となく繰り返されてきた復興への道のりが、日本人の国民性を形成してきたのかもしれません。
2015年1月19日 13時0分 JIJICO

なるほど。

一昨日には阪神淡路大震災から20年が経ち、多くのニュースなどで取り上げられていましたね。

私個人的には、まだまだ記憶に新しいと思っていましたが、震災直後の写真と、復興後の現在を見比べたりすると、やはり時間の経過を感じます。しかしながら、その復興という部分では、必ずしも地元住民の皆さんが元の生活を取り戻せたかというと、それは少々違うようでした。

行政主導での再開発で一見綺麗な町並みになっているところでも、シャッター通りが増えていたり、再開発完成までの時間を待ちきれずに、他の手段をとった方も多いとか。

災害で壊れたものを直すことは出来ますが、直すまでに時間が経っていれば、人間は確実に歳を取りますし、また必ずしも直せるものばかりではないということも、現実としてあるんですね。

記事にもありましたが、先日には国土交通省がまとめた推計で、国民の74%が災害危険地に居住しているとの発表がありました。これは、これまでの日本の発展に伴い、人口が増加してきた結果、以前なら人が住まなかった地域でも、居住スペースに変えてきた証ともいえます。

ちょっと冷静に考えれば、日本では自然災害の危険性と生活の利便性を天秤にかけながら、山を切り開き、海を埋め立て、居住スペースを広げてきたということがわかります。

結果として、昨今の豪雨による土砂災害や火山の噴火、地震、各地での豪雪など、大規模な自然災害が連続して発生していることにつながっていると思います。

まずはご自分の暮らす地域にどのような災害が、どの程度の規模で発生することが考えられるか。各行政機関や自治体では、過去に発生した災害データを基にした「ハザードマップ」を作成していますので、一度は確認しておきましょう。

ここにきてやっと日本人の認識も変わってきたように思います。自然災害とは地震だけでなく、津波や落雷、異常気象による竜巻や台風、これらに伴う土砂崩れ、火山の噴火など、多種多様な自然災害が発生しています。

そこで、近年では防災対策の考え方が変わり、災害発生後の復旧・再発防止の対策ではなく、事前の予防と人的被害の回避・軽減を主体とした、「備える対策」に変化しているそうです。

各自治体では、命と暮らしを守るためのハード整備に重点が置かれ、災害への備えとして、水や食料だけでなく、自助・共助・公助の精神を含み、家庭・地域・企業・各種団体などへの働き掛けも盛んに行われるようになってきました。

記事にあるように、自然災害の宝庫である日本に住んでいる限り、どこに住んでいても危険度はさほど変わりません。しかし、自然の怖さと命を守る対策を知らないことで、危険度は一気に高まってしまうということ。つまり、自然災害の危険度は、住む場所ではなく、自身の防災意識の在り方で変わるということです。

国民ひとり一人の防災意識がもっとも大切になりますが、住まいに関してはRC(鉄筋コンクリート)造の住宅に住むという選択が、一つの災害対策になるということを、もっと多くの方に知って欲しいと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。


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