停電にも強い家を建てるならRCdesign
雨のち雪の冬な東京です。
そんな今日は朝から目黒区原町計画検討、社内ミーティング、お問合せ対応、世田谷区成城計画検討、資料作成、練馬区江古田のお客様とお電話、文京区白山計画のオーナー様とお電話、建材メーカーさんと電話、商社さんと電話など。
午後は書類作成、事務組合さんと電話、建材メーカーさん来社打ち合わせ、書類チェック、渋谷区西原のオーナー様とお電話、渋谷区富ヶ谷計画検討、ミーティング、管理組合さん来社打ち合わせなど。夕方はお問い合わせ対応、目黒区原町計画検討、目黒区中根計画検討、江戸川区東小岩計画検討、書類作成、ミーティングなど。
一時はしっかりとした雪になって心配でしたが、夕方には止んで助かりました。
ではこちら。
電力需給ひっ迫警報 私たちができることは？
政府は22日、東京電力と東北電力管内の電力需給が極めてひっ迫する恐れがあるとして、「電力需給ひっ迫警報」を初めて出し、家庭や企業に節電を呼びかけています。電力ひっ迫のワケと私たちができることを取材しました。
■初の警報
「電力需給ひっ迫警報」とは、電力の余力が3％を下回る場合に発令するもので、東日本大震災後の2012年に制度がつくられて以来、実際に発令されるのは今回が初めてです。
2022年3月22日 13時0分 日テレNEWS
2022年3月22日 13時0分 日テレNEWS
なるほど。
先ほどのニュースでは、明日も引き続き「電力需給ひっ迫警報」が発出されることが決まったということでした。
記事にもありましたように、この警報が発令されたのは今回が初めてということですので、その事の重要性や緊迫感は、まだまだ国民の皆さんに伝わっていなかったのではないでしょうか。
他の自然災害につながるような警報ならば、皆さんも経験則から想像出来たり、これまでの教訓も活かされるでしょうから、それぞれに被害を回避する行動を起こせると思います。
しかし、今回の警報は誰もが初めての経験ですので、実際にどのような行動を求められているのかを知らないままでは、折角の警報も危機を回避できることにつながらないのではないでしょうか。
今回の発表で政府は、22日午前8時から午後11時まで、東京電力管内の1都8県の家庭や企業に10％程度の節電を要請していました。
記事によれば、具体的に私たちにできること大きくは2つあるということです。
１つは暖房の設定温度を20℃に下げること。暖房効率を上げるには、エアコンの吹き出し口の近くにものを置かないことや、扇風機やサーキュレーターを使って暖かい空気を室内に循環させることも効果的です。
２つ目は使っていない部屋の照明や暖房は消すことも効果的だということですが、停電の発生する季節や時間帯によって臨機応変に対応することが大切ですね。
２つ目は使っていない部屋の照明や暖房は消すことも効果的だということですが、停電の発生する季節や時間帯によって臨機応変に対応することが大切ですね。
もし、皆さんの節電とご協力が進みませんと、需要が供給力を大幅に上回ってしまい、最悪の場合は大規模な停電につながる恐れもあるので、政府は東京電力管内では東日本大震災で計画停電が実施されて以来の厳しい電力需給だとして、節電への協力を呼びかけているわけです。
そもそも、なんでここまで電力がひっ迫してしまうことになったのか、背景は大きく2つあると言われています。
一つは、最大震度6強を観測した16日の地震で東北地方の10か所以上の火力発電所が停止していること。現在のところ復旧の見通しは立っていません。東京電力は、火力発電が復旧するまで電力の需給は当分、綱渡りの状況が続くとしています。
もう一つは、本日22日は冷え込みが厳しく、暖房をつける家が多いことから、需要が多くなることが予想されていました。
このような状況は決して特別なことではなく、原発を稼働は引き続き期待できませんし、その中で電気自動車の普及が進み、家電やIT化などが進むことで、電気の需要は益々増えてゆくことは明らかです。
やはりエネルギーを自宅で作ったり貯めたりしておくことはとても大切です。最小限の太陽光発電と蓄電池、またはエネファームの設置など是非ご検討頂きたいところです。
このような状況は決して特別なことではなく、原発を稼働は引き続き期待できませんし、その中で電気自動車の普及が進み、家電やIT化などが進むことで、電気の需要は益々増えてゆくことは明らかです。
やはりエネルギーを自宅で作ったり貯めたりしておくことはとても大切です。最小限の太陽光発電と蓄電池、またはエネファームの設置など是非ご検討頂きたいところです。
停電にも困らない家をお求めなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
それでは。
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