災害に強い家を建てるならRCdesign
晴れの東京です。
そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、提携会社さんと電話、文京区千石計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、不動産会社さんと電話、所沢市東狭山ヶ丘計画検討、資料作成、渋谷区東計画検討など。
午後はミーティング、足立区足立計画検討、所沢市中新井計画検討、練馬区江古田計画検討、千葉県柏市計画検討、港区高輪計画検討など。夕方は提携会社さんと電話、練馬区氷川台のオーナー様とお電話、看板屋さんと電話、解体業者さんと電話、書類作成など。
朝晩の冷え込みが厳しくなっています。くれぐれも暖かくしてお過ごしください。
ではこちら。
停電、通信障害の復旧難航=道路寸断が足かせ―能登地震
なるほど。
震災関連の報道が続いていますが、すでにメンタル的に受け付けられなくなっている方もいらっしゃることと思いますので、無理に目を通す必要はありません。
そんな中、社内でも注目されていたのが、震災直後から映像にあったRC造7階建てのビルが倒壊していたというもの。
テキストだけを目にすると、RC造のビルでも倒れてしまうくらいの規模だったのか、という印象を持たれることと思います。もちろん今回の地震エネルギーは相当に大きなものに違いないのですが、近年の耐震基準で造られていれば、あのような姿にはならなかったと思います。
現在わかる範囲で調べたところでは、倒壊したビルは昭和47年(1972)に法人登記した、輪島塗の老舗企業さんが建てたビルで、地上7階地下一階(地下は現在埋設)の工場兼店舗の社屋だったようです。
また、基礎に接続されているはずの杭が見当たらないようですし、基礎の写真では杭の接続方法も浅く簡易な方法だったように見えました。
現在も多くの専門家が現地に入って調査を続けていますので、この後も詳細な検証が行われることと思います。専門的な見解や情報もまた追ってお伝え出来たらと思っていますので、またの機会をお待ちください。
さて、記事では4万が1万5千に減ったということですが、まだまだ強い揺れの爪痕は大きく、電柱約1150本が傾き、約290本が折れるなどの被害が発生しているそうです。
また、記事によれば道路損壊で車両の通行がままならない地域もあり、慎重に作業を進めている。経済産業省の担当者は「できるところから復旧を進めており、全体の見通しはまだ立てられない」と語ったということですので、全面復旧までにはもう少し時間がかかりそうです。
この辺りはまだまだ地域格差があるように思いますが、インフラの整備については人口の数に応じて、設置される設備にも差がついてしまうのが現状のようです。
電源と通信のインフラをどのように確保するか、建物の強度はもちろんのことインフラの確保についても、準備を怠らないようにして欲しいと思います。
どうか、どんな災害にも負けない家に住んでください。
ご相談はRCdesignまでお気軽に。
それでは。
今日もありがとうございます。
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そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、提携会社さんと電話、文京区千石計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、不動産会社さんと電話、所沢市東狭山ヶ丘計画検討、資料作成、渋谷区東計画検討など。
午後はミーティング、足立区足立計画検討、所沢市中新井計画検討、練馬区江古田計画検討、千葉県柏市計画検討、港区高輪計画検討など。夕方は提携会社さんと電話、練馬区氷川台のオーナー様とお電話、看板屋さんと電話、解体業者さんと電話、書類作成など。
朝晩の冷え込みが厳しくなっています。くれぐれも暖かくしてお過ごしください。
ではこちら。
停電、通信障害の復旧難航=道路寸断が足かせ―能登地震
能登半島地震に伴う停電や通信障害の復旧が難航している。
北陸電力や通信各社は作業に全力を挙げているが、道路の寸断が足かせとなり、発生から1週間以上たっても解消は見通せない。今後本格化する復興に向け、生活インフラの再建が急務となっている。
