住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

2024年問題

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

宅配ボックス推進と2024年問題

宅配ボックス付きの家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区東計画検討、図面作成、資材発注、所沢市中新井計画検討、資料作成、お問合せ対応、原稿チェック、文京区千石計画検討など。

午後は渋谷区西原のオーナー様宅へ打ち合わせなど、ありがとうございます。帰社後は商社さんと電話、お問合せ対応、ガス会社さんと電話、港区東麻布計画検討など。夕方は資材発注、世田谷区砧計画検討、業者さんと電話、ミーティングなど。夜は宅建協会会合出席。

満月が美しかったです。

ではこちら。

都内自治体が「宅配ボックス」推進、再配達が激減…新築マンションに設置義務化する条例改正も

東京都内の自治体で、宅配ボックスの設置を推進する動きが広がりつつある。

コロナ禍や二酸化炭素(CO2)排出削減が背景にあるが、今年4月から運送業界で労働時間の上限規制が強化される「2024年問題」も控え、加速する運転手不足対策としても注目されている。2024年1月26日 7時37分 読売新聞オンライン

なるほど。

宅配ボックスはこれまでにも何度か注目されることもありましたが、毎回少し時間が経過すると下火になってみたりして、それでもちょっとは普及してきたようにも思います。

最近の賃貸マンションでは当たり前の設備として、標準的に設置されていると思いますし、一戸建ての住宅でもいろいろな商品が出回っているようで、少しだけ進化しているようです。

記事によれば、江東区では今月、新築マンション(3階建て以上、住戸数10戸以上)を対象に、戸数の1割以上の宅配ボックス設置を義務化する改正条例が施行された。と言うことです。

住宅課の課長は「コロナなどが入り口の義務化だが、『2024年問題』を踏まえれば、今の時代に即した動き」と話されていました。

今回の背景にある物流の2024年問題は、長時間労働を是正する働き方改革関連法が、4月からトラック運転手に適用されることとなり、輸送力の低下が懸念されている。同法は19年4月に施行されていたが、運転手や建設業、医師といった業種では適用が5年猶予されていました。

そこで、宅配ボックスの設置によって、再配達の割合が減り、宅配業者の負担軽減につながることが期待されているんですね。

我が家でもなるべく再配達にならないよう、時間指定をさせて頂き確実に在宅しているようにしたり、出来ない場合は簡易的な宅配ボックスを置いておくなど、それなりに対策を行っているつもりなんですが、それでも冷凍物や規格外のものなどでは、再配達になってしまうこともあります。

一本お電話を頂けて、置き配でも良いですという確認をとっていただけるだけでも、再配達が減らせるようにも思います。ドライバーさんの負担が少しでも減らすことが出来れば良いですね。

記事では、読売新聞が23区に取材したところ、設置義務化まではいかないが、宅配ボックス設置を助成する制度は、荒川、板橋、渋谷、大田、足立、葛飾の6区で始まっているということです。

中でも実際に宅配ボックスの設置によって再配達が減る効果が見られているのは板橋区だ。ということで紹介されていました。

22年9月から助成を始めた同区の助成額は、費用の2分の1だが、居住者らのスマートフォンに荷物の到着を通知するなどIoT(モノのインターネット)に対応した場合は、3分の2(戸建てや事業所は上限15万円、集合住宅は同25万円)までに引き上げる。22、23年度ともに申請受け付け期間が終了する前に予算を使い切り、合わせて約140件の申請があった。

同区は、申請者を対象に再配達の件数の変化などを調べるアンケートを実施。22年度のアンケート結果によると、宅配ボックス導入前は43・6%だった再配達率が、導入後には4・3%に激減した。同区では、この結果をもとに、年間約1500キロのCO2削減につながると試算している。と書かれていました。

しっかりとその効果が数字で確認出来ているということが素晴らしいですね。場合によっては再配達を有料にしてしまうというのも手のように思いますが、全国的に取り組めばもっと良い結果になるでしょう。

それにしても、同じ2024年問題を抱えている建設業では、まだ効果的な対策が行われていないように思いますし、慢性的な人財不足と原材料価格の高騰なども含めて、多くの課題を解決していかなくてはいけません。

弊社では、そんな業界の古い体質を少しでも変えていけるよう、設計、施工、経理の各分野で業務の改善を進めているところなんですが、抵抗や反対もある中での改革と改善を行っていくのはなかなか大変です。

しかし、RC住宅を供給していかなくてはいけませんし、そのための知識や技術を承継していくことも、同様に行う必要がありますので、住まいづくりをお考えの方には是非お力添えを賜りたいと思いますし、弊社のチャレンジを一緒に行いたいという方には、奮って求人にご応募頂けると嬉しいです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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大工さんがいないかもです。