北陸電力によると、1日の発災直後には管内で一時4万戸超が停電した。同社は9日も他の電力会社からの応援を得て1000人規模で復旧に当たり、電源車や高所作業車など約630台を投入。停電は同日夕時点で約1万5000戸まで減少した。
2024年1月9日 20時0分 時事通信社
2024年1月9日 20時0分 時事通信社
なるほど。
震災関連の報道が続いていますが、すでにメンタル的に受け付けられなくなっている方もいらっしゃることと思いますので、無理に目を通す必要はありません。
そんな中、社内でも注目されていたのが、震災直後から映像にあったRC造7階建てのビルが倒壊していたというもの。
テキストだけを目にすると、RC造のビルでも倒れてしまうくらいの規模だったのか、という印象を持たれることと思います。もちろん今回の地震エネルギーは相当に大きなものに違いないのですが、近年の耐震基準で造られていれば、あのような姿にはならなかったと思います。
現在わかる範囲で調べたところでは、倒壊したビルは昭和47年(1972)に法人登記した、輪島塗の老舗企業さんが建てたビルで、地上7階地下一階(地下は現在埋設)の工場兼店舗の社屋だったようです。
グーグルのマップでも震災前の姿が拝見出来ましたが、昨年の10月時点では耐震補強などを行った形跡は外観からはわかりませんでした。
しかし、その形状は阪神淡路大震災でも被害の多かった、見るからに危なそうなピロティータイプの建物でしたので、恐らく耐震補強をしていなければ築50年の既存不適格建物で、当然予想された被害と言えるかもしれません。
また、基礎に接続されているはずの杭が見当たらないようですし、基礎の写真では杭の接続方法も浅く簡易な方法だったように見えました。
現在も多くの専門家が現地に入って調査を続けていますので、この後も詳細な検証が行われることと思います。専門的な見解や情報もまた追ってお伝え出来たらと思っていますので、またの機会をお待ちください。
さて、記事では4万が1万5千に減ったということですが、まだまだ強い揺れの爪痕は大きく、電柱約1150本が傾き、約290本が折れるなどの被害が発生しているそうです。
また、記事によれば道路損壊で車両の通行がままならない地域もあり、慎重に作業を進めている。経済産業省の担当者は「できるところから復旧を進めており、全体の見通しはまだ立てられない」と語ったということですので、全面復旧までにはもう少し時間がかかりそうです。
過去の例では、2018年の北海道地震では、火力発電所の停止などで最大約295万戸が停電し、約2日で99%が解消。16年の熊本地震では、送配電設備損傷などで最大約47万7000戸が停電し、本震から約5日で解消したということですので、過去の例に比べて今回は復旧に時間を要していると言えます。
さらに記事にあったのは、停電による携帯電話基地局の停止や、地震に伴う通信設備の損傷で、石川県輪島市や珠洲市の一部などでは通信障害も続いているということ。
これは停電時に使う基地局の予備電源の多くは24時間程度しか稼働せず、道路寸断で燃料補給も難しいそうです。NTTドコモは11年の東日本大震災後、災害時に広域をカバーする「大ゾーン基地局」を整備してきたが、被害が大きい能登半島北部には設置されておらず、障害長期化の一因となっているということでした。
これは停電時に使う基地局の予備電源の多くは24時間程度しか稼働せず、道路寸断で燃料補給も難しいそうです。NTTドコモは11年の東日本大震災後、災害時に広域をカバーする「大ゾーン基地局」を整備してきたが、被害が大きい能登半島北部には設置されておらず、障害長期化の一因となっているということでした。
この辺りはまだまだ地域格差があるように思いますが、インフラの整備については人口の数に応じて、設置される設備にも差がついてしまうのが現状のようです。
電源と通信のインフラをどのように確保するか、建物の強度はもちろんのことインフラの確保についても、準備を怠らないようにして欲しいと思います。
どうか、どんな災害にも負けない家に住んでください。
ご相談はRCdesignまでお気軽に。
それでは。
今日もありがとうございます。
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