大工と家を建てるならRCdesign

また晴れた東京です。

そんな今日は朝から提携会社さんと電話、世田谷区代沢計画検討、書類作成、信用金庫さんへ書類届け、帰社後は青梅市計画検討、渋谷区東計画検討、資料作成、賃貸管理業務、見積作成など。

午後からは渋谷区東計画の現場へ、大工さんと打ち合わせ、オーナー様と打ち合わせ、ありがとうございます。帰社後はミーティング、徳丸のオーナー様とお電話、電気屋さんと電話など。夕方は図面作成、江戸川区東小岩計画検討、ミーティングなど。夜は商店会会合開催など。

弊社の大工さんは今日も頑張っています。

ではこちら。

「大工が足りない」住宅業界の人手不足深刻 「建設業の2024年問題」も重なり...家を建てたくても、建てる人がいなくなる?

住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。

特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。
2023年8月25日 11時45分 J-CAST会社ウォッチ

なるほど。

なかなかコアな話題を取り上げて頂き、大変ありがたいと思います。

実は弊社の生い立ちとして、創業当初は大工工事のみを請け負う専門工事業者から始まっています。その頃は私の父が社長兼親方でしたので、出稼ぎの方や見習いの若い衆などが住み込みで一緒に暮らしていました。

夕食の時は家族以外の職人さん達も大勢いたりして、賑やかな食事時間でした。今は本当に良い思い出ですが、その後時代が昭和から平成になった頃から、職人になりたいという人が急激に減り始めましたね。

弊社ではその頃から職人さんの求人募集を行っていますが、今言われている危機感はその当時から変わっていないように思います。

当時から職人さんの保護と育成を真剣に取り組まないといけないとか、欧州などを見習ってマイスター制度を創設して欲しいとか、結構いろんなところでお話ししてきましたが、改善されることはありませんでした。

弊社では創業時から大工さんを直接雇用し続けていますが、もう30年以上前から人材不足の現実と危機感を感じていましたので、少しでも自社で出来ることとして、大工さんの雇用を続けながら、技能実習生の採用なども行いながら、技術の継承に取り組んでいるところです。

さて、記事にもあったとおり、トラックなど物流業界の「2024年問題」が話題ですが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じだということ。働き方改革の関連法改正によって時間外労働の上限が2024年4月から強化されるということ。

この改正法に違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科されるとか。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれるそうです。

これまでの人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で働き手不足が問題化しているわけですが、実は住宅建設業界は一段と深刻なんですね。

記事によれば、総務省が行っている国勢調査で、住宅建設の技能者は1985年には約167万人にのぼったが、2000年代以降は減少し、2010年には103万人、20年には約82万人と、その数は急速に減少しています。

そんな中で特に減少が著しいのが大工さんということ。1985年には約81万人だったのが、2010年には40万人と半減し、20年には約30万人まで落ち込んでしまっています。

そこで、記事によれば野村総合研究所が今後の予測値を出していて、それによると大工の数はこの先も減少を続け、30年には約20万人、40年には約13万人になる見込みだということですので、現在の大工の半数以下しかいないことになりそうです。

記事にも書かれていましたが、かつては「親方」と呼ばれる熟練の大工が若い弟子を多数抱えて技術を伝えてきたが、熟練の大工がどんどん減っていることや、経済的に苦しくてたくさんの弟子を持てないケースも多く、若い人材を育てる環境が悪化しているとされるということ。

一般の方から見れば、人口減少などで日本の新築住宅の着工件数も減少傾向にあり、価格の低下を期待したり、技能者が減っても影響はそれほど大きくないのではないか、と思われるかもしれません。

が、野村総研の予測によれば2040年の新築住宅着工件数は、2010年の実績値に比べ3割強減少するのに対し、大工などの技能者は約5割も減ると見込まれ、「技能者は着工件数を上回るペースで減少する」と見られています。

ということは、この先どんなに景気が悪くなって建築の仕事が減ったとしても、それ以上に、実際にものづくりをする職人さんの数が減ってしまうスピードの方が早いとすると、職人さんの順番待ちということになりますので、そこでのコストダウンは期待しないでください。

工場生産で同じ仕様の製品を大量に作るという方法で建てた家でよければ、それもありかもしれません。しかし、より安全で快適、オリジナルのライフスタイルを実現する家を建てるには、それを実現する技術者、職人さんが必要です。

記事に書かれていたのは、このままの状況が続けば、住まい探しに困窮する「住宅難民」も発生しかねないというのが現状だという認識と、同時に「若い世代に関心を持ってもらう取り組みが早急に必要だ」(業界関係者)との声が高まっているとのことでした。

弊社では、引き続き大工さんの保護育成を行いまして、大切な技術の継承を続けて参る所存です。もし少しでもお力添えを賜りましたら大変嬉しいです。建築に関するご相談は弊社RCdesignまでお気軽にお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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